東洋証券株式会社 四半期報告書 第98期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
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東洋証券株式会社(E03768)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月13日
【四半期会計期間】 第98期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 東洋証券株式会社
【英訳名】 TOYO SECURITIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 桑 原 理 哲
【本店の所在の場所】 東京都中央区八丁堀4丁目7番1号
【電話番号】 03(5117)1040(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 河 村 政 文
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八丁堀4丁目7番1号
【電話番号】 03(5117)1040(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 河 村 政 文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
松戸五香支店
(千葉県松戸市常盤平5丁目18番1号)
横浜支店
(神奈川県横浜市中区本町2丁目22番地)
名古屋支店
(愛知県名古屋市東区武平町5丁目1番地)
大阪支店
(大阪府大阪市中央区北浜2丁目6番18号)
広島支店
(広島県広島市中区中町7番32号)
山口支店
(山口県山口市中市町1番10号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第3四半期 第3四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
(百万円) 8,393 7,144 10,513
営業収益
( 2,200 ) ( 2,558 )
(百万円) 8,325 7,076 10,420
純営業収益
経常損失(△) (百万円) △ 392 △ 867 △ 1,152
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 (百万円) △ 2,106 △ 574 △ 2,478
(当期)純損失(△)
( △ 1,589 ) ( 34 )
(百万円) △ 3,556 △ 648 △ 4,171
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 39,074 36,428 38,477
純資産額
(百万円) 74,600 75,042 71,014
総資産額
1株当たり四半期純利益又は1株当た
(円) △ 25.40 △ 7.09 △ 29.88
り四半期(当期)純損失(△)
( △ 19.14 ) ( 0.44 )
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
(%) 51.9 48.5 53.6
自己資本比率
営業活動による
(百万円) 5,414 2,402 2,953
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,161 2,155 △ 2,424
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 772 △ 1,056 △ 773
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 17,812 19,520 16,075
四半期末(期末)残高
(注)1 ( )内は第3四半期連結会計期間(3ヵ月)の数値であります。
2 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
3 営業収益及び純営業収益には、消費税等は含まれておりません。
4 当社は2019年8月1日に役員報酬BIP信託契約を締結しております。当該信託口が保有する当社株式につい
ては自己株式として計上しております。また、1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失の算定
上、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
5 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在するものの1株当たり四半期
(当期)純損失を計上しているため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、総じて緩やかな成長が続きました。その一方で、欧州経済の先
行き不透明感や中東情勢の不確実性は依然として残りました。もっとも、12月12日の英国下院総選挙では保守党が
単独過半数を獲得し、秩序だった離脱に道筋が付けられたことや12月13日に米中貿易交渉で「第1段階の合意」が
発表されたことで、世界経済の不確実性は大きく後退する情勢となりました。
日本経済においては、外需の落ち込みの他、10月の消費増税による内需の慎重姿勢が散見される環境ではありま
すが、世界経済の成長見通しや、12月5日に閣議決定された大型経済対策等により、持続的成長が見込まれており
ます。
このような環境下、国内株式市場において、 日経平均株価は期初21,500.89円で始まり、中国景気の底入れが示
唆されたことなどをきっかけに4月下旬には22,300円台まで上昇する場面がありました。しかし、その後は米中貿
易摩擦問題の激化による世界経済や企業業績の減速懸念が台頭したため、8月に日経平均株価は一時20,100円台ま
で下落しました。その後は世界的な金融緩和期待による景気下支えが意識されたことや、米中貿易交渉が「第1段
階の合意」に達したことなどから上昇し、12月末の日経平均株価は23,656.62円で取引を終了しました。
米国株式市場において、 主要株価指数であるダウ工業株30種平均は期初26,075.10米ドルで始まりました。5月
5日のトランプ米国大統領による対中関税引き上げ表明を受けて調整が進み、6月3日には24,680.57米ドルまで
調整が進む場面も見られました。しかし、6月4日にパウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長が金融緩和への
政策転換を示唆すると、相場は再び上昇トレンドとなりました。8月に入ると米中協議の長期化懸念等から調整す
る場面も見られましたが、10月に米国企業の第3四半期決算発表が本格化すると決算内容が概ね市場予想を上回る
ものだったことから、買い優勢となり、12月末のダウ工業株30種平均は28,538.44米ドルで取引を終了しました。
当社 が注力している中国・香港株式市場において、主要株価指数であるハンセン指数は期初29,383.72ポイント
で始まりました。中国景況感の改善や米中貿易摩擦問題の進展期待を背景に4月15日に高値30,280.12ポイントま
で上昇しましたが、5月5日のトランプ米国大統領によるツイッターへの投稿をきっかけに米中貿易摩擦問題に警
戒感が台頭しました。6月末のG20大阪サミットにおける米中首脳会談を受け、値を戻す場面もありましたが、
8月にトランプ米国大統領が対中関税「第4弾」の発動を表明したことで再び軟調な展開となり、8月15日に安値
24,899.93ポイントを付けました。その後は12月前半まで米中交渉や香港の抗議活動などを材料に方向感に乏しい
展開が続きましたが、米中の部分合意に対する楽観的な見方が次第に優勢となったことで強含みの動きに転じまし
た。年末にかけては中国人民銀行の利下げ観測や翌年にかけ中国の金融市場のグローバル化が進むとの見方から幅
広い銘柄が買われ、12月末のハンセン指数は28,189.75ポイントで取引を終了しました。
このような状況のもと、当社グループの業績は、システム移行関連費用、取引関係費が減少し、投信募集手数料
が増加したため、当第3四半期会計期間(2019年10月~12月)の業績は改善したものの、市況の改善ほど投資家マ
インドは好転せず、日本株、中国株、米国株の手数料が伸び悩んだため、当第3四半期連結累計期間では営業収益
は71億44百万円(前年同四半期比85.1%)、経常損失は8億67百万円(前年同四半期は3億92百万円の経常損
失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は5億74百万円(前年同四半期は21億6百万円の親会社株主に帰属する
四半期純損失)になりました。
なお、主な内訳は以下のとおりであります。
① 受入手数料
受入手数料の合計は49億30百万円(前年同四半期比92.3%)になりました。科目別の概況は以下のとおりであ
ります。
(委託手数料)
当第3四半期連結累計期間の東証一・二部の1日平均売買代金は2兆4,587億円(前年同四半期比83.0%)に
なりました。当社の国内株式委託売買代金は4,401億円(前年同四半期比61.3%)、外国株式委託売買代金は377
億円(前年同四半期比106.2%)になりました。その結果、当社グループの委託手数料は17億27百万円(前年同
四半期比75.1%)になりました 。
(引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料)
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は債券の引受高の増加等により36百万円(前年同四半
期比119.0%)になりました 。
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(募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料)
主に証券投資信託の販売手数料で構成される募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は株式
投資信託の募集金額が728億円(前年同四半期比122.7%)に増加したため19億56百万円(前年同四半期比
119.6%)になりました。
(その他の受入手数料)
証券投資信託の代行手数料が中心のその他の受入手数料は株式投資信託の預り資産の平均残高が2,006億円
(前年同四半期比95.3%)に減少したため、12億10百万円(前年同四半期比87.9%)になりました 。
② トレーディング損益
トレーディング損益は米国株の売買代金の減少等により株券等が11億70百万円(前年同四半期比59.4%)、外
国債券取引の増加等により債券等が4億39百万円(前年同四半期比128.2%)、中国株取引に係る為替手数料の
減少等によりその他が3億8百万円(前年同四半期比71.2%)で合計19億18百万円(前年同四半期比69.8%)に
なりました。
③ 金融収支
金融収益は信用取引収益の減少等により2億95百万円(前年同四半期比96.2%)、金融費用は支払利息の増加
等により68百万円(前年同四半期比100.6%)で差引金融収支は2億27百万円(前年同四半期比94.9%)になり
ました 。
④ 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、2018年11月の基幹システムの移行に伴う旧基幹システムの減価償却が終了したこと等
により減価償却費が3億27百万円(前年同四半期比34.2%)、通信・運送費の減少等により取引関係費が10億61
百万円(前年同四半期比84.5%)となったため合計で84億51百万円(前年同四半期比90.3%)になりました 。
⑤ 営業外損益
営業外収益は数理計算上の差異償却の減少等により5億45百万円(前年同四半期比77.3%)、営業外費用は子
会社の為替差損の減少等により38百万円(前年同四半期比54.6%)で差引損益は5億7百万円(前年同四半期比
79.8%)になりました。
⑥ 特別損益
特別利益は投資有価証券売却益等により3億86百万円( 前年同四半期比3億84百万円の増加 )、特別損失は投
資有価証券評価損等により7百万円( 前年同四半期比0.6% )で差引損益は3億78百万円( 前年同四半期は11億
28百万円の損失 )になりました 。
⑦ 資産の状況
資産合計は750億42百万円と前連結会計年度末に比べ40億28百万円の増加になりました。主な要因は、信用取
引貸付金が11億61百万円減少したものの、顧客分別金信託が41億12百万円、現金・預金が15億44百万円増加した
ことによるものであります 。
⑧ 負債の状況
負債合計は386億13百万円と前連結会計年度末に比べ60億76百万円の増加になりました。主な要因は、その他
の預り金が35億38百万円、顧客からの預り金が18億44百万円増加したことによるものであります。
⑨ 純資産の状況
純資産合計は364億28百万円と前連結会計年度末に比べ20億48百万円の減少になりました。主な要因は、利益
剰余金が10億46百万円減少、自己株式が5億80百万円増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の四半期末残高は195億20百万円と前年同四半期末に比べ17億7百万円の増加になりまし
た 。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、顧客分別金信託の増減額△41億13百万円(前年同四半期比55億27百万
円の減少)、信用取引資産の増減額6億61百万円(前年同四半期比54億59百万円の減少)、立替金及び預り金の
増減額53億38百万円(前年同四半期比52億80百万円の増加)、信用取引負債の増減額1億64百万円(前年同四半
期比36億85百万円の増加)等により24億2百万円(前年同四半期比30億12百万円の減少)になりました 。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出△13億27百万円(前年同四半期比19億32百
万円の増加)、長期前払費用の取得による支出△12百万円(前年同四半期比15億55百万円の増加)、定期預金の
払戻による収入31億75百万円(前年同四半期比9億81百万円の増加)等により21億55百万円(前年同四半期比53
億16百万円の増加)になりました 。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の純増減額△6億37百万円(前年同四半期比6億93百万円の減
少)、配当金の支払額△4億15百万円(前年同四半期比4億11百万円の増加)等により△10億56百万円(前年同四
半期比2億83百万円の減少)になりました 。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
なお、当社は2017年11月27日開催の取締役会において財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する
基本方針(以下「基本方針」という。)を決議しており、その内容の概要等(会社法施行規則第118条第3号に掲
げる事項)は次のとおりであります。
① 基本方針の内容の概要
当社は、「人」と「人」とのつながりを大切にする精神のもと、経営理念に基づいたお客さま本位の質の高い
金融サービスで社会に貢献することによって事業拡大を図るビジネスモデルにより、当社グループの企業価値等
の持続的な確保、向上が図られるものであり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては、このよ
うなビジネスモデルを実現することを可能とするものが望ましいと考えております。
もっとも、当社は、当社株式について大量買付行為がなされる場合、このことが当社グループの企業価値等の
向上に資するものであれば、これを否定するものではなく、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、
最終的には当社の株主のみなさまの意思に基づき決定されるべきものであると考えております。
しかしながら、大量買付者の中には、不適切な手段により株価をつり上げて高値で株式を会社に引き取らせる
行為などにより大量買付者(及びその関係者)の利益のみを追求する者や、短期的なROE向上を追求するあま
りお客さまの資産を毀損することも顧みないようなお客さま本位の経営に背く業務運営を積極的に推し進める者
など、当社グループの企業価値等を毀損する者の存在も否定できません。
当社は、このような当社グループの企業価値等に対する侵害行為を容認することはできません。
こうした状況を踏まえ、当社は、大量買付行為が行われる際に、株主のみなさまに当該大量買付行為に応じる
か否かを適切にご判断いただくために必要かつ十分な時間及び情報を確保・提供するための、大量買付ルールを
制定いたしました。
なお、当該大量買付ルールは、大量買付者等の株式持分を希釈化するために株式や新株予約権の割当てを行う
など対抗措置のあるいわゆる買収防衛策ではございません。
② 基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
イ 中期的経営ビジョン・戦略骨子等
当社グループは、「真にお客さま本位の経営で世代を超えて信頼され、資産運用・資産形成のアドバイザーと
して選ばれるスーパー・リージョナル(地域密着型)・リテール証券会社」を目指し、お客さま本位の経営を更
に深化させ、持続的に成長し続けるビジネスモデルを確立してまいります。
中期経営計画「もっとTO YOU ING計画」(3か年計画)においては、重点項目(①お客さま本位の経営姿勢の
深化、②オペレーショナル・エクセレンスの推進、③人材基盤の強化)について各種の施策を講じ、顧客基盤の
拡充・企業価値向上を図ります。
ロ コーポレート・ガバナンス体制の強化
当社は、投資家と金融商品取引市場を仲介する金融商品取引業者としての社会的責任を常に認識し、企業価値
の増大・最大化を通じてステークホルダーの満足度を高めることを目指すとともに、法令遵守の徹底、経営の健
全性と透明性を確保する観点からコーポレート・ガバナンスが有効に機能する体制を整備しております。
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ハ 大量買付ルール
大量買付ルールは、当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の大量買付者及び大量買付
者の特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付けを行おうとする場合等において、大量買付
者に対して情報提供を求めるとともに、株主のみなさまに判断する機会を確保・提供するための手続を定めてお
ります。その概要は以下のとおりです。
大量買付者は、大量買付行為に先立ち、当社取締役会に対して、当該大量買付者が大量買付行為に際して大量
買付ルールに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した意向表明書を提出し、当社取締役会は、その受領
後10営業日以内に、大量買付者に対し詳しい大量買付情報の提供を求めます。当社取締役会は、大量買付者から
提供された情報等に基づき、大量買付者による大量買付行為が、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するも
のか否かを評価します。評価期間は60営業日以内または90営業日以内で当社取締役会が設定・公表します。大量
買付者は、意向表明書の提出後、取締役会評価期間が満了するまでは、大量買付行為を開始することができませ
ん。当社取締役会は、大量買付者から受領した情報ならびに大量買付行為の評価の結果・理由及び株主のみなさ
まが大量買付行為に応じるか否かを適切に判断するために有益と考えられる情報について、適宜、開示いたしま
す。大量買付ルールの有効期間は2017年11月27日から3年間です。有効期間内であっても、当社取締役会におい
て、法令等の改正や判例の動向等を考慮して、大量買付ルールを随時、見直しまたは廃止でき、その場合には、
法令等及び金融商品取引所規則に従って、適時適切な開示を行います。
③ 当社の取組みに関する取締役会の判断及びその理由
当社の取締役会は、上記に述べた当社の取組みが、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保
し、大量買付行為が行われる際には、株主のみなさまに当該大量買付行為に応じるか否かを適切にご判断いただ
くための必要かつ十分な時間・情報を確保することを目的とするものであって、上記の基本方針に沿うものであ
り、株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しておりま
す。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
著しい増減はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当社グループの主たる事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、当該
箇所において記載できる情報がないことから、当該業務の収益の状況等については、「(1)財政状態及び経営成績
の状況」に含めて記載しております。
(8)主要な設備
著しい変更はありません。
(9)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの営業収益は、中核事業が金融商品取引業であることから国内外の金融商品取引市場の変動に大き
く影響を受けるため、不安定な状況にあります。そのため、現在、 預り資産の残高拡大を中心に、顧客基盤の拡充
を通して得られる安定的な収益の確保を目指しております 。
また、当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づ
き作成しております。当社グループは、特に重要な判断と見積りを伴う以下の会計方針が、四半期連結財務諸表の
作成に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 貸倒引当金
当社グループは、顧客との取引により発生する債権等の回収不能見込額について、貸倒引当金を計上しており
ます。債務者の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合は、追加引当が必要となる可能性があります。
なお、当第3四半期連結会計期間末現在、貸倒引当金を2億9百万円計上しております。
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② 有価証券の減損
当社グループは、持続的な成長及び企業価値向上の観点から、取引先との中長期的・安定的な取引関係の構
築・維持もしくは強化または事業の円滑な推進に資する場合に、他社が発行する株式を政策保有株式として保有
しております。株式は流通価格の下落や発行会社の財政状態の悪化等により投資価値が下落することがありま
す。当社グループは、投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、所定のルールに従い、有価証券の減損
損失を計上することにしております 。
なお、当第3四半期連結累計期間は、保有株式の時価の下落により5百万円の減損損失を計上しております。
③ 固定資産の減損
当社グループは、固定資産の収益性が低下し、その固定資産に対して投資した金額が回収できないと認識した
場合に、所定のルールに従い、回収可能な金額まで固定資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として
計上しております。
なお、当第3四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失の計上はありません。
④ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得及び実現性の高い税務計画を検討し、回収可能性が
高いと認められる金額について計上しております。また、回収可能性の判断に変更が生じた場合には、計上した
繰延税金資産の全部または一部について取崩しを行い法人税等調整額を計上 することとなります 。
なお、当第3四半期連結会計期間末現在、繰延税金資産を38百万円計上しております。
⑤ 年金給付費用
当社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
確定給付企業年金制度における従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて
算出しております。これらの前提条件には、割引率、予想昇給率、退職率、直近の統計数値に基づいて算出する
死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。割引率は、退職給付の支払見込期間及び支払見込期
間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率により算出しており、長期期待運用収益率は、年金資産が投資さ
れている資産の長期期待運用収益率に基づいて計算しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、その影
響は退職給付に係る調整累計額を通して純資産を増減させることとなります。
また、当第3四半期連結累計期間は数理計算上の差異において有利差異が発生しており、当該有利差異の償却
が勤務費用及び利息費用を上回っていることから、営業外収益を74百万円計上しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末現在 、退職給付に係る資産を18億46百万円計上しております。
(10)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、預り金の増加等により24億2百万円の収
入、投資活動によるキャッシュ・フローが、定期預金の払戻等により21億55百万円の収入、財務活動による
キャッシュ・フローが、自己株式の増加等により10億56百万円の支出となりました。
この結果、当社グループの現金及び現金同等物の四半期末残高は前連結会計年度末に比べ34億44百万円増加の
195億20百万円となり、十分に資金の流動性が確保されております。
また、不測の事態に備えるため、当社は取引銀行10行それぞれと当座貸越契約、取引銀行5行からなる協調融
資団及び取引銀行2行それぞれと貸出コミットメント契約を締結しており、連結子会社は取引銀行1行と当座貸
越契約を締結しております。このほか、緊急時対応についてもコンティンジェンシープランを策定し、全社的な
緊急時対応体制を構築しております。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 316,000,000
計 316,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年2月13日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株でありま
87,355,253 87,355,253
普通株式
市場第一部 す。
87,355,253 87,355,253 - -
計
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
(注)当社は2019年11月1日に従来の株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、新たな株式報酬制度(役員報
酬BIP信託。以下「本制度」という。)へ移行しております。
なお、本制度への移行については「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の(追加情
報)に記載しております。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年10月1日~
- 87,355,253 - 13,494 - 9,650
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) -
3,988,900 おける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 83,277,000 832,770
普通株式 同上
89,353 -
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
87,355,253 - -
発行済株式総数
- 832,770 -
総株主の議決権
(注)1 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式4,987,200株(議決
権の数49,872個)が含まれております。
2 「単元未満株式数」には、当社所有の自己株式17株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都中央区八丁堀
3,988,900 - 3,988,900 4.56
4丁目7-1
東洋証券株式会社
- 3,988,900 - 3,988,900 4.56
計
(注)1 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権
の数10個)あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含ま
れております。
2 役員報酬BIP信託口が保有する当社株式4,987,200株は、上記には含まれておりません。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第3四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役兼上席執行役員 取締役兼上席執行役員
ホームトレード部担当兼証券 ホームトレード部担当兼証券
櫻井 歩 2019年7月1日
本部・営業企画部・カスタ 本部・営業企画部管掌兼カス
マーセンター管掌 タマーセンター準備室長
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3【業務の状況】
(1)受入手数料の内訳
株券 債券 受益証券 その他 計
期別 区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
委託手数料 2,139 0 78 - 2,218
引受け・売出し・特定投資家向け
26 ▶ - - 30
売付け勧誘等の手数料
前第3四半期累計期間
募集・売出し・特定投資家向け
(自 2018年4月1日
- 6 1,628 - 1,635
売付け勧誘等の取扱手数料
至 2018年12月31日)
その他の受入手数料 77 2 1,121 172 1,374
計 2,242 14 2,828 172 5,258
委託手数料 1,618 0 51 - 1,671
引受け・売出し・特定投資家向け
17 18 - - 36
売付け勧誘等の手数料
当第3四半期累計期間
募集・売出し・特定投資家向け
(自 2019年4月1日
- 8 1,948 - 1,956
売付け勧誘等の取扱手数料
至 2019年12月31日)
その他の受入手数料 55 2 1,057 94 1,209
計 1,692 30 3,056 94 4,873
(2)トレーディング損益の内訳
前第3四半期累計期間 当 第3四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
区分
実現損益 評価損益 計 実現損益 評価損益 計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1,970 1,170
株券等 1,970 △0 1,170 0
△1 342 7 439
債券等 344 431
△0 433 1 308
その他 433 307
2,748 2,745 1,909 1,918
計 △2 8
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(3)自己資本規制比率
前第3四半期会計期間 当第3四半期会計期間
区分
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
基本的項目(百万円) (A) 34,830 33,053
その他有価証券評価差額金
3,836 3,395
(評価益)等(百万円)
金融商品取引責任準備金等
129 129
補完的項目
(百万円)
一般貸倒引当金(百万円) 1 1
計(百万円) (B) 3,967 3,526
控除資産(百万円) (C) 9,465 9,501
固定化されていない
(A)+(B)-(C) (D) 29,332 27,078
自己資本(百万円)
市場リスク相当額(百万円) 1,591 1,552
取引先リスク相当額(百万円) 494 470
リスク相当額
基礎的リスク相当額(百万円) 2,903 2,728
計(百万円) (E) 4,989 4,752
自己資本規制比率(%) (D)/(E)×100 587.8 569.7
(注) 市場リスク相当額の月末平均額は前第3四半期累計期間1,840百万円、当第3四半期累計期間1,499百万円、月
末最大額は前第3四半期累計期間1,974百万円、当第3四半期累計期間1,579百万円、取引先リスク相当額の月末
平均額は前第3四半期累計期間547百万円、当第3四半期累計期間456百万円、月末最大額は前第3四半期累計期
間585百万円、当第3四半期累計期間496百万円であります。
(4)有価証券の売買等業務の状況
① 株券(先物取引を除く)
受託 自己 合計
期別
株数 金額 株数 金額 株数 金額
(千株) (百万円) (千株) (百万円) (千株) (百万円)
前第3四半期累計期間
(自 2018年4月1日 925,677 753,503 11,300 125,698 936,978 879,201
至 2018年12月31日)
当第3四半期累計期間
(自 2019年4月1日 737,528 477,960 8,157 79,775 745,685 557,735
至 2019年12月31日)
② 債券(先物取引を除く)
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
前第3四半期累計期間
840 9,833 10,674
(自 2018年4月1日
至 2018年12月31日)
当第3四半期累計期間
478 12,261 12,739
(自 2019年4月1日
至 2019年12月31日)
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③ 受益証券
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
前第3四半期累計期間
43,138 51,834 94,972
(自 2018年4月1日
至 2018年12月31日)
当第3四半期累計期間
26,217 722 26,939
(自 2019年4月1日
至 2019年12月31日)
④ 株式先物取引等
先物取引 オプション取引
合計
期別
(百万円)
受託(百万円) 自己(百万円) 受託(百万円) 自己(百万円)
前第3四半期累計期間
29,516 - 5,958 35,474
(自 2018年4月1日 -
至 2018年12月31日)
当第3四半期累計期間
(自 2019年4月1日 - - - - -
至 2019年12月31日)
⑤ 債券先物取引等
先物取引 オプション取引
合計
期別
(百万円)
受託(百万円) 自己(百万円) 受託(百万円) 自己(百万円)
前第3四半期累計期間
6,540,507 64,404 6,604,911
(自 2018年4月1日 - -
至 2018年12月31日)
当第3四半期累計期間
(自 2019年4月1日 - - - - -
至 2019年12月31日)
(5)有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱
い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況
(注)1 引受高には、特定投資家向け売付け勧誘等の総額を含みます。
2 募集・売出しの取扱高には、売出高、特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高及び私募の取扱高を含みま
す。
① 株券
期別 引受高(百万円) 募集・売出しの取扱高(百万円)
前第3四半期累計期間
647 664
(自 2018年4月1日
至 2018年12月31日)
当第3四半期累計期間
343 378
(自 2019年4月1日
至 2019年12月31日)
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② 債券
期別 区分 引受高(百万円) 募集・売出しの取扱高(百万円)
1,750
国債 -
4,690
地方債 40
前第3四半期累計期間
特殊債 - -
(自 2018年4月1日
1,655 1,255
社債
至 2018年12月31日)
6,319
外国債券 -
6,345 9,365
合計
2,143
国債 -
4,590
地方債 40
当第3四半期累計期間
特殊債 - -
(自 2019年4月1日
4,330 2,330
社債
至 2019年12月31日)
9,457
外国債券 -
8,920 13,970
合計
③ 受益証券
期別 引受高(百万円) 募集・売出しの取扱高(百万円)
前第3四半期累計期間
261,764
(自 2018年4月1日 -
至 2018年12月31日)
当第3四半期累計期間
269,816
(自 2019年4月1日 -
至 2019年12月31日)
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品
取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」
(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第83条の3により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益及び包括利益計算書
を作成しており、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成し
ております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
※1 20,464 ※1 22,009
現金・預金
19,432 23,520
預託金
19,404 23,517
顧客分別金信託
28 3
その他の預託金
865 583
トレーディング商品
864 581
商品有価証券等
0 1
デリバティブ取引
1,637 1,367
約定見返勘定
7,920 7,258
信用取引資産
7,522 6,361
信用取引貸付金
397 897
信用取引借証券担保金
69 113
立替金
1,002 1,002
短期差入保証金
1,499 1,441
短期貸付金
466 474
未収収益
62 55
未収還付法人税等
462 319
その他の流動資産
△ 1 △ 1
貸倒引当金
53,882 58,145
流動資産計
固定資産
1,137 1,198
有形固定資産
建物(純額) 565 571
器具備品(純額) 203 250
360 360
土地
リース資産(純額) 8 16
457 410
無形固定資産
369 324
ソフトウエア
88 86
その他
15,536 15,287
投資その他の資産
※1 9,925 ※1 9,775
投資有価証券
2,159 2,149
長期差入保証金
1,506 1,356
長期前払費用
1,746 1,846
退職給付に係る資産
18 18
繰延税金資産
387 350
その他
△ 207 △ 207
貸倒引当金
17,132 16,897
固定資産計
71,014 75,042
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
3,721 3,885
信用取引負債
※1 2,850 ※1 2,523
信用取引借入金
871 1,361
信用取引貸証券受入金
有価証券担保借入金 - 470
- 470
有価証券貸借取引受入金
16,141 21,524
預り金
15,058 16,902
顧客からの預り金
1,083 4,621
その他の預り金
2,855 2,590
受入保証金
※1 3,450 ※1 3,450
短期借入金
2 ▶
リース債務
61 86
未払法人税等
275 144
賞与引当金
464 627
その他の流動負債
26,973 32,785
流動負債計
固定負債
3,000 3,000
長期借入金
6 13
リース債務
2,065 2,100
繰延税金負債
- 242
役員株式給付引当金
254 256
資産除去債務
107 85
その他の固定負債
5,434 5,698
固定負債計
特別法上の準備金
※4 129 ※4 129
金融商品取引責任準備金
129 129
特別法上の準備金計
32,537 38,613
負債合計
純資産の部
株主資本
13,494 13,494
資本金
9,650 9,650
資本剰余金
13,449 12,403
利益剰余金
△ 1,544 △ 2,125
自己株式
35,050 33,423
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,390 3,395
その他有価証券評価差額金
△ 445 △ 455
為替換算調整勘定
134 65
退職給付に係る調整累計額
3,079 3,005
その他の包括利益累計額合計
347 -
新株予約権
38,477 36,428
純資産合計
71,014 75,042
負債・純資産合計
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(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業収益
5,340 4,930
受入手数料
2,299 1,727
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
30 36
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
1,635 1,956
の取扱手数料
1,375 1,210
その他の受入手数料
2,746 1,918
トレーディング損益
307 295
金融収益
8,393 7,144
営業収益計
68 68
金融費用
8,325 7,076
純営業収益
販売費・一般管理費
1,254 1,061
取引関係費
4,094 4,078
人件費
1,293 1,209
不動産関係費
1,466 1,502
事務費
954 327
減価償却費
144 139
租税公課
- 0
貸倒引当金繰入れ
144 133
その他
9,353 8,451
販売費・一般管理費計
営業損失(△) △ 1,028 △ 1,374
営業外収益
116 114
受取家賃
354 299
投資有価証券配当金
16 6
投資事業組合運用益
156 74
数理計算上の差異償却
62 51
その他
705 545
営業外収益計
営業外費用
14 2
固定資産除却損
12 13
投資事業組合運用損
1 0
売買差損金
40 17
為替差損
0 3
その他
69 38
営業外費用計
経常損失(△) △ 392 △ 867
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四半期報告書
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
特別利益
- 279
投資有価証券売却益
- 25
名証取引参加者協会清算分配金
- 81
役員株式報酬制度移行益
1 0
金融商品取引責任準備金戻入
1 386
特別利益計
特別損失
- 2
投資有価証券売却損
111 5
投資有価証券評価損
※1 293
-
減損損失
※2 725
-
システム移行費用
1,129 7
特別損失計
税金等調整前四半期純損失(△) △ 1,520 △ 488
法人税、住民税及び事業税 24 25
561 60
法人税等調整額
586 85
法人税等合計
四半期純損失(△) △ 2,106 △ 574
(内訳)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 2,106 △ 574
- -
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,395 ▶
その他有価証券評価差額金
76 △ 9
為替換算調整勘定
△ 130 △ 68
退職給付に係る調整額
△ 1,450 △ 73
その他の包括利益合計
△ 3,556 △ 648
四半期包括利益
(内訳)
△ 3,556 △ 648
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業収益
1,560 1,897
受入手数料
669 697
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
3 30
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
454 765
の取扱手数料
433 404
その他の受入手数料
530 572
トレーディング損益
109 87
金融収益
2,200 2,558
営業収益計
21 21
金融費用
2,178 2,537
純営業収益
販売費・一般管理費
420 360
取引関係費
1,338 1,360
人件費
不動産関係費 448 397
618 535
事務費
76 113
減価償却費
34 51
租税公課
- 0
貸倒引当金繰入れ
38 50
その他
2,974 2,870
販売費・一般管理費計
営業損失(△) △ 795 △ 333
営業外収益
38 38
受取家賃
128 119
投資有価証券配当金
16 1
投資事業組合運用益
52 24
数理計算上の差異償却
24 8
その他
259 191
営業外収益計
営業外費用
11 0
固定資産除却損
10 11
投資事業組合運用損
0 0
売買差損金
為替差損 - 3
0 0
その他
23 15
営業外費用計
経常損失(△) △ 559 △ 156
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四半期報告書
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
特別利益
- 138
投資有価証券売却益
- 81
役員株式報酬制度移行益
- 220
特別利益計
特別損失
111 0
投資有価証券評価損
25 -
減損損失
725 -
システム移行費用
862 0
特別損失計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 1,421 62
純損失(△)
8 8
法人税、住民税及び事業税
159 20
法人税等調整額
168 28
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 1,589 34
(内訳)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 1,589 34
に帰属する四半期純損失(△)
- -
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,355 357
その他有価証券評価差額金
△ 38 29
為替換算調整勘定
△ 43 △ 22
退職給付に係る調整額
△ 1,437 364
その他の包括利益合計
△ 3,027 398
四半期包括利益
(内訳)
△ 3,027 398
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △ 1,520 △ 488
954 327
減価償却費
293 -
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1 0
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 446 △ 130
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 282 △ 198
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) - 242
金融商品取引責任準備金の増減額(△は減少) △ 1 △ 0
投資有価証券評価損益(△は益) 111 5
有形固定資産売却損益(△は益) △ 1 △ 1
14 2
固定資産除却損
投資有価証券売却損益(△は益) △ 0 △ 277
- △ 25
名証取引参加者協会清算分配金
- △ 81
役員株式報酬制度移行益
受取利息及び受取配当金 △ 471 △ 462
36 43
支払利息
為替差損益(△は益) 78 99
顧客分別金信託の増減額(△は増加) 1,414 △ 4,113
△ 111 282
トレーディング商品の増減額
信用取引資産の増減額(△は増加) 6,121 661
信用取引負債の増減額(△は減少) △ 3,520 164
約定見返勘定の増減額(△は増加) 1,557 269
有価証券担保借入金の増減額(△は減少) △ 363 470
58 5,338
立替金及び預り金の増減額
営業貸付金の増減額(△は増加) 943 57
受入保証金の増減額(△は減少) 553 △ 264
515 129
その他
5,931 2,050
小計
利息及び配当金の受取額 443 479
△ 34 △ 43
利息の支払額
- △ 75
システム移行費用の支払額
△ 926 △ 72
法人税等の支払額
- 62
法人税等の還付額
5,414 2,402
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,260 △ 1,327
定期預金の預入による支出
2,193 3,175
定期預金の払戻による収入
△ 180 △ 115
投資有価証券の取得による支出
0 511
投資有価証券の売却による収入
△ 411 △ 129
有形及び無形固定資産の取得による支出
▶ 1
有形及び無形固定資産の売却による収入
△ 1,568 △ 12
長期前払費用の取得による支出
- △ 0
その他の支出
60 53
その他の収入
△ 3,161 2,155
投資活動によるキャッシュ・フロー
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四半期報告書
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,000 -
長期借入れによる収入
△ 300 -
長期借入金の返済による支出
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 1,700 -
自己株式の純増減額(△は増加) 55 △ 637
△ 827 △ 415
配当金の支払額
△ 1 △ 3
その他
△ 772 △ 1,056
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 161 △ 56
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,319 3,444
16,493 16,075
現金及び現金同等物の期首残高
※1 17,812 ※1 19,520
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)
該当事項はありません。
(追加情報)
(役員報酬制度の移行)
当社は役員報酬制度について、取締役及び執行役員(国外居住者を除く。以下「取締役等」という。)の報酬
と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が当社の中長期的な業績向上と企業価値増大へ
の貢献意識を高めることを目的として、従来のストックオプション制度から株式報酬制度(以下「本制度」とい
う。)に移行することにつき、2019年6月26日開催の第97回定時株主総会において決議しており、2019年11月1
日より開始しております。
1.取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下「本信託」という。)を通じて取得さ
れ、取締役等に対して、役位及び業績目標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の
金銭が信託を通じて交付及び給付される株式報酬制度であります。本信託は、役員報酬BIP(Board
Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用します。
2.信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式は、純資産の部において自己株式として計上しており、当第3四半期連結会計期
間末における当該自己株式の帳簿価額は701百万円、株式数は4,987,200株であります 。
3.役員株式報酬制度移行益
役員報酬制度移行に伴う新株予約権取崩益300百万円と過去分の株式報酬費用219百万円は相殺し、役員株
式報酬制度移行益として特別利益に81百万円を計上しております。
4.役員株式給付引当金
本制度の当第3四半期連結累計期間の負担見込額25百万円については、移行に伴う過去分217百万円と合
わせて役員株式給付引当金として242百万円計上しております。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年3月31日)
被担保債務 担保に供している資産
期末残高 投資有価証券
種類
(百万円) (百万円)
信用取引借入金 2,850 1,097
356
短期借入金 100
356
証券金融会社借入金 100
計 2,950 1,454
(注)1 上記の金額は、連結貸借対照表計上額によっております。なお、被担保債務の金額には無担保の
ものを含んでおりません。
2 上記のほか、 為替先物取引の保証金として、預金20百万円を差し入れております。
当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)
被担保債務 担保に供している資産
期末残高 投資有価証券
種類
(百万円) (百万円)
信用取引借入金 2,523 1,088
390
短期借入金 100
390
証券金融会社借入金 100
計 2,623 1,479
(注)1 上記の金額は、四半期連結貸借対照表計上額によっております。なお、被担保債務の金額には無
担保のものを含んでおりません。
2 上記のほか、 為替先物取引の保証金として、預金20百万円を差し入れております。
2 担保等として差し入れている有価証券は、次のとおりであります。なお、金額は時価によっております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
信用取引貸証券 918百万円 1,478百万円
信用取引借入金の本担保証券 2,773 2,507
消費貸借契約により貸し付けた有価証券 - 448
差入保証金代用有価証券 121 108
長期差入保証金代用有価証券 23 27
その他担保として差し入れた有価証券 197 193
顧客分別金信託として信託した有価証券 5 5
(注)※1 担保に供している資産に属するものは除いております。
3 担保等として差し入れを受けた有価証券は、次のとおりであります。なお、金額は時価によっておりま
す。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
信用取引貸付金の本担保証券 6,856百万円 6,118百万円
信用取引借証券 388 888
信用取引受入保証金代用有価証券 10,528 9,301
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四半期報告書
※4 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金………金融商品取引法第46条の5
5 当社及び連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、当社は取引銀行10行それぞれと当座貸越契
約、取引銀行5行からなる協調融資団及び取引銀行2行それぞれと貸出コミットメント契約(前連結会計年
度は取引銀行10行それぞれと当座貸越契約、取引銀行5行からなる協調融資団及び取引銀行2行それぞれと
貸出コミットメント契約)を締結しており、連結子会社は取引銀行1行と当座貸越契約(前連結会計年度は
取引銀行1行と当座貸越契約)を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
当座貸越極度額及び
23,881百万円 23,875百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 1,850 1,850
差引額 22,031 22,025
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※1 減損損失
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失(百万円)
場所 用途 種類
ソフトウエア 267
本店 基幹システム
267
小計
▶
建物
0
器具備品
茨城県つくば市 支店
0
その他
6
小計
16
建物
2
器具備品
香港 東洋証券亜洲有限公司
0
その他
19
小計
293
合計
当社グループのグルーピングは、当社においては管理会計上で区分した部及び支店をキャッシュ・フロー
を生み出す最小単位として捉え、その単位を基礎に、連結子会社においては会社全体を1つの単位として、
グルーピングを行っております。また、本店、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出
さないことから共用資産としてグルーピングを行っております。
基幹システムについては過年度に移行を決議したことに伴い、 上記支店及び東 洋証券亜洲有限公司につい
ては営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後の業績見込みも不透明であるため、 資産の帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失293百万円を当第3四半期連結累計期間の特別損失に計上して
おります。
上記資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュフローが見込
まれていないため、備忘価額により評価しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
※2 システム移行費用
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
旧基幹システムの新基幹システムへのデータ移行等に係る一時費用であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金・預金 22,213百万円 22,009百万円
△4,400 △2,489
預入期間が3ヶ月を超える定期預金等
現金及び現金同等物 17,812 19,520
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年5月14日
普通株式 827 10 2018年3月31日 2018年5月30日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年5月17日
普通株式 415 5 2019年3月31日 2019年6月3日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
当社グループの報告セグメントは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、セグメン
ト情報の記載を省略しております。
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四半期報告書
(金融商品関係)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、含まれておりません((注)2を参照して下さい)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表
時価 差額(※1)
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1)現金・預金 20,464 20,464 -
(2)顧客分別金信託 19,404 19,404 -
(3)商品有価証券等 864 864 -
(4)信用取引貸付金 7,522 7,522 -
(5)短期貸付金 1,499 1,499 -
(6)投資有価証券 9,034 9,034 -
資産計 58,791 58,791 -
(1)信用取引借入金 2,850 2,850 -
(2)顧客からの預り金 15,058 15,058 -
(3)短期借入金 3,450 3,450 -
(4)長期借入金 3,000 2,996 3
負債計 24,358 24,354 3
(※1)差額欄の負債については、連結貸借対照表計上額から時価を減算した額を記載しております。
(※2)デリバティブ取引は、(デリバティブ取引関係)の注記を参照して下さい。
四半期連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません((注)2を参照して下さい)。
当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)
四半期連結
時価 差額(※1)
貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1)現金・預金 22,009 22,009 -
(2)顧客分別金信託 23,517 23,517 -
(3)商品有価証券等 581 581 -
(4)信用取引貸付金 6,361 6,361 -
(5)短期貸付金 1,441 1,441 -
(6)投資有価証券 8,828 8,828 -
資産計 62,740 62,740 -
(1)信用取引借入金 2,523 2,523 -
(2) 顧客からの預り金 16,902 16,902 -
(3)短期借入金 3,450 3,450 -
(4)長期借入金 3,000 3,001 △1
負債計 25,876 25,878 △1
(※1)差額欄の負債については、四半期連結貸借対照表計上額から時価を減算した額を記載しております。
(※2)デリバティブ取引は、(デリバティブ取引関係)の注記を参照して下さい。
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四半期報告書
(注)1 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1)現金・預金
預金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっておりま
す。
(2)顧客分別金信託
顧客分別金信託については、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(3)商品有価証券等、(6)投資有価証券
これらの時価については、株式及び上場投資信託は取引所の価格、債券は外部機関から提示された価格に
よっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係)の注記を
参照して下さい。
(4)信用取引貸付金
信用取引貸付金は、変動金利によるものであり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似してい
ることから当該帳簿価額によっております。
(5)短期貸付金
短期貸付金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によって
おります。
負債
(1)信用取引借入金
信用取引借入金は、変動金利によるものであり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似してい
ることから当該帳簿価額によっております。
(2)顧客からの預り金
顧客からの預り金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額に
よっております。
(3)短期借入金
短期借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため時価は帳簿価額と近似して
いることから当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
長期借入金は、一定期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計を同様の借入において想定される
利率で割引いて現在価値を算定しております。なお、長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で
市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
区分
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
① 非上場株式 384 384
② 投資事業有限責任組合等への出資 506 562
合計 890 946
(※) 非上場株式及び投資事業有限責任組合等への出資については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから「(6)投資有価証券」には含めておりません。
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四半期報告書
(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日)及び当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)
該当事項はありません。
2 その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
取得原価
連結貸借対照表計上額 差額
種類
(百万円)
(百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
固定資産に属するもの
株式 2,012 7,339 5,326
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
固定資産に属するもの
株式 2,114 1,695 △419
合計 4,127 9,034 4,907
当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)
取得原価 四半期連結貸借対照表 差額
種類
(百万円) 計上額(百万円) (百万円)
四半期連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
固定資産に属するもの
1,860 7,205 5,345
株式
四半期連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
固定資産に属するもの
2,053 1,623 △430
株式
3,913 8,828 4,915
合計
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四半期報告書
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) 1年超(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
119 △0 △0
米ドル -
0 △0 △0
オーストラリアドル -
市
243 △1 △1
香港ドル -
場
45 △0 △0
人民元 -
取
▶ 0 0
タイバーツ -
引
1 0 0
以 トルコリラ -
外
買建
の
53 0 0
米ドル -
取
0 △0 △0
オーストラリアドル -
引
238 1 1
香港ドル -
43 1 1
人民元 -
0 0 0
タイバーツ -
7 0 0
インドルピー -
0 0
合計 - -
(注) 時価等の算定方法
為替予約取引…みなし決済損益を時価とし、先物為替相場に基づき算定しております。
当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) 1年超(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
317 △0 △0
米ドル -
市
2 △0 △0
オーストラリアドル -
場
59 0 0
香港ドル -
取
41 △0 △0
人民元 -
引
2 △0 △0
以 タイバーツ -
外
3 △0 △0
トルコリラ -
の
買建
取
305 0 0
米ドル -
引
43 0 0
香港ドル -
42 0 0
人民元 -
1 0 0
トルコリラ -
1 1
合計 - -
(注) 時価等の算定方法
為替予約取引…みなし決済損益を時価とし、先物為替相場に基づき算定しております。
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(2)金利関連
前連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) 1年超(百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップ取引
市場取引以外の取引
1,000 1,000 △5 △5
受取変動・支払固定
1,000 1,000 △5 △5
合計
(注) 時価の算定方法
金利スワップ取引…割引現在価値により算定しております。
当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) 1年超(百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップ取引
市場取引以外の取引
1,000 1,000 △3 △3
受取変動・支払固定
1,000 1,000 △3 △3
合計
(注) 時価の算定方法
金利スワップ取引…割引現在価値により算定しております。
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1)1株当たり四半期純損失(△) △25円40銭 △7円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△2,106 △574
(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△2,106 △574
四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 82,921,843 80,975,176
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 - -
(算定上の基礎)
普通株式増加数(株) - -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
-
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注)1 役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ております。なお、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式の当第3四半期連結累計期間における期中平均株式
数は2,279,107株です(前第3四半期連結累計期間は該当ありません)。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失を計
上しているため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月13日
東洋証券株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 熊 木 幸 雄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 谷 圭 子 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋証券株式会
社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋証券株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態、
同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間の
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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