株式会社電業社機械製作所 四半期報告書 第85期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第85期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社電業社機械製作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社電業社機械製作所(E01544)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第85期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社電業社機械製作所
【英訳名】 DMW CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長
最高執行役員社長 土屋 忠博
【本店の所在の場所】 東京都大田区大森北１丁目５番１号
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は、下記「最寄りの連絡場所」
で行っています。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 静岡県三島市三好町３番27号
【電話番号】 055(975)8221
【事務連絡者氏名】 取締役
上席常務執行役員管理本部長 彦坂 典男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社電業社機械製作所大阪支店
（大阪市中央区南本町２丁目６番12号）
株式会社電業社機械製作所名古屋支店
（名古屋市中区栄２丁目４番18号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第84期 第85期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第84期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（千円） 8,291,680 8,799,469 18,327,793
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 45,338 △ 480,351 1,812,908
親会社株主に帰属する四半期純損
（千円） △ 50,410 △ 353,205 1,239,996
失（△）又は親会社株主に帰属す
る当期純利益
（千円） △ 207,752 △ 267,134 1,094,233
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 17,323,028 17,954,596 18,625,014
純資産額
（千円） 22,570,002 23,360,287 26,751,450
総資産額
１株当たり四半期純損失（△）又
（円） △ 11.56 △ 82.21 285.02
は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 76.8 76.9 69.6
自己資本比率
第84期 第85期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当
6.18
（円） △ 3.40
たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２. 売上高には、消費税等は含まれていません。
３. 第84期第３四半期連結累計期間及び第85期第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
４. 第84期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していま
せん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米中貿易摩擦長期化や中東情勢不安定化の影響などにより、世界的に
貿易量が減少し、製造業を中心に減速傾向となりました。米国では個人消費は緩やかに増加しているものの、設備
投資や輸出に弱い動きが続き、欧州では輸出の鈍化による製造業の低迷や、英国のＥＵ離脱問題の影響もあり、景
気の減速感が強まりました。また、アジア新興国では、中国で貿易摩擦激化の影響による成長鈍化が続いており、
インドで景気の鈍化が鮮明となったほか、他の新興国でも輸出の減速などを背景に成長率の低下が見られました。
わが国経済も海外経済減速の影響による輸出や生産の弱さが続いており、製造業を中心に景気の停滞感が強まる状
況となりました。
このような中で、当第３四半期連結累計期間における受注額は、大型案件の受注があった官需部門をはじめ、国
内民需部門、海外部門の全てで好調であったことから、前年同期に対し150.2％の202億76百万円と大幅に増加しま
した。売上高については、官需部門と海外部門が前年同期に比べて増加したことから、前年同期に対し106.1％の
87億99百万円となりました。一方、利益については、前年同期に比べて利益率の低い案件の売上が集中したことな
どから、営業損失５億97百万円（前年同期営業損失１億29百万円）、経常損失４億80百万円（前年同期経常損失45
百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失３億53百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失50百万
円）となりました。
なお、当社グループの売上高は、公共事業物件の割合が高いため連結会計年度末に集中する傾向があり、四半期
別の業績には季節的変動があります。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ、33億91百万円減少し233億60百万円となり
ました。これは、仕掛品の増加13億１百万円などがあったものの、受取手形及び売掛金の減少46億57百万円、現金
及び預金の減少５億41百万円、有価証券の減少３億円などがあったことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末と比べ、27億20百万円減少し54億５百万円となりま
した。これは、前受金の増加６億88百万円などがあったものの、支払手形及び買掛金の減少22億64百万円、未払法
人税等の減少５億74百万円などがあったことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ、６億70百万円減少し179億54百万円となり
ました。これは、利益剰余金の減少６億97百万円などがあったことによるものです。
この結果、自己資本比率は、76.9％（前連結会計年度末69.6％）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4 ）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下、基本方針という。)を定
めており、①基本方針の内容、②基本方針の実現に資する取組みの概要、③基本方針に照らして不適切な者によっ
て当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要、④上記③の取組みに対する
当社取締役会の判断及びその理由は次のとおりです。
①基本方針の内容
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式等の自由な取引を尊重し、特
定の者による当社株式等の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確
保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式等の大規
模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式等の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができ
ない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう虞のあるものや、当社グルー
プの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な時
間や情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のため
に、必要な時間や情報の確保、株式等の大規模買付提案者との交渉を行う必要があると考えています。
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②基本方針の実現に資する取組みの概要
当社は、当社グループの企業価値向上を実現するための直近の中期経営計画を実施し、推進しております。
また、当該中期経営計画期間及びそれ以降につきましても引続き時々の経営課題に対処し、コーポレート・ガ
バナンスの強化にも取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
組みの概要
当社は、2018年６月28日開催の第83回定時株主総会において「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策
（買収防衛策）」（以下「本プラン」という。）の継続について株主の皆様の承認を受けています。
本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の
場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があるこ
とを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資さ
ない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。
本プランの概要は以下のとおりです。なお、本プランの全文は、次の当社ウェブサイトに掲載しています。
http://www.dmw.co.jp/
(ア) 対象となる大規模買付け等
本プランは以下の(ａ)又は(ｂ)に該当する当社株式等の買付け又はこれに類似する行為（ただし、当社取締
役会が承認したものを除きます。当該行為を、以下、「大規模買付け等」といいます。）がなされる場合を適
用対象とします。大規模買付け等を行い、又は行おうとする者（以下、「買付者等」といいます。）は、予め
本プランに定められる手続きに従わなければならないものとします。
(ａ) 当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付け
(ｂ)当社が発行者である株式等について、公開買付けに係る株式等の株式等所有割合及びその特別関係者の株
式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け
(イ) 意向表明書の当社への事前提出
買付者等に対し当該買付者等が大規模買付け等に際して本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等
を記載した書面（以下、「意向表明書」といいます。）の提出を求めます。
(ウ) 本必要情報の提供
上記(イ)の意向表明書の提出があった場合には、買付者等に対し、大規模買付け等に対する株主及び投資家
の皆様の判断、並びに、当社取締役会の評価・検討等のために必要かつ十分な情報（以下、「本必要情報」と
いいます。）の日本語での提供を求めます。
なお、当社取締役会は、買付者等から大規模買付け等の提案がなされた事実とその概要及び本必要情報の概
要その他の情報のうち株主及び投資家の皆様の判断に必要であると認められる情報がある場合には、適切と判
断する時点で開示いたします。
また、当社取締役会は、買付者等による本必要情報の提供が十分になされたと認めた場合には、その旨を買
付者等に通知（以下、「情報提供完了通知」といいます。）するとともに、速やかにその旨を開示いたしま
す。
(エ)取締役会評価期間の設定等
当社取締役会は、情報提供完了通知を行った後、大規模買付け等の評価の難易度等に応じて、以下の(ａ)又
は(ｂ)の期間（いずれも初日不算入）を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案の
ための期間（以下、「取締役会評価期間」といいます。）として設定します。
(ａ) 対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式等を対象とした公開買付けの場合には最大60
日間
(ｂ) その他の大規模買付け等の場合には最大90日間
ただし、上記(ａ)(ｂ)いずれにおいても、取締役会評価期間は、取締役会が合理的に必要な事由があると認
める場合に限り、延長できるものとします。その場合は、延長期間及び当該延長期間が必要とされる具体的理
由を買付者等に通知すると共に株主及び投資家の皆様に開示いたします。また、延長の期間は最大30日間とし
ます。
当社取締役会は、取締役会評価期間内において、必要に応じて適宜外部専門家等の助言を得ながら、買付者
等から提供された本必要情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、買付者
等に通知するとともに、適時かつ適切に株主及び投資家の皆様に開示します。また、必要に応じて、買付者等
との間で大規模買付け等に関する条件・方法について交渉し、更に、当社取締役会として、株主及び投資家の
皆様に代替案を提示することもあります。
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(オ)取締役会の決議
当社取締役会は、上記(エ)の検討等の後、以下の手続きに従い、対抗措置の発動の是非について決議を行う
ものとします。
(ａ)買付者等が本プランに定める手続きを遵守しなかった場合
当社取締役会は、買付者等が本プランに規定する手続きを遵守しなかった場合には、対抗措置の発動の決
議を行うことができるものとします。
当社取締役会は、対抗措置の発動の決議に先立ち、株主の皆様の意思を確認することが適切と判断する場
合、下記(カ)に定める手続きを行うものとします。この場合、当社取締役会は、下記(カ)に定める株主総会
の決定に従って、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から速やかに対抗措置の発動又
は不発動の決議を行うものとします。
(ｂ) 買付者等が本プランに定める手続きを遵守した場合
(ⅰ) 買付者等による大規模買付け等が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものと認められる
場合
当社取締役会は、買付者等が本プランに規定する手続きを遵守した場合であっても、当該大規模買付け
等が専ら買付者等の短期的な利得のみを目的とするものである等、当社の企業価値・株主共同の利益を著
しく損なうものと認められ、対抗措置の発動が相当であると思われる場合には、対抗措置の内容及びその
発動の賛否に関し、株主の皆様の意思を確認するために下記(カ)に定める手続きを行うものとします。こ
の場合、当社取締役会は、下記(カ)に定める株主総会の決定に従って、当社の企業価値・株主共同の利益
の確保・向上という観点から速やかに対抗措置の発動又は不発動の決議を行うものとします。
(ⅱ) 買付者等による大規模買付け等が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものではないと認
められる場合
当社取締役会は、買付者等による大規模買付け等が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうも
のではないと認められる場合には、対抗措置の不発動の決議を行うものとします。
当社取締役会は、上記の決議を行った場合には、その内容が対抗措置の発動であるか不発動であるかを問わ
ず、速やかに当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。
(カ) 株主意思の確認
当社取締役会は、上記(オ)(ｂ)(ⅰ) に該当する場合、及び、上記(オ)(ａ)に該当しかつ当社取締役会が必
要と認める場合、対抗措置の発動の是非に関し株主の皆様の意思を確認するために、株主総会に対抗措置の発
動の是非に関する議案を付議するものとします。
この場合、当社取締役会は、実務上可能な限り速やかに株主総会を開催します。また、対抗措置の発動の是
非に関する株主総会の決議の概要、その他当社取締役会が適切と判断する事項について、速やかに情報開示を
行います。
(キ) 対抗措置の中止又は発動の停止
当社取締役会が上記(オ)の手続きに従い対抗措置の発動を決議した後又は発動後においても、買付者等が大
規模買付け等を中止した場合又は対抗措置を発動するか否かの判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、
かつ、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から対抗措置の発動が相当でないと考えられ
る状況に至った場合には、当社取締役会は、対抗措置の中止又は発動の停止を行うものとします。
当社取締役会は、上記決議を行った場合、速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する
事項について、情報開示を行います。
(ク) 大規模買付け等の開始
買付者等は、本プランに規定する手続きを遵守するものとし、当社取締役会において対抗措置の発動又は不
発動の決議がなされるまでは大規模買付け等を開始することはできないものとします。
(ケ)対抗措置の具体的内容
当社取締役会が上記(オ)に記載の決議に基づき発動する対抗措置としては、新株予約権（以下、「本新株予
約権」といいます。）の無償割当てを行うこととします。
当社取締役会は、対抗措置の発動を決議した後又は発動後においても、上記(キ)に記載の通り、対抗措置の
中止又は発動の停止を決定することがあります。
(コ) 本プランの有効期間、廃止及び変更
本プランの有効期間は、2021年６月開催予定の定時株主総会終結の時までとします。
ただし、当該有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランの変更又は廃止の決議がなさ
れた場合には、本プランは当該決議に従い、その時点で変更又は廃止されるものとします。また、当社の株主
総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランの廃止の決議がなされた場合には、本プランは
その時点で廃止されるものとします。
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④上記③の取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、本プランの設計に際し、以下の事項を考慮し織り込むことにより、本プランが基本方針に沿
うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えています。
(ア) 買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向
上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前
開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しており、かつ、企業価値研究会が2008年６月30
日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容を踏まえております。
(イ) 当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、当社株式等に対する大規模買付け等がなされた際に、当該大規模買付け等に応じるべきか否か
を株主の皆様が判断するため、または当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、当
社取締役会が、株主の皆様のために買付者等との交渉の機会を確保することにより、当社の企業価値・株主共
同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されているものです。
(ウ) 株主意思を重視するものであること
本プランは、買付者等が本プランに定められた手続きに従うことなく大規模買付け等を行おうとする場合で
あって、かつ当社取締役会の決議だけで対抗措置の発動を決議する場合を除き、買付者等による大規模買付け
等に対する対抗措置の発動について株主の皆様の意思を直接確認するものです。
また、本プランの有効期間は、2021年６月開催予定の定時株主総会終結の時までですが、その有効期間の満
了前であっても、当社株主総会において本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合には、当該決議に従い
変更又は廃止されることになります。従いまして、本プランの継続、変更及び廃止には、株主の皆様の意思が
十分反映される仕組みとなっています。
(エ) 合理的かつ客観的発動要件の設定
本プランは、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取
締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。
(オ) デッドハンド型若しくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することがで
きるものとされています。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交
代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型（取締役会の構成員の交代を一
度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億34百万円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,107,600
計 19,107,600
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月13日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
4,776,900 4,776,900
普通株式 標準となる株式で、
市場第二部
単元株式数は100株
です。
4,776,900 4,776,900 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
（千株） （千株）
2019年10月１日～
― 4,776 ― 810,000 ― 28,739
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしていま
す。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
ない当社における標準
普通株式
480,700
となる株式
完全議決権株式（その他） 4,289,500 42,895
普通株式 同上
6,700 － －
単元未満株式 普通株式
4,776,900 － －
発行済株式総数
－ 42,895 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれてい
ます。
２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれています。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都大田区大森北
480,700 － 480,700 10.06
１丁目５番１号
株式会社電業社機械製作所
－ 480,700 － 480,700 10.06
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
7,586,933 7,045,932
現金及び預金
※ 10,294,913 ※ 5,637,818
受取手形及び売掛金
※ 2,768
－
電子記録債権
300,673 －
有価証券
2,001,085 3,302,894
仕掛品
103,499 102,295
原材料及び貯蔵品
128,642 613,496
その他
△ 310 △ 308
貸倒引当金
20,418,204 16,702,128
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,418,461 2,386,634
1,224,823 1,246,747
その他（純額）
3,643,285 3,633,382
有形固定資産合計
無形固定資産 143,764 146,857
投資その他の資産
2,170,328 2,418,555
投資有価証券
135,246 217,648
繰延税金資産
その他（純額） 280,939 275,033
△ 40,318 △ 33,318
貸倒引当金
2,546,195 2,877,919
投資その他の資産合計
6,333,245 6,658,159
固定資産合計
26,751,450 23,360,287
資産合計
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四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 4,716,107 ※ 2,451,231
支払手形及び買掛金
591,562 16,917
未払法人税等
698,157 1,386,964
前受金
受注損失引当金 288,096 357,516
60,195 41,685
製品保証引当金
78,367 47,835
役員賞与引当金
※ 1,518,026 ※ 929,738
その他
7,950,512 5,231,888
流動負債合計
固定負債
75,765 78,543
退職給付に係る負債
2,648 3,843
繰延税金負債
97,509 91,415
その他
175,923 173,802
固定負債合計
8,126,435 5,405,690
負債合計
純資産の部
株主資本
810,000 810,000
資本金
111,319 111,319
資本剰余金
17,956,973 17,258,979
利益剰余金
△ 779,689 △ 838,184
自己株式
18,098,602 17,342,113
株主資本合計
その他の包括利益累計額
761,611 865,693
その他有価証券評価差額金
△ 494 △ 10,188
繰延ヘッジ損益
△ 111,083 △ 138,501
為替換算調整勘定
△ 123,620 △ 104,521
退職給付に係る調整累計額
526,412 612,483
その他の包括利益累計額合計
18,625,014 17,954,596
純資産合計
26,751,450 23,360,287
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 8,291,680 8,799,469
6,304,644 7,285,101
売上原価
1,987,036 1,514,368
売上総利益
2,116,204 2,111,444
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 129,168 △ 597,076
営業外収益
1,423 4,106
受取利息
66,357 81,993
受取配当金
55,158 53,031
受取賃貸料
11,293 11,662
その他
134,232 150,793
営業外収益合計
営業外費用
2,300 －
支払利息
21,950 11,636
固定資産処分損
賃貸費用 13,126 12,995
5,621 7,947
支払保証料
7,403 1,490
その他
50,402 34,069
営業外費用合計
経常損失（△） △ 45,338 △ 480,351
特別利益
23,296 －
固定資産売却益
23,296 －
特別利益合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 22,042 △ 480,351
法人税、住民税及び事業税 37,665 3,852
△ 9,297 △ 130,998
法人税等調整額
28,368 △ 127,146
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 50,410 △ 353,205
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 50,410 △ 353,205
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純損失（△） △ 50,410 △ 353,205
その他の包括利益
△ 163,848 104,082
その他有価証券評価差額金
9,168 △ 9,693
繰延ヘッジ損益
△ 15,100 △ 27,417
為替換算調整勘定
12,438 19,099
退職給付に係る調整額
△ 157,342 86,070
その他の包括利益合計
△ 207,752 △ 267,134
四半期包括利益
（内訳）
△ 207,752 △ 267,134
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって
決済処理をしています。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会
計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれています。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 29,724千円 5,527千円
1,998
電子記録債権 －
214,803
支払手形 236,027
2,160
その他（設備関係支払手形） 5,022
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2019
年４月１日 至2019年12月31日）
当社グループの売上高は、公共事業物件の割合が高いため、連結会計年度末に集中する傾向があり、四半期
別の業績には季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 327,938千円 343,375千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円）
（決議）
（円）
2018年６月28日
普通株式 154,161 35.0 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月８日
普通株式 172,944 40.0 2018年９月30日 2018年12月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円）
（決議）
（円）
2019年６月27日
普通株式 172,942 40.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月14日
普通株式 171,845 40.0 2019年９月30日 2019年12月12日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは、風水力機械の製造・据付・販売を専ら事業としており、製品の性質、製造方法、販売市場
等の類似性から判断して単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △11円56銭 △82円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千
△50,410 △353,205
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△50,410 △353,205
純損失(△）(千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,359 4,296
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第85期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年11月14日開催の取締役会におい
て、2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しまし
た。
①中間配当による配当金の総額 171,845千円
②１株当たりの金額 40円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払い開始日 2019年12月12日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
株式会社電業社機械製作所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
廣田 剛樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井澤 依子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社電業社
機械製作所の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から
2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社電業社機械製作所及び連結子会社の2019年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ています。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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