ケイヒン株式会社 四半期報告書 第73期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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ケイヒン株式会社(E04293)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第73期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 ケイヒン株式会社
【英訳名】 THE KEIHIN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉 山 光 延
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸３丁目４番20号
【電話番号】 03－3456－7825 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 荒 井 正 俊
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸３丁目４番20号
【電話番号】 03－3456－7825 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 荒 井 正 俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号)
ケイヒン株式会社（横浜地区）
（神奈川県横浜市鶴見区大黒埠頭15番地２）
ケイヒン株式会社（名古屋地区）
（愛知県名古屋市中川区玉船町２丁目１番地）
ケイヒン株式会社（大阪地区）
（大阪府大阪市北区大淀南１丁目５番１号）
ケイヒン株式会社（神戸地区）
（兵庫県神戸市中央区小野浜町11番47号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 38,271 36,241 49,552
経常利益 (百万円) 1,499 1,613 1,741
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,019 1,115 1,213
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 669 1,313 841
純資産額 (百万円) 17,053 18,211 17,224
総資産額 (百万円) 42,170 42,337 41,156
１株当たり四半期（当期）
(円) 156.08 170.92 185.78
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 40.4 43.0 41.9
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 97.02 68.72
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営ま
れている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関
する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の
有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社およ
び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から２０１９年１２月３１日まで）のわが国
経済は、全体的には緩やかな回復基調で推移したものの、生産や輸出に弱さがみられました。
このような環境の中、当社グループにおいては、倉庫保管・入出庫の取扱いは増加しました
が、陸上運送の取扱いは減少し、輸出入貨物、プロジェクト貨物、輸出車両の海上輸送、港湾作
業の取扱いも減少しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は３６２億４千１百万円（前年同期比２０億
２千９百万円の減収、５.３％減）となりましたが、業務の効率化を図ったこと等により、営業利
益は１５億４千５百万円（前年同期比１億５千８百万円の増益、１１.４％増）、経常利益は１６
億１千３百万円（前年同期比１億１千３百万円の増益、７.６％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は１１億１千５百万円（前年同期比９千６百万円の増益、９.５％増）となりました。
当社グループのセグメント別の業績は、次のとおりであります。
国内物流事業
国内物流事業におきましては、倉庫業は、保管・入出庫の取扱いが増加し、売上高は５０億８
千１百万円（前年同期比５.２％増）、流通加工業の売上高は４８億２千２百万円（前年同期比
０.７％増）、陸上運送業は、一般貨物輸送の取扱いおよび配送取扱件数が減少し、売上高は１２
３億９千４百万円（前年同期比７.３％減）となりました。
以上の結果、国内物流事業の売上高は２２９億１千４百万円（前年同期比６億６千万円の減
収、２.８％減）となりましたが、業務の効率化を図ったこと等により、営業利益は２１億７千７
百万円（前年同期比４億９千２百万円の増益、２９.２％増）となりました。
国際物流事業
国際物流事業におきましては、国際運送取扱業は、プロジェクト貨物、輸出車両の海上輸送の
取扱いが減少し、売上高は１１８億１百万円（前年同期比７.７％減）、港湾作業は、船内荷役・
沿岸荷役とも減少し、売上高は１６億７千２百万円（前年同期比１０.９％減）、航空運送取扱業
は、輸出入貨物の取扱いが減少し、売上高は５億８千１百万円（前年同期比２７.７％減）となり
ました。
以上の結果、国際物流事業の売上高は１４０億５千５百万円（前年同期比１４億６百万円の減
収、９.１％減）、営業利益は５億３千２百万円（前年同期比２億８千万円の減益、３４.５％
減）となりました。
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(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び営業未収金が増加したほか、現金及び
預金が増加したこと等により、前連結会計年度末比１１億８千１百万円増の４２３億３千７百万
円となりました。
負債合計は、借入金等の減少がありましたが、営業未払金等の増加により、前連結会計年度末
比１億９千５百万円増の２４１億２千６百万円となりました。
また、純資産合計は、利益剰余金およびその他の包括利益累計額の増加により、前連結会計年
度末比９億８千６百万円増の１８２億１千１百万円となりました
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要
な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は、「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を定め
ており、その内容は次のとおりです。
当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えます。したがって、当社の財務
及び事業の方針の決定を支配することが可能な量の株式を取得する買付提案に応じるか否かの判
断は、最終的には株主の皆様のご意思に委ねられるべきものと考えます。
しかし、株式の大規模買付行為の中には、①買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価
値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、②株主に株式の売
却を事実上強要するおそれのあるもの、③対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検
討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないも
のなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることにはならないも
のも存在します。当社は、このような不適切な大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業
の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。
そのような大規模買付行為を行おうとする者に対しては、情報開示を積極的に求め、当社取締
役会の判断、意見などとともに公表するなど、株主の皆様が適切な判断を行うための情報と時間
の確保に努めるとともに、必要に応じて、会社法その他関係法令の許容する範囲内において適切
な対応をしてまいります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありませ
ん。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,800,000
計 24,800,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2019年12月31日） （2020年２月12日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 6,536,445 6,536,445
（市場第一部） あります。
計 6,536,445 6,536,445 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年12月31日 ― 6,536 ― 5,376 ― 3,689
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認でき
ないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿
による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 7,300
普通株式 6,518,700
完全議決権株式（その他） 65,187 ―
普通株式 10,445
単元未満株式 ― ―
6,536,445
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 65,187 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権１個）が含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式３株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
（株） （株） （株）
（自己保有株式）
東京都港区海岸３丁目４－20 7,300 － 7,300 0.11
ケイヒン株式会社
合計 ― 7,300 － 7,300 0.11
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10
月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日
まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受け
ております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,173 3,705
受取手形及び営業未収金 5,379 6,104
電子記録債権 254 242
その他 990 1,254
△6 △5
貸倒引当金
流動資産合計 9,792 11,301
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 46,968 47,232
△32,327 △33,149
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 14,641 14,082
機械装置及び運搬具
3,313 3,368
△2,304 △2,430
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,009 938
工具、器具及び備品
2,831 2,873
△2,433 △2,523
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 397 349
土地
6,809 6,809
リース資産 972 1,095
△438 △455
減価償却累計額
リース資産（純額） 534 640
建設仮勘定 8 45
有形固定資産合計 23,400 22,866
無形固定資産
借地権 977 977
550 505
その他
無形固定資産合計 1,527 1,482
投資その他の資産
投資有価証券 5,230 5,508
繰延税金資産 184 153
その他 1,008 1,015
△32 △39
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,390 6,637
固定資産合計 31,318 30,986
繰延資産
45 50
社債発行費
繰延資産合計 45 50
資産合計 41,156 42,337
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 4,310 4,906
短期借入金 4,455 4,894
1年内償還予定の社債 1,000 500
リース債務 158 181
未払法人税等 365 238
1,367 1,658
その他
流動負債合計 11,657 12,379
固定負債
社債 3,000 3,500
長期借入金 4,923 3,769
リース債務 425 519
繰延税金負債 133 209
役員退職慰労引当金 884 935
退職給付に係る負債 2,507 2,416
399 396
その他
固定負債合計 12,274 11,746
負債合計 23,931 24,126
純資産の部
株主資本
資本金 5,376 5,376
資本剰余金 4,415 4,415
利益剰余金 6,777 7,567
△13 △13
自己株式
株主資本合計 16,555 17,345
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,059 1,275
為替換算調整勘定 △278 △324
△111 △84
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 669 866
純資産合計 17,224 18,211
負債純資産合計 41,156 42,337
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 38,271 36,241
35,467 33,238
売上原価
売上総利益 2,804 3,003
一般管理費 1,417 1,457
営業利益 1,386 1,545
営業外収益
受取利息及び配当金 198 184
40 52
その他
営業外収益合計 239 236
営業外費用
支払利息 110 89
為替差損 － 39
17 39
その他
営業外費用合計 127 168
経常利益 1,499 1,613
特別利益
0 0
固定資産売却益
特別利益合計 0 0
特別損失
2 2
固定資産処分損
特別損失合計 2 2
税金等調整前四半期純利益 1,496 1,610
法人税、住民税及び事業税
413 444
64 50
法人税等調整額
法人税等合計 477 494
四半期純利益 1,019 1,115
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,019 1,115
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 1,019 1,115
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △344 216
繰延ヘッジ損益 2 －
為替換算調整勘定 △50 △45
44 27
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △349 197
四半期包括利益 669 1,313
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 669 1,313
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませ
ん。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 1,362百万円 1,331百万円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年５月23日
普通株式 326 50.0 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
取締役会
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年５月22日
普通株式 326 50.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
（注）２
国内物流事業 国際物流事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 22,918 15,353 38,271 － 38,271
セグメント間の内部売上高
657 109 766 △766 －
又は振替高
計 23,575 15,462 39,038 △766 38,271
セグメント利益 1,684 812 2,497 △1,110 1,386
（注） １ セグメント利益の調整額△1,110百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社
費用△1,110百万円であります。全社費用は、主として報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
（注）２
国内物流事業 国際物流事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 22,286 13,955 36,241 － 36,241
セグメント間の内部売上高
627 100 728 △728 －
又は振替高
計 22,914 14,055 36,970 △728 36,241
セグメント利益 2,177 532 2,709 △1,164 1,545
（注） １ セグメント利益の調整額△1,164百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社
費用△1,164百万円であります。全社費用は、主として報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額 156.08円 170.92円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,019
1,115
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） －
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,019
1,115
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,529
6,529
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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ケイヒン株式会社(E04293)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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ケイヒン株式会社(E04293)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年２月１０日
ケイヒン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 海 野 隆 善 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齋 藤 克 宏 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いるケイヒン株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第３四半
期連結会計期間（２０１９年１０月１日から２０１９年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期
間（２０１９年４月１日から２０１９年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ケイヒン株式会社及び連結子会社
の２０１９年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成
績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管している。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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