アオイ電子株式会社 四半期報告書 第52期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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アオイ電子株式会社(E02051)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第52期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 アオイ電子株式会社
【英訳名】 AOI ELECTRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 中山 康治
【本店の所在の場所】 香川県高松市香西南町455番地の１
【電話番号】 ０８７（８８２）１１３１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 青木 良二
【最寄りの連絡場所】 香川県高松市香西南町455番地の１
【電話番号】 ０８７（８８２）１１３１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 青木 良二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第51期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
12月31日 12月31日 ３月31日
（千円） 33,451,305 31,837,864 42,777,150
売上高
（千円） 3,834,212 2,824,800 4,038,604
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 2,590,358 1,968,152 2,277,133
四半期（当期）純利益
（千円） 2,509,039 2,031,182 2,322,891
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 47,413,571 48,466,649 47,227,423
純資産額
（千円） 58,290,318 58,980,233 57,358,164
総資産額
（円） 215.88 164.02 189.77
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後
（円） － － －
１株当たり四半期（当期）純利益
（％） 81.34 82.17 82.34
自己資本比率
第51期 第52期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
10月１日 10月１日
会計期間
至2018年 至2019年
12月31日 12月31日
48.36 61.09
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（2020年２月14日）現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、個人消費は底堅く推移
した一方で、企業の経営成績は、世界経済の減速を背景とした輸出の減少や設備投資意欲の減退から製造業を中心
に力強さに欠ける状況が継続いたしました。海外においては、米国では良好な雇用・所得環境を背景に緩やかなが
ら景気拡大が続き堅調を維持いたしましたが、欧州やアジア新興国では米中貿易摩擦の長期化による輸出低迷や地
政学リスクの高まりなどを受けて減速傾向で推移いたしました。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、車載向け部品は、販売台数の減少はあったものの電装化率
向上により需要は底堅く推移いたしました。携帯情報端末向け部品は、第３四半期以降需要が持ち直していること
に加えて、在庫調整にも進展がみられましたが、上半期のマイナス分をカバーするまでには至っておりません。
このような情勢の中で、当社グループの当第３四半期連結累計期間の連結売上高は 31,837百万円 （前年同期比
1,613百万円減 、4.8%減 ）、営業利益は、貴金属等の原材料価格の高騰や新商品開発に向けての研究開発費が増加
したことなどから 2,686百万円 （前年同期比 738百万円減 、21.6%減 ）、 経常利益は2,824百万円 （前年同期比 1,009
百万円減 、26.3%減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は1,968百万円 （前年同期比 622百万円減 、24.0%減 ）と
なりました。
当社グループの種類別区分ごとの売上高でありますが、集積回路は、上半期における携帯情報端末向け部品およ
び産業機器向け部品の受注低迷により27,265百万円（前年同期比1,383百万円減、4.8%減）となりました。機能部
品は、海外向けサーマルプリントヘッドの受注が減少したことにより4,473百万円（前年同期比225百万円減、4.8%
減）となりました。
② 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産の部につきましては、売上債権など流動資産の増加、機械装置及び運搬具な
ど有形固定資産の増加により 58,980百万円 （前連結会計年度末比 1,622百万円増 ）となりました。負債の部につき
ましては、仕入債務など流動負債の増加により 10,513百万円 （前連結会計年度末比 382百万円増 ）となりました。
これらの結果、純資産の部は 48,466百万円 （前連結会計年度末比 1,239百万円増 ）、自己資本比率は 82.2% となりま
した。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,154百万円であります。なお、当
第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,600,000
計 40,600,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月14日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
12,000,000 12,000,000
普通株式
（市場第二部）
100株
12,000,000 12,000,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高
(千円) (千円)
増減額(千円) 残高(千円)
(株)
(株)
2019年10月１日～
－ 12,000,000 － 4,545,500 － 5,790,950
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 11,997,500 119,975 －
普通株式
1,800 － －
単元未満株式 普通株式
12,000,000 － －
発行済株式総数
－ 119,975 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数 (株) 株式数 (株) 合計 (株)
名称
の割合（％）
香川県高松市
700 － 700 0.01
アオイ電子株式会社
香西南町455-1
－ 700 － 700 0.01
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について監査法人ラットランドによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
25,922,967 23,762,273
現金及び預金
8,424,986 8,757,270
受取手形及び売掛金
517,102 1,902,746
電子記録債権
2,000,000 3,000,000
有価証券
130,221 57,772
商品及び製品
731,807 1,071,579
仕掛品
1,112,455 1,373,621
原材料及び貯蔵品
32,538 79,151
前払費用
446,962 387,694
その他
△10,726 －
貸倒引当金
39,308,315 40,392,110
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
19,443,313 20,283,749
建物及び構築物
△13,303,788 △14,031,213
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 6,139,524 6,252,535
機械装置及び運搬具 42,843,604 43,710,016
△39,992,735 △40,363,413
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,850,868 3,346,603
工具、器具及び備品 7,569,539 7,740,791
△7,155,707 △7,272,235
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 413,831 468,556
土地 3,384,211 3,384,211
305,947 329,139
リース資産
△151,815 △168,144
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） 154,131 160,994
657,275 695,823
建設仮勘定
13,599,844 14,308,725
有形固定資産合計
無形固定資産
174,402 164,889
のれん
249,052 207,647
その他
423,454 372,536
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,425,131 2,511,886
投資有価証券
215,612 241,689
退職給付に係る資産
936,753 711,615
繰延税金資産
449,052 441,669
その他
4,026,549 3,906,860
投資その他の資産合計
18,049,848 18,588,123
固定資産合計
57,358,164 58,980,233
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※2,374,933 ※2,757,031
支払手形及び買掛金
※1,857,900 ※2,390,970
電子記録債務
190,000 475,000
短期借入金
264,612 245,084
1年内返済予定の長期借入金
60,425 66,614
リース債務
1,797,500 2,031,015
未払金
725,006 38,127
未払法人税等
790,564 195,488
賞与引当金
※726,536 ※1,215,198
その他
8,787,478 9,414,530
流動負債合計
固定負債
702,953 524,022
長期借入金
104,851 106,354
リース債務
52,454 34,876
繰延税金負債
375,200 333,197
退職給付に係る負債
27,160 27,268
資産除去債務
80,643 73,334
その他
1,343,262 1,099,053
固定負債合計
10,130,740 10,513,583
負債合計
純資産の部
株主資本
4,545,500 4,545,500
資本金
5,790,950 5,790,950
資本剰余金
36,888,258 38,064,456
利益剰余金
△1,419 △1,421
自己株式
47,223,288 48,399,484
株主資本合計
その他の包括利益累計額
84,520 138,271
その他有価証券評価差額金
△80,385 △71,106
退職給付に係る調整累計額
4,134 67,165
その他の包括利益累計額合計
47,227,423 48,466,649
純資産合計
57,358,164 58,980,233
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
33,451,305 31,837,864
売上高
27,015,773 25,950,390
売上原価
6,435,532 5,887,474
売上総利益
3,010,829 3,200,856
販売費及び一般管理費
3,424,702 2,686,617
営業利益
営業外収益
10,123 2,124
受取利息
11,051 12,095
受取配当金
124,198 51,806
受取技術料
3,224 60,201
受取補償金
154,797 11,721
為替差益
57,964 28,353
持分法による投資利益
96,540 74,709
その他
457,899 241,010
営業外収益合計
営業外費用
7,394 5,842
支払利息
13,445 64,067
支払補償費
20,551 20,114
貸与資産減価償却費
6,997 12,802
その他
48,389 102,827
営業外費用合計
3,834,212 2,824,800
経常利益
特別利益
1,095 9
固定資産売却益
－ 4,031
投資有価証券売却益
1,095 4,040
特別利益合計
特別損失
2,893 8,067
固定資産除却損
2,893 8,067
特別損失合計
3,832,414 2,820,772
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,054,763 674,726
187,293 177,894
法人税等調整額
1,242,056 852,620
法人税等合計
2,590,358 1,968,152
四半期純利益
2,590,358 1,968,152
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
2,590,358 1,968,152
四半期純利益
その他の包括利益
△78,737 53,751
その他有価証券評価差額金
△2,581 9,278
退職給付に係る調整額
△81,318 63,030
その他の包括利益合計
2,509,039 2,031,182
四半期包括利益
（内訳）
2,509,039 2,031,182
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項は ありません。
（会計方針の変更）
該当事項は ありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期
連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
支払手形 42,786千円 45,507千円
107,131
電子記録債務 111,272
流動負債その他（設備関係支払手形） 29,507 102,221
流動負債その他（設備関係電子記録債務） 19,532 21,207
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 2,451,108 千円 2,231,741千円
のれんの償却額 9,512 9,512
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（千円）
（円）
2018年６月27日
普通株式 347,979 29 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月26日
普通株式 323,981 27 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（千円）
（円）
2019 年６月26日
普通株式 467,972 39 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月１日
普通株式 323,981 27 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）および当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは、電気・電子部品の製造販売を事業内容とする単一セグメントであり、当社グループ全体で包
括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。よって、セグメント情報の記載は省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 215円88銭 164円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
2,590,358 1,968,152
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,590,358 1,968,152
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 11,999 11,999
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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アオイ電子株式会社(E02051)
四半期報告書
２【その他】
2019年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………323,981千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………27円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日………2019年12月２日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
アオイ電子株式会社
取締役会 御中
監査法人 ラットランド
指定社員
公認会計士
谷 口 貢 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
美 藤 直 人 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアオイ電子株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アオイ電子株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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