ウェーブロックホールディングス株式会社 四半期報告書 第57期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第57期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ウェーブロックホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ウェーブロックホールディングス株式会社(E33050)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月10日
【四半期会計期間】 第57期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 ウェーブロックホールディングス株式会社
【英訳名】 WAVELOCK HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役兼執行役員社長 木根渕 純
【本店の所在の場所】 東京都中央区明石町８番１号
【電話番号】 03（6830）6000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員 管理本部長 石原 智憲
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区明石町８番１号
【電話番号】 03（6830）6000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員 管理本部長 石原 智憲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第３四半期 第３四半期 第56期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（千円） 21,347,945 21,439,957 28,229,938
売上高
（千円） 1,519,525 1,210,509 1,943,229
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 1,127,845 867,564 1,429,217
四半期（当期）純利益
（千円） 1,086,492 797,222 1,334,954
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 11,026,261 11,798,622 11,277,216
純資産額
（千円） 29,659,020 28,716,669 29,481,348
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 114.60 90.99 146.36
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 112.45 90.13 143.86
四半期（当期）純利益
（％） 37.1 41.0 38.2
自己資本比率
第56期 第57期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
（円） 34.56 18.11
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、株式給
付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式を期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が
判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内の雇用情勢や所得環境の改善を背景に、内需は比較的堅調
に推移したものの、米中貿易摩擦の長期化による世界経済の不確実性の増大等により、中国向けを中心に外需が下振
れした結果、製造業を中心に生産や輸出が弱含みで推移していることや、2019年10月に実施された消費税増税後の消
費マインドの低迷等、引き続き留意すべき状況が続いております。また、前年同期は樹脂原材料の高騰等により、当
社を含む樹脂加工メーカーの多くは利益性を大きく毀損されましたが、今年に入ってからの原材料相場は比較的安定
的に推移しました。
このような状況のもと、当社グループでは、長梅雨による低温多雨および台風、大雨等の自然災害といった天候要
因等による伸び悩みは見られましたが、従来から取り組んできた生産合理化や経費削減等による収益性確保に引き続
き努めるとともに、廃プラスチックの環境問題等の事業環境の大きな変化に抜本的に対応すべく、新たな経営体制の
導入、グループ内経営資源の一層の融合、高付加価値製品の開発や新規事業の開拓、国内外における事業展開等に積
極的に取り組んでまいりました。
この結果、当社グループ全体の売上高は214億39百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は12億18百万円（前年同
期比0.3％増）となりました。一方、負ののれん償却額が前年同期に比べて２億73百万円減少（営業外収益が２億73
百万円減少）し、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益については、それぞれ12億10百万円（前年同期
比20.3％減）、８億67百万円（前年同期比23.1％減）と前年同期比で減少する結果となりました。
当第３四半期連結累計期間における各セグメントの経営成績は以下の通りであります。
なお、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
また、第１四半期連結会計期間から、昨年１月に実施した組織再編に伴い、報告セグメントを、従来の「インテリ
ア事業」、「編織事業」、「産業資材・包材事業」および「アドバンストテクノロジー事業」の４区分から「インテ
リア事業」、「マテリアルソリューション事業」および「アドバンストテクノロジー事業」の３区分に変更しており
ます。
（インテリア事業）
インテリア事業については、新設住宅着工戸数は低調に推移しましたが、当社グループ製品の掲載点数が増加した
壁紙見本帳が市場に浸透したこと等が寄与し、売上高は72億６百万円（前年同期比5.7％増）となりました。また、
生産効率の向上等の継続的な収益改善に努めたこと、および、前年第３四半期に実施した値上げ効果等から、セグメ
ント利益は６億40百万円（前年同期比29.3％増）となりました。
（マテリアルソリューション事業）
マテリアルソリューション事業については、ビルディングソリューションおよびインダストリアルソリューション
（産業資材から名称変更）分野において、相対的に利益率の高い防煙垂壁用途の高透明不燃シートの販売が好調を維
持し、工事用シートやサッシメーカー向けの防虫網の販売も堅調に推移しております。さらに、リビングソリュー
ション（生活資材から名称変更）分野においては、今シーズンより本格的に始まった大口取引先への網戸用品の販売
も好調に推移しました。特にパッケージングソリューション（包材から名称変更）分野において積極的な選択と集中
を進めた結果、採算性が改善しました。一方で、アグリソリューション（農業資材から名称変更）分野において、国
や地方自治体からの補助事業案件の減少および台風等による自然災害、暖冬等の天候不順、などの影響により需要が
落ち込みました。この結果、事業全体の売上高は119億94百万円（前年同期比2.6％減）、セグメント利益は７億57百
万円（前年同期比4.9％増）となりました。
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（アドバンストテクノロジー事業）
アドバンストテクノロジー事業については、金属調加飾フィルム分野において、国内向け車両パーツ加工および北
米市場向けの販売が伸長したものの、ここ数年売り上げを伸ばしてきた中国市場で、米中貿易摩擦による中国国内景
気の低迷、および、排ガス規制強化等による中国自動車市場全体の大幅な落ち込み等により、売上高、利益ともに前
年同期を大きく下回りました。また、PMMA／PC２層シート分野においても、スマートフォン用途において、顧客ニー
ズの変化に伴う仕様変更や品質改善のための試作費用等が増加した結果、アドバンストテクノロジー事業全体の売上
高は26億95百万円（前年同期比2.0％減）、セグメント利益は２億２百万円（前年同期比35.4％減）となりました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億35百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 44,440,000
計 44,440,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月10日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
11,120,538 11,120,538
普通株式
(市場第一部）
100株
11,120,538 11,120,538 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年10月１日～
－ 11,120,538 － 2,185,040 － 1,092,520
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,527,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,591,200 95,912 －
普通株式
1,938 － －
単元未満株式 普通株式
11,120,538 － －
発行済株式総数
－ 95,912 －
総株主の議決権
（注）１． 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式73株、株式給付信託（BBT）の信託財産として資産
管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式75株が含まれております。
２． 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス
信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式56,400株（議決権数564個）が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
ウェーブロックホール 東京都中央区明石町８番１
1,527,400 － 1,527,400 13.73
ディングス株式会社 号
－ 1,527,400 － 1,527,400 13.73
計
（注） 株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式56,400
株（0.51%）は上記自己株式に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
2,044,307 2,329,661
現金及び預金
※２ 7,727,263 ※２ 6,999,508
受取手形及び売掛金
4,750,135 4,713,793
商品及び製品
418,964 371,596
仕掛品
1,201,105 1,309,667
原材料及び貯蔵品
244,028 261,361
その他
△18,284 △16,899
貸倒引当金
16,367,520 15,968,691
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,712,090 3,581,091
機械装置及び運搬具（純額） 1,738,595 1,683,289
5,353,118 5,353,118
土地
221,338 162,385
建設仮勘定
293,549 382,823
その他（純額）
11,318,692 11,162,707
有形固定資産合計
無形固定資産 416,000 338,592
投資その他の資産
302,419 111,174
投資有価証券
1,099,668 1,158,365
その他
△22,952 △22,861
貸倒引当金
1,379,134 1,246,678
投資その他の資産合計
13,113,828 12,747,978
固定資産合計
29,481,348 28,716,669
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 4,412,396 ※２ 4,229,108
支払手形及び買掛金
2,000,000 1,300,000
短期借入金
170,000 60,000
1年内償還予定の社債
2,752,786 2,548,468
1年内返済予定の長期借入金
127,895 126,795
未払法人税等
396,407 275,468
賞与引当金
1,090,603 1,276,124
その他
10,950,089 9,815,965
流動負債合計
固定負債
120,000 60,000
社債
4,745,368 4,550,630
長期借入金
7,692 12,810
株式給付引当金
2,123,041 2,195,841
退職給付に係る負債
18,160 －
負ののれん
65,968 66,566
資産除去債務
173,811 216,232
その他
7,254,041 7,102,081
固定負債合計
18,204,131 16,918,047
負債合計
純資産の部
株主資本
2,185,040 2,185,040
資本金
775,765 775,508
資本剰余金
9,205,162 9,794,556
利益剰余金
△1,059,889 △1,057,267
自己株式
11,106,078 11,697,837
株主資本合計
その他の包括利益累計額
80,489 14,796
その他有価証券評価差額金
97,235 66,739
為替換算調整勘定
△30,988 △7,746
退職給付に係る調整累計額
146,736 73,789
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 5,387 5,377
19,013 21,619
非支配株主持分
11,277,216 11,798,622
純資産合計
29,481,348 28,716,669
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
21,347,945 21,439,957
売上高
16,362,568 16,187,787
売上原価
4,985,377 5,252,169
売上総利益
3,769,505 4,033,193
販売費及び一般管理費
1,215,871 1,218,976
営業利益
営業外収益
2,838 3,512
受取利息
5,704 3,925
受取配当金
291,499 18,160
負ののれん償却額
1,611 －
持分法による投資利益
102,536 62,880
その他
404,189 88,478
営業外収益合計
営業外費用
57,487 54,452
支払利息
－ 39
持分法による投資損失
43,048 42,452
その他
100,535 96,945
営業外費用合計
1,519,525 1,210,509
経常利益
特別利益
364 5,179
固定資産売却益
－ 75,952
投資有価証券売却益
364 81,132
特別利益合計
特別損失
361 －
固定資産売却損
1,064 2,200
固定資産除却損
1,426 2,200
特別損失合計
1,518,463 1,289,441
税金等調整前四半期純利益
275,393 412,020
法人税、住民税及び事業税
113,381 5,848
法人税等調整額
388,775 417,868
法人税等合計
1,129,688 871,572
四半期純利益
1,843 4,008
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,127,845 867,564
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,129,688 871,572
四半期純利益
その他の包括利益
△8,158 △65,693
その他有価証券評価差額金
△22,109 △28,961
為替換算調整勘定
△10,623 23,241
退職給付に係る調整額
△2,303 △2,937
持分法適用会社に対する持分相当額
△43,195 △74,350
その他の包括利益合計
1,086,492 797,222
四半期包括利益
（内訳）
1,085,578 794,616
親会社株主に係る四半期包括利益
914 2,605
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
当社グループのIFRS適用子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」(2016年１月公表)（以
下、IFRS第16号）を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準
の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
本基準の適用に伴い、当第３四半期連結会計期間末において、有形固定資産の「その他」83,859千円、流動負債
の「その他」6,891千円および固定負債の「その他」77,317千円が増加しております。
また、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（株式給付信託について）
当社は、前第２四半期連結会計期間より当社の取締役、執行役員および一部子会社の一部取締役（社外取締役を
除きます。以下「取締役等」といいます。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価
上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企
業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として取締役等に対して株式報酬制度「株式給付信託（BBT （＝
Board Benefit Trust））」を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が定めた役員株式給付規程に基づき取締役等にポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たし
た取締役等に対して、付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役等が役員株式給付規
程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当
の金銭を給付します。取締役等に対し給付する株式については、予め当社が信託設定した金銭により信託銀行が将
来給付分も含め取得し、信託財産として分割管理するものといたします。
（２）信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。
また、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度 59,854千円、57,775 株、当第３四半期連結会計
期間58,508千円、56,475株であります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高及び裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形割引高 30,214 千円 12,849 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期
連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 225,534千円 181,198千円
支払手形 39,264千円 49,328千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）および負ののれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 724,935千円 796,965 千円
負ののれんの償却額 291,499千円 18,160千円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年５月10日
159,682
普通株式 16 2018年３月31日 2018年６月21日 利益剰余金
取締役会
2018年10月31日
138,644
普通株式 14 2018年９月30日 2018年12月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年５月13日
134,274
普通株式 14 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
取締役会
2019年10月31日
143,895
普通株式 15 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
マテリアル アドバンスト
（注）１ 計上額
インテリア
ソリューション テクノロジー
（注）２
売上高
6,457,264 12,147,350 2,743,330 21,347,945 － 21,347,945
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
362,540 173,031 6,025 541,598 △541,598 －
売上高又は振替高
6,819,805 12,320,382 2,749,356 21,889,544 △541,598 21,347,945
計
495,508 722,035 313,746 1,531,291 △315,419 1,215,871
セグメント利益
（注）１．セグメント利益については、セグメント間取引消去19,695千円、事業セグメントに配分されていない当社の
損益△335,114千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
マテリアル アドバンスト
（注）１ 計上額
インテリア
ソリューション テクノロジー
（注）２
売上高
6,864,621 11,888,196 2,687,138 21,439,957 － 21,439,957
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
342,090 106,754 8,214 457,058 △457,058 －
売上高又は振替高
7,206,712 11,994,951 2,695,352 21,897,016 △457,058 21,439,957
計
640,594 757,643 202,660 1,600,897 △381,921 1,218,976
セグメント利益
（注）１．セグメント利益については、セグメント間取引消去2,191千円、事業セグメントに配分されていない当社の
損益△384,113千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「インテリア事業」、「編織事業」、「産業資
材・包材事業」および「アドバンストテクノロジー事業」の４区分から、「編織事業」、「産業資材・包
材事業」が扱うフィルム・シート製品、網製品という補完関係にある製品分野において、国内外での競争
力強化を図ることを目的とした組織再編を行ったことに伴い、「インテリア事業」、「マテリアルソ
リューション事業」および「アドバンストテクノロジー事業」の３区分に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づ
き作成したものを開示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益 114円60銭 90円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,127,845 867,564
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,127,845 867,564
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,841,868 9,535,033
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 112円45銭 90円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 187,910 90,518
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）１株当たり四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、株式給付信託（BBT）の信託財
産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間32,199株、当第３四半期連結累計期間56,905株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………143,895千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月５日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
ウェーブロックホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
大中 康宏 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 努 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウェーブロック
ホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年
10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウェーブロックホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年12
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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