本田技研工業株式会社 四半期報告書 第96期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第96期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 本田技研工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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本田技研工業株式会社(E02166)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第96期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 本田技研工業株式会社
【英訳名】 HONDA MOTOR CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 八 郷 隆 弘
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山二丁目１番１号
【電話番号】 (03)3423-1111 大代表
【事務連絡者氏名】 事業管理本部経理部長 内 藤 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山二丁目１番１号
【電話番号】 (03)3423-1111 大代表
【事務連絡者氏名】 事業管理本部経理部長 内 藤 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第３四半期 第３四半期 第95期
連結累計(会計)期間 連結累計(会計)期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
11,839,500 11,472,949
売上収益 (百万円) 15,888,617
(3,973,655 ) (3,747,593 )
税引前利益 (百万円) 868,251 786,168 979,375
623,339 485,288
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 610,316
四半期(当期)利益
(168,238 ) (116,432 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 606,702 378,667 637,609
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 8,286,540 8,461,233 8,267,720
持分
総資産額 (百万円) 19,851,201 20,488,706 20,419,122
基本的１株当たり
353.10 276.13
四半期(当期)利益 (円) 345.99
(95.61 ) (66.37 )
(親会社の所有者に帰属)
希薄化後１株当たり
四半期(当期)利益 (円) 353.10 276.13 345.99
(親会社の所有者に帰属)
親会社所有者帰属持分比率 (％) 41.7 41.3 40.5
営業活動による
(百万円) 498,659 605,399 775,988
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △496,168 △435,985 △577,555
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △54,225 △200,130 22,924
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 2,194,073 2,441,824 2,494,121
四半期末(期末)残高
(注) １ 上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表および連結財
務諸表に基づいています。
２ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
３ 売上収益には、消費税等は含まれていません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社、連結子会社および持分法適用会社が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主な会社の異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した重要なリスク事象はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の連結売上収益は、金融サービス事業における増加などはあったものの、四輪事業に
おける減少や為替換算による減少影響などにより、11兆4,729億円と前年同期にくらべ3.1％の減収となりました。
営業利益は、コストダウン効果や販売費及び一般管理費の減少などはあったものの、売上変動及び構成差に伴う
利益減や為替影響などにより、6,392億円と前年同期にくらべ6.5％の減益となりました。税引前利益は、7,861億円
と前年同期にくらべ9.5％の減益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、4,852億円と前年同期にくらべ22.1％
の減益となりました。
事業の種類別セグメントの状況
(二輪事業)
Honda グループ販売台数 ※ 連結売上台数 ※
第３四半期
連結累計期間
2018年度 2019年度 2018年度 2019年度
増 減 増減率 増 減 増減率
(千台) (千台) (千台) (千台)
(千台) (％) (千台) (％)
二輪事業計
15,680 15,038 △642 △4.1 10,378 9,732 △646 △6.2
日 本
157 154 △3 △1.9 157 154 △3 △1.9
北 米
216 221 5 2.3 216 221 5 2.3
欧 州
181 186 5 2.8 181 186 5 2.8
アジア
14,187 13,453 △734 △5.2 8,885 8,147 △738 △8.3
その他
939 1,024 85 9.1 939 1,024 85 9.1
二輪事業の外部顧客への売上収益は、連結売上台数の減少や為替換算による減少影響などにより、１兆5,857億
円と前年同期にくらべ1.6％の減収となりました。営業利益は、コストダウン効果などはあったものの、台数変動
及び構成差に伴う利益減や為替影響などにより、2,221億円と前年同期にくらべ9.9%の減益となりました。
※Honda グループ販売台数は、当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社の完成車(二輪車・ＡＴＶ・Ｓｉｄｅ－ｂｙ－Ｓｉｄｅ)
販売台数です。一方、連結売上台数は、外部顧客への売上収益に対応する販売台数であり、当社および連結子会社の完成車販売台数
です。
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(四輪事業)
Honda グループ販売台数 ※ 連結売上台数 ※
第３四半期
連結累計期間
2018年度 2019年度 2018年度 2019年度
増 減 増減率 増 減 増減率
(千台) (千台) (千台) (千台)
(千台) (％) (千台) (％)
四輪事業計
3,959 3,809 △150 △3.8 2,769 2,541 △228 △8.2
日 本
515 489 △26 △5.0 464 431 △33 △7.1
北 米
1,444 1,402 △42 △2.9 1,444 1,402 △42 △2.9
欧 州
121 103 △18 △14.9 121 103 △18 △14.9
アジア
1,698 1,655 △43 △2.5 559 445 △114 △20.4
その他
181 160 △21 △11.6 181 160 △21 △11.6
四輪事業の外部顧客への売上収益は、連結売上台数の減少などにより、７兆6,911億円と前年同期にくらべ
6.5％の減収となりました。営業利益は、コストダウン効果や販売費及び一般管理費の減少などはあったものの、
台数変動及び構成差に伴う利益減や為替影響などにより、2,290億円と前年同期にくらべ12.8％の減益となりまし
た。
※Honda グループ販売台数は、当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社の完成車販売台数です。一方、連結売上台数は、外部顧
客への売上収益に対応する販売台数であり、当社および連結子会社の完成車販売台数です。また、当社の日本の金融子会社が提供す
る残価設定型クレジットが、IFRSにおいてオペレーティング・リースに該当する場合、当該金融サービスを活用して連結子会社を通
して販売された四輪車は、四輪事業の外部顧客への売上収益に計上されないため、連結売上台数には含めていませんが、 Honda グルー
プ販売台数には含めています。
(金融サービス事業)
金融サービス事業の外部顧客への売上収益は、リース車両売却売上やオペレーティング・リース売上の増加な
どにより、１兆9,619億円と前年同期にくらべ12.4％の増収となりました。営業利益は、増収に伴う利益の増加な
どにより、1,967億円と前年同期にくらべ11.3％の増益となりました。
(ライフクリエーション事業及びその他の事業)
Honda グループ販売台数／連結売上台数 ※
第３四半期
連結累計期間
2018年度 2019年度
増 減 増減率
(千台) (千台)
(千台) (％)
ライフクリエーション
事業計
3,954 3,630 △324 △8.2
日 本
246 218 △28 △11.4
北 米
1,781 1,661 △120 △6.7
欧 州
600 502 △98 △16.3
アジア
1,080 1,038 △42 △3.9
その他
247 211 △36 △14.6
ライフクリエーション事業及びその他の事業の外部顧客への売上収益は、ライフクリエーション事業の連結売
上台数の減少などにより、2,341億円と前年同期にくらべ8.0％の減収となりました。営業損失は、台数変動及び
構成差に伴う利益減などにより86億円と前年同期にくらべ65億円の悪化となりました。なお、ライフクリエー
ション事業及びその他の事業に含まれる航空機および航空機エンジンの営業損失は、284億円と前年同期にくらべ
８億円の改善となりました。
※Honda グループ販売台数は、当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社のパワープロダクツ販売台数です。一方、連結売上台数
は、外部顧客への売上収益に対応する販売台数であり、当社および連結子会社のパワープロダクツ販売台数です。なお、当社は、パ
ワープロダクツを販売している持分法適用会社を有しないため、ライフクリエーション事業においては、 Honda グループ販売台数と連
結売上台数に差異はありません。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、２兆4,418億円と前連結会
計年度末にくらべ522億円の減少となりました。
当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況と、その前年同期に対する各キャッシュ・フローの増減
状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、6,053億円となりました。この営業活動に
よるキャッシュ・インフローは、オペレーティング・リース資産購入の支払いの増加などはあったものの、金融
サービスに係る債権の減少などにより、前年同期にくらべ1,067億円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における投資活動の結果減少した資金は、4,359億円となりました。この投資活動に
よるキャッシュ・アウトフローは、有形固定資産の取得による支出の減少などにより、前年同期にくらべ601億円
の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における財務活動の結果減少した資金は、2,001億円となりました。この財務活動に
よるキャッシュ・アウトフローは、資金調達に係る債務の返済の増加などにより、前年同期にくらべ1,459億円の
増加となりました。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社および連結子会社の研究開発支出および要約四半期連結損益計算書に計
上されている研究開発費の金額はそれぞれ5,806億円、5,799億円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社および連結子会社の研究開発活動の状況における変更の内容は
次のとおりです。
当社と㈱本田技術研究所の二輪開発部門を統合し、営業・生産・開発・購買の各部門が自立した運営体制から、
新機種の企画構想・開発・生産立上と量産の各プロセスの連携を密にして行う体制を構築しています。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,086,000,000
計 7,086,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年12月31日) (2020年２月12日) 取引業協会名
東京・ニューヨーク
普通株式 1,811,428,430 1,811,428,430 単元株式数100株
各証券取引所
計 1,811,428,430 1,811,428,430 ― ―
(注) 東京は市場第一部に、ニューヨーク市場はＡＤＲ(米国預託証券)により、それぞれ上場しています。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年12月31日 ― 1,811,428 ― 86,067 ― 170,313
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 ― 単元株式数100株
63,827,400
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式
― 同上
11,228,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 17,360,335 同上
1,736,033,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
339,130
発行済株式総数 1,811,428,430 ― ―
総株主の議決権 ― 17,360,335 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託が所有する
当社株式690,295株(議決権の数6,902個)および証券保管振替機構名義の株式2,500株(議決権の数25個)が含
まれています。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区南青山
本田技研工業㈱ 63,827,400 － 63,827,400 3.52
二丁目１番１号
長野県東御市加沢
日信工業㈱ 3,111,600 － 3,111,600 0.17
801番地
東京都新宿区西新宿
㈱ケーヒン 1,394,800 － 1,394,800 0.08
一丁目26番２号
愛知県豊橋市植田町
武蔵精密工業㈱ 799,300 591,200 1,390,500 0.08
字大膳39番地の５
群馬県桐生市広沢町
㈱山田製作所 1,200,000 91,900 1,291,900 0.07
一丁目2757番地
東京都千代田区内神田
㈱スチールセンター 660,000 591,200 1,251,200 0.07
三丁目６番２号
埼玉県さいたま市大宮区
㈱ジーテクト 478,000 596,300 1,074,300 0.06
桜木町一丁目11番地20
埼玉県行田市藤原町
㈱ショーワ 1,000,000 － 1,000,000 0.06
一丁目14番地１
愛知県知多郡東浦町大字
㈱アイキテック 421,600 119,500 541,100 0.03
森岡字栄東１番地１
東京都府中市宮町
柳河精機㈱ 131,700 28,000 159,700 0.01
一丁目40番地
福岡県田川郡川崎町
㈱ホンダカーズ博多 12,300 － 12,300 0.00
大字川崎391番の１
東京都港区南青山
総合事務サービス㈱ 1,000 － 1,000 0.00
二丁目１番１号
計 ― 73,037,700 2,018,100 75,055,800 4.14
(注) １ 武蔵精密工業㈱他５社の他人名義所有株式数は企業持株会加入によるもので、その名称は「ホンダ取引先
企業持株会」、住所は「東京都港区南青山二丁目１番１号」です。
２ 各社の自己名義所有株式数および他人名義所有株式数は、100株未満を切捨て表示しています。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国
際会計基準第34号「期中財務報告」(IAS第34号)に準拠して作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019
年12月31日まで)および当第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)の要約四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けています。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
注記 前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
番号 (2019年３月31日) (2019年12月31日)
(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物 2,494,121 2,441,824
営業債権 793,245 635,473
金融サービスに係る債権 1,951,633 1,887,688
その他の金融資産 163,274 253,814
棚卸資産 1,586,787 1,566,420
358,234 365,040
その他の流動資産
流動資産合計 7,347,294 7,150,259
非流動資産
持分法で会計処理されている投資 713,039 649,568
金融サービスに係る債権 3,453,617 3,438,065
その他の金融資産 417,149 446,910
オペレーティング・リース資産 ５ 4,448,849 4,645,895
有形固定資産 ６ 2,981,840 3,081,531
無形資産 744,368 751,187
繰延税金資産 150,318 133,991
162,648 191,300
その他の非流動資産
非流動資産合計 13,071,828 13,338,447
20,419,122 20,488,706
資産合計
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(単位：百万円)
注記 前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
番号 (2019年３月31日) (2019年12月31日)
(負債及び資本の部)
流動負債
営業債務 1,184,882 899,047
資金調達に係る債務 3,188,782 3,159,707
未払費用 476,300 429,267
その他の金融負債 132,910 155,086
未払法人所得税 49,726 52,046
引当金 ７ 348,763 267,034
599,761 550,599
その他の流動負債
流動負債合計 5,981,124 5,512,786
非流動負債
資金調達に係る債務 4,142,338 4,177,419
その他の金融負債 63,689 304,096
退職給付に係る負債 398,803 420,436
引当金 ７ 220,745 233,406
繰延税金負債 727,411 764,279
319,222 332,028
その他の非流動負債
非流動負債合計 5,872,208 6,231,664
負債合計 11,853,332 11,744,450
資本
資本金 86,067 86,067
資本剰余金 171,460 171,790
自己株式 △177,827 △217,223
利益剰余金 7,973,637 8,312,797
214,383 107,802
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
8,267,720 8,461,233
298,070 283,023
非支配持分
資本合計 8,565,790 8,744,256
20,419,122 20,488,706
負債及び資本合計
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四半期報告書
(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
【要約四半期連結損益計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
番号
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上収益 ８
11,839,500 11,472,949
営業費用
売上原価 △9,325,508 △9,090,126
販売費及び一般管理費 △1,254,501 △1,163,591
△575,486 △579,978
研究開発費
営業費用合計 △11,155,495 △10,833,695
営業利益 684,005 639,254
持分法による投資利益
169,631 149,731
金融収益及び金融費用
受取利息 36,172 38,565
支払利息 △10,065 △15,125
△11,492 △26,257
その他(純額)
金融収益及び金融費用合計 14,615 △2,817
税引前利益
868,251 786,168
△187,436 △254,713
法人所得税費用
680,815 531,455
四半期利益
四半期利益の帰属：
親会社の所有者 623,339 485,288
非支配持分 57,476 46,167
１株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属)
基本的および希薄化後 11 353円10銭 276円13銭
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四半期報告書
【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
注記
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
番号
至 2019年12月31日)
至 2018年12月31日)
四半期利益
680,815 531,455
その他の包括利益(税引後)
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 － －
その他の包括利益を通じて公正価値で
△25,697 3,337
測定する金融資産の公正価値の純変動
持分法適用会社の
△3,023 704
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
120 99
測定する金融資産の公正価値の純変動
在外営業活動体の為替換算差額 29,817 △90,608
持分法適用会社の
△23,918 △23,331
その他の包括利益に対する持分
その他の包括利益(税引後)合計 △22,701 △109,799
658,114 421,656
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者 606,702 378,667
非支配持分 51,412 42,989
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【第３四半期連結会計期間】
【要約四半期連結損益計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
番号
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上収益 ８
3,973,655 3,747,593
営業費用
売上原価 △3,158,104 △2,966,552
販売費及び一般管理費 △444,556 △379,648
△200,848 △234,744
研究開発費
営業費用合計 △3,803,508 △3,580,944
営業利益 170,147 166,649
持分法による投資利益
51,403 41,552
金融収益及び金融費用
受取利息 12,848 12,305
支払利息 △4,108 △7,530
△3,363 △6,243
その他(純額)
金融収益及び金融費用合計 5,377 △1,468
税引前利益
226,927 206,733
△42,059 △75,043
法人所得税費用
184,868 131,690
四半期利益
四半期利益の帰属：
親会社の所有者 168,238 116,432
非支配持分 16,630 15,258
１株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属)
基本的および希薄化後 11 95円61銭 66円37銭
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四半期報告書
【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間
注記
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
番号
至 2019年12月31日)
至 2018年12月31日)
四半期利益
184,868 131,690
その他の包括利益(税引後)
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 － －
その他の包括利益を通じて公正価値で
△26,131 8,030
測定する金融資産の公正価値の純変動
持分法適用会社の
△2,278 1,308
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
161 △65
測定する金融資産の公正価値の純変動
在外営業活動体の為替換算差額 △169,559 77,102
持分法適用会社の
△6,168 8,240
その他の包括利益に対する持分
その他の包括利益(税引後)合計 △203,975 94,615
△19,107 226,305
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者 △28,313 205,575
非支配持分 9,206 20,730
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
資本合計
注記 資本 利益
持分
資本金 自己株式 資本の 合計
番号 剰余金 剰余金
構成要素
2018年４月１日残高(既報告額)
86,067 171,118 △113,271 7,611,332 178,292 7,933,538 300,557 8,234,095
会計方針の変更による影響額 △46,833 △208 △47,041 6 △47,035
△9,454 14,896 5,442 5,442
超インフレによる影響額
2018年４月１日残高(調整後) 86,067 171,118 △113,271 7,555,045 192,980 7,891,939 300,563 8,192,502
四半期包括利益
四半期利益 623,339 623,339 57,476 680,815
△16,637 △16,637 △6,064 △22,701
その他の包括利益(税引後)
四半期包括利益合計
623,339 △16,637 606,702 51,412 658,114
利益剰余金への振替 △1,906 1,906 － －
所有者との取引等
配当金の支払額 12 △144,983 △144,983 △65,039 △210,022
自己株式の取得 △64,556 △64,556 △64,556
自己株式の処分 1 1 1
225 225 225
株式報酬取引
所有者との取引等合計 225 △64,555 △144,983 △209,313 △65,039 △274,352
その他の変動 △2,788 △2,788 △2,713 △5,501
86,067 171,343 △177,826 8,028,707 178,249 8,286,540 284,223 8,570,763
2018年12月31日残高
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
資本合計
注記 資本 利益
持分
資本金 自己株式 資本の 合計
番号 剰余金 剰余金
構成要素
2019年４月１日残高 86,067 171,460 △177,827 7,973,637 214,383 8,267,720 298,070 8,565,790
四半期包括利益
四半期利益 485,288 485,288 46,167 531,455
△106,621 △106,621 △3,178 △109,799
その他の包括利益(税引後)
四半期包括利益合計
485,288 △106,621 378,667 42,989 421,656
利益剰余金への振替 △40 40 － －
所有者との取引等
配当金の支払額 12 △147,863 △147,863 △54,987 △202,850
自己株式の取得 △39,475 △39,475 △39,475
自己株式の処分 79 79 79
株式報酬取引 330 330 330
△3,049 △3,049
資本取引及びその他
所有者との取引等合計 330 △39,396 △147,863 △186,929 △58,036 △244,965
その他の変動 1,775 1,775 1,775
86,067 171,790 △217,223 8,312,797 107,802 8,461,233 283,023 8,744,256
2019年12月31日残高
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
番号
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 868,251 786,168
減価償却費、償却費及び減損損失
518,386 529,727
(オペレーティング・リース資産除く)
持分法による投資利益 △169,631 △149,731
金融収益及び金融費用 △68,087 △36,878
金融サービスに係る利息収益及び利息費用 △92,655 △98,250
資産及び負債の増減
営業債権 105,991 144,006
棚卸資産 △105,008 △14,088
営業債務 △85,229 △208,556
未払費用 △34,658 △56,143
引当金及び退職給付に係る負債 △22,445 △34,155
金融サービスに係る債権 △165,210 30,472
オペレーティング・リース資産 △141,291 △248,773
その他資産及び負債 △101,717 △104,211
その他(純額) 108 3,782
配当金の受取額 98,624 104,657
利息の受取額 201,325 218,353
利息の支払額 △105,418 △113,631
△202,677 △147,350
法人所得税の支払及び還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
498,659 605,399
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △316,581 △250,995
無形資産の取得及び内部開発による支出 △136,115 △159,851
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 16,381 10,307
子会社の取得による支出
－ △3,047
(取得した現金及び現金同等物控除後)
持分法で会計処理されている投資の取得による支出 △2,401 △4,802
その他の金融資産の取得による支出 △449,654 △240,295
その他の金融資産の売却及び償還による収入 389,553 214,102
2,649 △1,404
その他(純額)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△496,168 △435,985
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期資金調達による収入 6,085,890 6,226,745
短期資金調達に係る債務の返済による支出 △5,865,684 △6,348,745
長期資金調達による収入 1,290,354 1,398,797
長期資金調達に係る債務の返済による支出 △1,256,400 △1,182,699
親会社の所有者への配当金の支払額 △144,983 △147,863
非支配持分への配当金の支払額 △61,786 △47,043
自己株式の取得及び売却による収支 △64,555 △39,396
リース負債の返済による支出 △37,061 △55,689
－ △4,237
その他(純額)
財務活動によるキャッシュ・フロー
△54,225 △200,130
△10,681 △21,581
為替変動による現金及び現金同等物への影響額
現金及び現金同等物の純増減額 △62,415 △52,297
2,256,488 2,494,121
現金及び現金同等物の期首残高
2,194,073 2,441,824
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１ 報告企業
本田技研工業株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業です。当社および連結子会社は、二輪車、四
輪車、パワープロダクツなどの開発、製造、販売を世界各国で行っています。また、これらの事業における販売活動
をサポートするために、顧客および販売店に対して金融サービス事業を営んでいます。主な生産拠点は、日本、米
国、カナダ、メキシコ、英国、トルコ、イタリア、フランス、中国、インド、インドネシア、マレーシア、タイ、ベ
トナム、アルゼンチン、ブラジルにあります。
２ 作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表作成の準拠基準
当社の要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」(IAS第34号)に準拠して作成してお
り、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せ
て利用されるべきものです。
(2) 機能通貨および表示通貨
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、
百万円未満を四捨五入して表示しています。
(3) 見積りおよび判断の利用
当社および連結子会社は、要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債および収
益・費用の報告額ならびに偶発資産・偶発債務の開示に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っていま
す。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
なお、これらの見積りや仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更し
た報告期間およびその影響を受ける将来の報告期間において認識されます。
当社の要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える見積りおよび判断は、前連結会計年度と同様です。
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四半期報告書
３ 重要な会計方針
当社の要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財
務諸表において適用した会計方針と同一です。
IFRS第16号「リース」
当社および連結子会社は、2019年４月１日より、IFRS第16号「リース」を適用しています。同基準の適用にあ
たっては、適用による累積的影響額を資本の期首残高の修正として適用日において認識する方法(修正遡及法)を採
用しています。したがって、比較情報は修正再表示せず、引き続き従来の会計方針に基づいて開示しています。
当社および連結子会社は、その契約がリースであるか否か、またはその契約にリースが含まれるか否かを契約開
始時にIAS第17号「リース」およびIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」に基づき判断してい
ましたが、2019年４月１日より、IFRS第16号に基づき評価しています。IFRS第16号の適用にあたって、当社および
連結子会社は契約がリースまたはリースを含んだものであるかどうかを見直すことを要求されない実務上の便法を
採用しています。このため、2019年４月１日より前に締結し、IAS第17号およびIFRIC第４号に基づきリースとして
識別されたすべての契約にIFRS第16号が適用されることになります。
IFRS第16号では、借手のリースをオンバランス処理する単一の会計モデルが導入されています。借手は原資産を
使用する権利を表象する使用権資産と、リース料を支払う義務を表象するリース負債を認識することになります。
また、リースに関する費用として、定額の支払リース料ではなく、使用権資産の減価償却費とリース負債に係る支
払利息を認識することになります。IFRS第16号の適用にあたって、過去にIAS第17号に従いオペレーティング・リー
スに分類したリース取引について、2019年４月１日時点の当社および連結子会社の追加借入利子率で割引いた残存
リース料の現在価値でリース負債を測定しています。当該追加借入利子率の加重平均は1.19％となっています。ま
た、使用権資産はリース負債と同額で測定し、適用開始日の直前に連結財政状態計算書に認識した当該リースに係
る前払リース料または未払リース料の金額の分を修正しています。また、当社および連結子会社は、IFRS第16号の
適用にあたって、以下の実務上の便法を適用しました。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに対する単一の割引率の適用
・使用権資産の減損レビューの代替として、適用開始日の直前における IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発
資産」に基づく不利な契約に係る引当金の金額で使用権資産を調整
・適用開始日現在の使用権資産の測定から当初直接コストを除外
当社および連結子会社は、要約四半期連結財政状態計算書において、リース負債をその他の金融負債に、使用権
資産を有形固定資産に含めて表示しています。
同基準の適用により2019年４月１日時点の要約四半期連結財政状態計算書にリース負債が272,232百万円、使用
権資産等が概ね同額追加認識されています。
適用開始日の直前の連結財務諸表にて開示した2019年３月31日時点の解約不能なオペレーティング・リースに係
る将来最低支払リース料と2019年４月１日に認識したリース負債の差額の内容は以下のとおりです。
(単位：百万円)
2019年３月31日時点の解約不能なオペレーティング・リースに係る将来最低支払リース料
115,634
108,147
2019年４月１日の加重平均追加借入利子率で割引いた残高
追加：ファイナンス・リースに分類されていたリース
62,308
追加：解約可能なオペレーティング・リース 11,612
152,473
追加：行使が合理的に確実な延長オプション
334,540
2019年４月１日に認識したリース負債
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４ セグメント情報
当社の事業セグメントは、経営組織の形態と製品およびサービスの特性に基づいて二輪事業・四輪事業・金融サー
ビス事業・ライフクリエーション事業及びその他の事業の４つに区分されています。
以下のセグメント情報は、独立した財務情報が入手可能な構成単位で区分され、定期的に当社の最高経営意思決定
機関により経営資源の配分の決定および業績の評価に使用されているものです。また、セグメント情報における会計
方針は、当社の要約四半期連結財務諸表における会計方針と一致しています。
各事業の主要製品およびサービス、事業形態は以下のとおりです。
事業 主要製品およびサービス 事業形態
二輪車、ＡＴＶ、Ｓｉｄｅ－ｂｙ－Ｓｉｄｅ、
二輪事業 研究開発・生産・販売・その他
関連部品
四輪事業 四輪車、関連部品 研究開発・生産・販売・その他
当社製品に関わる販売金融
金融サービス事業 金融
およびリース業・その他
ライフクリエーション事業
パワープロダクツ、関連部品、その他 研究開発・生産・販売・その他
及びその他の事業
(注) ライフクリエーション事業は、2019年４月１日より、パワープロダクツ事業が名称変更したものです。
従来からの「パワープロダクツ商品の提供」に、エネルギーなど「将来に向けた新事業」を加え、「移動と
暮らしに新価値を提供していく」という機能に進化していくことから、新たに「ライフクリエーション事業」
という考えに領域を拡げ、推進しています。
(1) 事業の種類別セグメント情報
前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間における当社および連結子会社の事業の種類別セグメ
ント情報は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
ライフクリエ
消去又は
金融サービス
ーション
二輪事業 四輪事業 計 連結
事業及び
事業
全社
その他の事業
売上収益
(1) 外部顧客
1,610,740 8,228,119 1,746,285 254,356 11,839,500 － 11,839,500
(2) セグメント間 － 146,792 11,202 19,840 177,834 △177,834 －
計 1,610,740 8,374,911 1,757,487 274,196 12,017,334 △177,834 11,839,500
246,711 262,734 176,746 △2,186 684,005 － 684,005
営業利益(△損失)
資産
1,437,358 7,749,612 9,944,099 327,153 19,458,222 392,979 19,851,201
減価償却費および償却費 49,304 455,477 583,184 10,871 1,098,836 － 1,098,836
資本的支出 46,708 363,963 1,468,846 9,540 1,889,057 － 1,889,057
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
ライフクリエ
消去又は
金融サービス
ーション
二輪事業 四輪事業 計 連結
事業及び
事業
全社
その他の事業
売上収益
(1) 外部顧客
1,585,770 7,691,119 1,961,952 234,108 11,472,949 － 11,472,949
(2) セグメント間 － 164,786 10,626 19,317 194,729 △194,729 －
計 1,585,770 7,855,905 1,972,578 253,425 11,667,678 △194,729 11,472,949
222,182 229,000 196,761 △8,689 639,254 － 639,254
営業利益(△損失)
資産
1,519,250 7,837,663 10,373,083 362,483 20,092,479 396,227 20,488,706
減価償却費および償却費 50,147 417,950 615,663 10,777 1,094,537 － 1,094,537
資本的支出 52,849 328,282 1,730,700 10,574 2,122,405 － 2,122,405
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四半期報告書
前第３四半期連結会計期間および当第３四半期連結会計期間における当社および連結子会社の事業の種類別セグメ
ント情報は、以下のとおりです。
前第３四半期連結会計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
ライフクリエ
消去又は
金融サービス ーション
二輪事業 四輪事業 計 連結
事業及び
事業
全社
その他の事業
売上収益
(1) 外部顧客
516,514 2,806,148 560,305 90,688 3,973,655 － 3,973,655
(2) セグメント間 － 53,408 3,716 8,704 65,828 △65,828 －
計 516,514 2,859,556 564,021 99,392 4,039,483 △65,828 3,973,655
69,537 41,228 60,374 △992 170,147 － 170,147
営業利益(△損失)
当第３四半期連結会計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
ライフクリエ
消去又は
金融サービス ーション
二輪事業 四輪事業 計 連結
事業及び
事業
全社
その他の事業
売上収益
(1) 外部顧客
530,227 2,523,149 616,318 77,899 3,747,593 － 3,747,593
(2) セグメント間 － 51,736 3,470 8,471 63,677 △63,677 －
計 530,227 2,574,885 619,788 86,370 3,811,270 △63,677 3,747,593
74,527 33,707 64,599 △6,184 166,649 － 166,649
営業利益(△損失)
(注) １ 各セグメントの営業利益(△損失)の算出方法は、要約四半期連結損益計算書における営業利益の算出方法
と一致しており、持分法による投資利益、金融収益及び金融費用および法人所得税費用を含んでいません。
また、各セグメントに直接賦課できない営業費用は、最も合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配
賦しています。
２ 各セグメントおよび消去又は全社の資産の合計は、要約四半期連結財政状態計算書の総資産と一致してお
り、持分法で会計処理されている投資、デリバティブ資産および繰延税金資産などを含んでいます。また、
消去又は全社に含まれる金額を除く、各セグメントに直接賦課できない資産については、最も合理的な配賦
基準に基づいて、各セグメントに配賦しています。
３ セグメント間取引は、独立企業間価格で行っています。
４ 資産の消去又は全社の項目には、セグメント間取引の消去の金額および全社資産の金額が含まれていま
す。全社資産の金額は、前第３四半期連結会計期間末および当第３四半期連結会計期間末において、それぞ
れ654,744百万円、650,927百万円であり、その主な内容は、当社の現金及び現金同等物、その他の包括利益
を通じて公正価値で測定する金融資産です。
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(2) 地域別セグメント補足情報
当社は、IFRSで要求される開示に加え、財務諸表利用者に以下の情報を開示します。
所在地別セグメント情報(当社および連結子会社の所在地別)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
その他の 消去又は
日本 北米 欧州 アジア 計 連結
地域 全社
売上収益
(1) 外部顧客
1,750,679 6,319,470 462,264 2,738,003 569,084 11,839,500 － 11,839,500
(2) セグメント間 1,891,295 375,358 204,574 537,150 5,418 3,013,795 △3,013,795 －
計 3,641,974 6,694,828 666,838 3,275,153 574,502 14,853,295 △3,013,795 11,839,500
85,496 213,839 8,582 343,271 32,745 683,933 72 684,005
営業利益(△損失)
資産
4,510,933 11,104,584 664,122 2,891,842 610,717 19,782,198 69,003 19,851,201
非流動資産
(金融商品、繰延税金資
2,617,310 4,694,949 90,489 665,401 145,342 8,213,491 － 8,213,491
産および確定給付資産の
純額を除く)
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
その他の 消去又は
日本 北米 欧州 アジア 計 連結
地域 全社
売上収益
(1) 外部顧客
1,714,572 6,259,055 426,596 2,532,782 539,944 11,472,949 － 11,472,949
(2) セグメント間 1,623,743 285,634 156,462 500,784 5,239 2,571,862 △2,571,862 －
計 3,338,315 6,544,689 583,058 3,033,566 545,183 14,044,811 △2,571,862 11,472,949
38,066 280,736 11,004 274,911 35,555 640,272 △1,018 639,254
営業利益(△損失)
資産
4,812,390 11,366,463 652,222 2,966,416 625,857 20,423,348 65,358 20,488,706
非流動資産
(金融商品、繰延税金資
2,936,823 4,816,100 59,005 687,869 133,830 8,633,627 － 8,633,627
産および確定給付資産の
純額を除く)
前第３四半期連結会計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
その他の 消去又は
日本 北米 欧州 アジア 計 連結
地域 全社
売上収益
(1) 外部顧客
620,730 2,126,699 143,432 889,906 192,888 3,973,655 － 3,973,655
(2) セグメント間 675,383 123,560 75,375 175,886 1,816 1,052,020 △1,052,020 －
計 1,296,113 2,250,259 218,807 1,065,792 194,704 5,025,675 △1,052,020 3,973,655
43,382 49,996 1,311 93,162 2,120 189,971 △19,824 170,147
営業利益(△損失)
当第３四半期連結会計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
その他の 消去又は
日本 北米 欧州 アジア 計 連結
地域 全社
売上収益
(1) 外部顧客
502,173 2,074,816 135,220 855,119 180,265 3,747,593 － 3,747,593
(2) セグメント間 542,748 88,038 55,104 161,475 1,589 848,954 △848,954 －
計 1,044,921 2,162,854 190,324 1,016,594 181,854 4,596,547 △848,954 3,747,593
△43,134 101,755 1,201 88,633 27,130 175,585 △8,936 166,649
営業利益(△損失)
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(注) １ 国又は地域の区分の方法および各区分に属する主な国又は地域
(1) 国又は地域の区分の方法……………地理的近接度によっています。
(2) 各区分に属する主な国又は地域……北米：米国、カナダ、メキシコ
欧州：英国、ドイツ、ベルギー、イタリア、フランス
アジア：タイ、インドネシア、中国、インド、ベトナム
その他の地域：ブラジル、オーストラリア
２ 各セグメントの営業利益(△損失)の算出方法は、要約四半期連結損益計算書における営業利益の算出方法
と一致しており、持分法による投資利益、金融収益及び金融費用および法人所得税費用を含んでいません。
３ 各セグメントおよび消去又は全社の資産の合計は、要約四半期連結財政状態計算書の総資産と一致してお
り、持分法で会計処理されている投資、デリバティブ資産および繰延税金資産などを含んでいます。
４ セグメント間取引は、独立企業間価格で行っています。
５ 資産の消去又は全社の項目には、セグメント間取引の消去の金額および全社資産の金額が含まれていま
す。全社資産の金額は、前第３四半期連結会計期間末および当第３四半期連結会計期間末において、それぞ
れ654,744百万円、650,927百万円であり、その主な内容は、当社の現金及び現金同等物、その他の包括利益
を通じて公正価値で測定する金融資産です。
５ オペレーティング・リース資産
オペレーティング・リース資産の取得の金額は、前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間にお
いて、それぞれ 1,466,827 百万円、 1,728,200 百万円です。
オペレーティング・リース資産の売却または処分の金額は、前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累
計期間において、それぞれ 735,138 百万円、 854,013 百万円です。
６ 有形固定資産
有形固定資産の取得の金額は、前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間において、それぞれ
316,498 百万円、 278,168 百万円です。
有形固定資産の売却または処分の金額は、前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間において、
それぞれ 32,243 百万円、 27,970 百万円です。
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７ 引当金
当第３四半期連結累計期間における引当金の内訳および増減は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
製品保証引当金(注) その他 合計
2019年４月１日残高 458,482 111,026 569,508
繰入額
134,227 30,282 164,509
取崩額
△196,052 △18,639 △214,691
戻入額 △10,729 △1,104 △11,833
△5,395 △1,658 △7,053
在外営業活動体の為替換算差額
380,533 119,907 500,440
2019年12月31日残高
前連結会計年度末および当第３四半期連結会計期間末における引当金の流動負債、非流動負債の残高は、以下のと
おりです。
(単位:百万円)
当第３四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
(2019年３月31日)
(2019年12月31日)
流動負債
348,763 267,034
220,745 233,406
非流動負債
569,508 500,440
合計
(注) 当社および連結子会社は、将来の製品保証に関連する費用に対して製品保証引当金を認識しています。製品
保証に関連する費用には、(i)保証書に基づく無償の補修費用、(ii)主務官庁への届出等に基づく無償の補修費
用が含まれています。(i)保証書に基づく無償の補修費用は、製品を販売した時点で認識しており、(ii)主務官
庁への届出等に基づく新規の保証項目に関連する費用については、経済的便益を有する資源の流出が生じる可
能性が高く、その債務の金額について信頼性をもって見積ることができる場合に、引当金を認識しています。
これらの引当金の金額は、最新の補修費用の情報および過去の補修実績を基礎に将来の見込みを加味して見
積っており、顧客および販売店からの請求等に応じて取崩されるものです。
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８ 売上収益
当社の事業セグメントは、要約四半期連結財務諸表注記の「４ セグメント情報」に記載のとおり、二輪事業・四
輪事業・金融サービス事業・ライフクリエーション事業及びその他の事業の４つに区分されています。
前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間における仕向地別(外部顧客の所在地別)に分解された
売上収益および分解された売上収益と各事業セグメントの売上収益の関係は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
ライフクリエー
金融サービス
ション事業及び
二輪事業 四輪事業 合計
事業
その他の事業
顧客との契約から認識した収益
日本 60,864 1,147,678 65,160 69,094 1,342,796
北米 138,977 4,578,382 742,391 97,340 5,557,090
欧州 115,353 305,019 － 39,015 459,387
アジア 1,070,666 1,804,174 31 34,519 2,909,390
224,274 382,815 － 14,312 621,401
その他の地域
合計 1,610,134 8,218,068 807,582 254,280 10,890,064
その他の源泉から認識した収益(注) 606 10,051 938,703 76 949,436
1,610,740 8,228,119 1,746,285 254,356 11,839,500
合計
(注) その他の源泉から認識した収益には、IAS第17号に基づくリース収益およびIFRS第９号に基づく利息収入等が
含まれています。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
ライフクリエー
金融サービス
ション事業及び
二輪事業 四輪事業 合計
事業
その他の事業
顧客との契約から認識した収益
日本 57,997 1,087,118 92,262 60,831 1,298,208
北米 147,413 4,348,702 862,848 96,105 5,455,068
欧州 111,561 276,983 － 33,956 422,500
アジア 1,034,494 1,646,400 11 31,654 2,712,559
233,052 329,760 － 11,216 574,028
その他の地域
合計 1,584,517 7,688,963 955,121 233,762 10,462,363
その他の源泉から認識した収益(注) 1,253 2,156 1,006,831 346 1,010,586
1,585,770 7,691,119 1,961,952 234,108 11,472,949
合計
(注) その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益およびIFRS第９号に基づく利息収入等
が含まれています。
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(単位:百万円)
ライフクリエー
金融サービス
ション事業及び
二輪事業 四輪事業 合計
事業
その他の事業
顧客との契約から認識した収益
日本 20,489 401,580 21,226 28,825 472,120
北米 41,242 1,572,603 214,558 34,406 1,862,809
欧州 25,946 104,466 － 11,446 141,858
アジア 350,974 595,769 － 10,215 956,958
77,258 128,933 － 5,720 211,911
その他の地域
合計 515,909 2,803,351 235,784 90,612 3,645,656
その他の源泉から認識した収益(注) 605 2,797 324,521 76 327,999
516,514 2,806,148 560,305 90,688 3,973,655
合計
(注) その他の源泉から認識した収益には、IAS第17号に基づくリース収益およびIFRS第９号に基づく利息収入等が
含まれています。
当第３四半期連結会計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
ライフクリエー
金融サービス
ション事業及び
二輪事業 四輪事業 合計
事業
その他の事業
顧客との契約から認識した収益
日本 16,659 284,519 33,001 21,394 355,573
北米 48,655 1,479,388 243,960 31,054 1,803,057
欧州 30,790 93,825 － 9,847 134,462
アジア 355,430 556,876 2 11,390 923,698
78,689 107,602 － 4,153 190,444
その他の地域
合計 530,223 2,522,210 276,963 77,838 3,407,234
その他の源泉から認識した収益(注) 4 939 339,355 61 340,359
530,227 2,523,149 616,318 77,899 3,747,593
合計
(注) その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益およびIFRS第９号に基づく利息収入等
が含まれています。
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９ 公正価値
(1) 公正価値ヒエラルキーの定義
当社および連結子会社は、公正価値の測定に使われる評価手法における基礎条件を次の３つのレベルに順位付けし
ています。
レベル１ 測定日現在において入手しうる同一の資産または負債の活発な市場における公表価格
レベル２ レベル１に分類される公表価格以外で、当該資産または負債について、直接または間接的に市場で
観察可能な基礎条件
レベル３ 当該資産または負債について、市場で観察不能な基礎条件
これらの基礎条件に基づき測定された資産および負債の公正価値は、重要な基礎条件のうち、最も低いレベルの基
礎条件に基づき分類しています。なお、当社および連結子会社は、資産および負債のレベル間の振替を、振替のあっ
た報告期間の期末日に認識しています。
(2) 公正価値の測定方法
資産および負債の公正価値は、関連市場情報および適切な評価方法を使用して決定しています。
資産および負債の公正価値の測定方法および前提条件は、以下のとおりです。
(現金及び現金同等物、営業債権、営業債務)
これらの公正価値は、短期間で決済されるため、帳簿価額と近似しています。
(金融サービスに係る債権)
金融サービスに係る債権の公正価値は、主に類似の残存契約期間の債権に対し適用される直近の利率を使用し、将
来のキャッシュ・フローを現在価値に割引くことによって測定しています。したがって、金融サービスに係る債権の
公正価値の測定は、レベル３に分類しています。
(負債性証券)
負債性証券は、主に投資信託、社債、地方債およびオークション・レート・セキュリティで構成されています。
活発な市場のある投資信託の公正価値は、市場における公表価格に基づいて測定しています。したがって、活発な
市場のある投資信託の公正価値の測定は、レベル１に分類しています。
社債や地方債の公正価値は、金融機関等の独自の価格決定モデルに基づき、信用格付けや割引率などの市場で観察
可能な基礎条件を用いて測定しています。したがって、社債および地方債の公正価値の測定は、レベル２に分類して
います。
当社の連結子会社が保有するオークション・レート・セキュリティはＡ格からＡＡＡ格で、保証機関による保険お
よび教育省や米国政府による再保険がかけられており、約95％は米国政府によって保証されています。オークショ
ン・レート・セキュリティの公正価値は、市場で観察可能な基礎条件に加えて、各オークションの成立確率のような
市場で観察不能な基礎条件を用いる、第三者機関の評価を使用しています。したがって、オークション・レート・セ
キュリティの公正価値の測定は、レベル３に分類しています。
(資本性証券)
活発な市場のある資本性証券の公正価値は、市場における公表価格に基づいて測定しています。したがって、活発
な市場のある資本性証券の公正価値の測定は、レベル１に分類しています。
活発な市場のない資本性証券の公正価値は、主に類似企業比較法またはその他の適切な評価方法を用いて測定して
います。したがって、活発な市場のない資本性証券の公正価値の測定は、レベル３に分類しています。なお、活発な
市場のない資本性証券について、取得原価が公正価値の最善の見積もりを表す場合には、取得原価をもって公正価値
としています。
レベル３に区分された資本性証券の公正価値の測定に関する重要な観測不能な基礎条件は、類似企業の株価純資産
倍率です。公正価値は類似企業の株価純資産倍率の上昇(低下)により増加(減少)します。当該公正価値測定は、適切
な権限者に承認された連結決算方針書に従い、当社および連結子会社の経理部門担当者等が評価方法を決定し、公正
価値を測定しています。
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(デリバティブ)
デリバティブは、主に為替予約、通貨オプション契約、通貨スワップ契約および金利スワップ契約で構成されてい
ます。
為替予約および通貨オプション契約の公正価値は、為替レートや割引率、ボラティリティなどの市場で観察可能な
基礎条件に基づいて測定しています。通貨スワップ契約および金利スワップ契約の公正価値は、ロンドン銀行間貸出
金利(ＬＩＢＯＲ)やスワップレート、為替レートなどの市場で観察可能な基礎条件を使用し、将来のキャッシュ・フ
ローを現在価値に割引くことによって測定しています。したがって、デリバティブの公正価値の測定は、レベル２に
分類しています。
デリバティブの評価については、契約相手先の信用リスクを考慮しています。
(資金調達に係る債務)
資金調達に係る債務の公正価値は、条件および残存期間の類似する債務に対し適用される現在入手可能な利率を使
用し、将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引くことによって測定しています。したがって、資金調達に係る債
務の公正価値の測定は、主にレベル２に分類しています。
(3) 経常的に公正価値で測定する資産および負債
前連結会計年度末および当第３四半期連結会計期間末における経常的に公正価値で測定する資産および負債の測定
値の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度末(2019年３月31日)
(単位:百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融
資産
デリバティブ
為替商品 － 12,233 － 12,233
－ 34,164 － 34,164
金利商品
合計 － 46,397 － 46,397
負債性証券
21,090 31,551 5,439 58,080
その他の包括利益を通じて公正価値で測
定する金融資産
負債性証券 － 10,495 － 10,495
108,879 － 98,156 207,035
資本性証券
129,969 88,443 103,595 322,007
合計
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融
負債
デリバティブ
為替商品 － 35,449 － 35,449
－ 34,042 － 34,042
金利商品
合計 － 69,491 － 69,491
－ 69,491 － 69,491
合計
前連結会計年度において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。
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当第３四半期連結会計期間末(2019年12月31日)
(単位:百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融
資産
デリバティブ
為替商品 － 13,105 － 13,105
－ 32,894 － 32,894
金利商品
合計 － 45,999 － 45,999
負債性証券
22,197 34,960 5,223 62,380
その他の包括利益を通じて公正価値で測
定する金融資産
負債性証券 － 8,969 － 8,969
114,702 － 102,200 216,902
資本性証券
136,899 89,928 107,423 334,250
合計
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融
負債
デリバティブ
為替商品 － 23,711 － 23,711
－ 37,289 － 37,289
金利商品
合計 － 61,000 － 61,000
－ 61,000 － 61,000
合計
当第３四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。
当第３四半期連結累計期間において、経常的に公正価値で測定するレベル３の資産および負債について、公正価値
の測定が純損益またはその他の包括利益に与える影響に重要なものはありません。
(4) 償却原価で測定する金融資産および金融負債
前連結会計年度末および当第３四半期連結会計期間末における償却原価で測定する金融資産および金融負債の帳簿
価額と公正価値は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融サービスに係る債権
5,405,250 5,417,297 5,325,753 5,362,234
負債性証券 54,964 54,952 72,118 72,116
資金調達に係る債務 7,331,120 7,355,632 7,337,126 7,390,321
上記の表には、償却原価で測定する金融資産および金融負債のうち、帳簿価額が公正価値と近似するものを含めて
いません。
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10 偶発債務
損害請求および訴訟
当社および連結子会社は、さまざまな訴訟および損害賠償請求の潜在的な義務を負っています。当社および連結子
会社は、経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、その債務の金額について信頼性をもって見積
ることができる場合に、引当金を計上しています。当社および連結子会社は、定期的に当該引当金を見直し、訴訟お
よび損害賠償請求の性格や訴訟の進行状況、弁護士の意見などを考慮して、当該引当金を修正しています。
製造物責任(ＰＬ)または個人傷害に関する損害賠償請求または訴訟に関して、当社および連結子会社は、一般的な
損害や特別な損害について原告側が勝訴した判決による債務および裁判のための費用は、保険および引当金で十分に
賄えるものと考えています。いくつかの訴訟では懲罰的な損害賠償が申し立てられています。
弁護士と相談し、現存する訴訟および損害賠償請求に関連する知る限りの全ての要素を考慮した結果、これらの訴
訟および損害賠償請求は当社および連結子会社の財政状態および経営成績へ重要な影響を与えるものではないと考え
ています。
(エアバッグインフレーターに関連する損失)
当社および連結子会社は、エアバッグインフレーターに関連した市場措置を実施しています。当該案件に関連し、
経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、その債務の金額について信頼性をもって見積ることが
できる製品保証費用について、引当金を計上しています。新たな事象の発生等により追加的な引当金の計上が必要と
なる可能性がありますが、現時点では、将来の引当金の金額、発生時期を合理的に見積ることができません。
また、当該案件に関連して、主に米国において民事訴訟が提起されていますが、現時点では、引当金の要件を満た
していないため、引当金を計上していません。なお、現時点では、訴訟終結までに要する期間が不確実であることな
どから、将来発生した場合の債務の金額、発生時期を合理的に見積ることができません。
11 １株当たり四半期利益
前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間における基本的および希薄化後１株当たり四半期利益
(親会社の所有者に帰属)は、以下の情報に基づいて算定しています。なお、前第３四半期連結累計期間および当第３
四半期連結累計期間において、希薄化効果のある潜在的普通株式はありません。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)
623,339 485,288
基本的加重平均普通株式数(株) 1,765,309,719 1,757,434,612
基本的１株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属) 353円10銭 276円13銭
前第３四半期連結会計期間および当第３四半期連結会計期間における基本的および希薄化後１株当たり四半期利益
(親会社の所有者に帰属)は、以下の情報に基づいて算定しています。なお、前第３四半期連結会計期間および当第３
四半期連結会計期間において、希薄化効果のある潜在的普通株式はありません。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)
168,238 116,432
基本的加重平均普通株式数(株) 1,759,562,385 1,754,227,903
基本的１株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属) 95円61銭 66円37銭
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12 配当金
(1) 配当金支払額
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年４月27日
普通株式 48,013 27.00 2018年３月31日 2018年５月30日
取締役会
2018年７月31日
普通株式 47,682 27.00 2018年６月30日 2018年８月28日
取締役会
2018年10月30日
普通株式 49,287 28.00 2018年９月30日 2018年11月28日
取締役会
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月８日
普通株式 49,287 28.00 2019年３月31日 2019年６月３日
取締役会
2019年８月２日
普通株式 49,287 28.00 2019年６月30日 2019年８月30日
取締役会
2019年11月８日
普通株式 49,287 28.00 2019年９月30日 2019年11月29日
取締役会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年２月７日
普通株式 利益剰余金 48,932 28.00 2019年12月31日 2020年３月４日
取締役会
13 要約四半期連結財務諸表の発行の承認
要約四半期連結財務諸表の発行は、2020年２月12日に当社の代表取締役社長である八郷隆弘および専務取締役 財
務・管理担当である竹内弘平によって承認されています。
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２ 【その他】
(1) 当社は、2019年11月８日の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は
登録株式質権者に対し、第２四半期末配当金を以下のとおりとすることを決議しました。
① 第２四半期末配当金総額 49,287 百万円
② １株当たりの金額 28円
(2) 当社は、2020年２月７日の取締役会において、2019年12月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は
登録株式質権者に対し、第３四半期末配当金を以下のとおりとすることを決議しました。
① 第３四半期末配当金総額 48,932 百万円
② １株当たりの金額 28円
(3) その他、特記すべき事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
本田技研工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 三浦 洋 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 錦織 倫生 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鎌田 健志 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている本田技研工業株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務
諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約
四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半
期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、本田技研工業株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第
３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの
状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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