株式会社ウイルテック 訂正有価証券届出書（新規公開時）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（新規公開時） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ウイルテック |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（新規公開時） |
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株式会社ウイルテック(E35470)
訂正有価証券届出書（新規公開時）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和２年２月10日
【会社名】 株式会社ウイルテック
【英訳名】 WILLTEC Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮城 力
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区東三国四丁目３番１号
【電話番号】 (06)6399－9088
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 渡邊 剛
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区東三国四丁目３番１号
【電話番号】 (06)6399－9088
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 渡邊 剛
【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集（売出）金額】 募集金額
ブックビルディング方式による募集 966,688,000円
売出金額
（引受人の買取引受による売出し）
ブックビルディング方式による売出し 1,152,000,000円
（オーバーアロットメントによる売出し）
ブックビルディング方式による売出し 343,168,000円
（注） 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額（会
社法上の払込金額の総額）であり、売出金額は、有価証
券届出書提出時における見込額であります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
令和２年２月３日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、第３四半期連結会計期間（令和元年10月１
日から令和元年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年12月31日まで）に係る四
半期連結財務諸表について、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく四半期レビュー報告書を受領したた
め、これに関する事項並びに「第二部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等
(1）コーポレート・ガバナンスの概要」の記載内容の一部を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するも
のであります。
２【訂正事項】
第一部 証券情報
第３ その他の記載事項
第二部 企業情報
第２ 事業の状況
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
５ 研究開発活動
第３ 設備の状況
１ 設備投資等の概要
第４ 提出会社の状況
４ コーポレート・ガバナンスの状況等
(1）コーポレート・ガバナンスの概要
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
(1）連結財務諸表
(2）その他
［四半期レビュー報告書］
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿罫で示してあります。
（ただし、「第二部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」については＿＿＿罫を省略しておりま
す。）
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第一部【証券情報】
第３【その他の記載事項】
カラーページの訂正
２．事業の概要
事業の内容
＜グラフ内の数値の訂正＞
「売上高（千円）」の欄：
「第28期第２四半期累計期間 令和元年９月期 12,250,588」を「 第28期第３四半期累計期間 令和元年12
月期 18,558,513 」に訂正
マニュファクチャリングサポート事業
「売上高（千円）」及び「営業利益（千円）」の欄：
「令和２年３月期２Ｑ 8,749,351及び540,432」を「 令和２年３月期３Ｑ 13,228,237 及び 798,316 」に訂正
コンストラクションサポート事業
「売上高（千円）」及び「営業利益（千円）」の欄：
「令和２年３月期２Ｑ 1,676,404及び30,421」を「 令和２年３月期３Ｑ 2,572,291 及び 76,767 」に訂正
ＥＭＳ事業
「売上高（千円）」及び「営業利益（千円）」の欄：
「令和２年３月期２Ｑ 1,780,883及び39,268」を「 令和２年３月期３Ｑ 2,692,133 及び 57,158 」に訂正
その他
「売上高（千円）」及び「営業利益（千円）」の欄：
「令和２年３月期２Ｑ 43,949及び△3,173」を「 令和２年３月期３Ｑ 65,850 及び △4,857 」に訂正
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３．業績等の推移
主要な経営指標等の推移
(1）連結経営指標等
（訂正前）
第28期
回次 第26期 第27期
第２四半期
平成30年３月 平成31年３月 令和元年９月
決算年月
12,250,588
売上高 （千円） 20,001,644 22,899,832
627,538
経常利益 （千円） 994,156 939,870
親会社株主に帰属する当期
413,578
（千円） 746,533 649,625
（四半期）純利益
412,031
包括利益又は四半期包括利益 （千円） 746,533 648,106
5,018,683
純資産額 （千円） 4,099,345 4,679,801
9,634,270
総資産額 （千円） 9,099,528 9,711,788
－
１株当たり純資産額 （円） 799.87 913.13
１株当たり当期（四半期）純
80.01
（円） 156.76 126.76
利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － －
期（四半期）純利益
52.1
自己資本比率 （％） 45.1 48.2
－
自己資本利益率 （％） 20.1 14.8
－
株価収益率 （倍） － －
営業活動によるキャッシュ・
△126,820
（千円） 815,059 655,211
フロー
投資活動によるキャッシュ・
△76,644
（千円） △252,203 △200,181
フロー
財務活動によるキャッシュ・
△95,199
（千円） △66,600 △214,410
フロー
現金及び現金同等物の期末
2,904,735
（千円） 2,964,912 3,204,690
（四半期末）残高
－
従業員数 2,698 3,385
（人）
(－)
（外、平均臨時雇用者数） (1,509) (1,366)
（注）（省略）
５．第26期及び第27期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、
有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。なお、 第28期第２四半期 の四半期連結財務諸表につい
ては、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づ
き作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の四半期レ
ビューを受けております。
（省略）
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（訂正後）
第28期
回次 第26期 第27期
第３四半期
平成30年３月 平成31年３月 令和元年12月
決算年月
18,558,513
売上高 （千円） 20,001,644 22,899,832
958,266
経常利益 （千円） 994,156 939,870
親会社株主に帰属する当期
628,393
（千円） 746,533 649,625
（四半期）純利益
627,686
包括利益又は四半期包括利益 （千円） 746,533 648,106
5,109,224
純資産額 （千円） 4,099,345 4,679,801
9,891,666
総資産額 （千円） 9,099,528 9,711,788
－
１株当たり純資産額 （円） 799.87 913.13
１株当たり当期（四半期）純
121.56
（円） 156.76 126.76
利益
潜在株式調整後１株当たり当
－
（円） － －
期（四半期）純利益
51.7
自己資本比率 （％） 45.1 48.2
－
自己資本利益率 （％） 20.1 14.8
－
株価収益率 （倍） － －
営業活動によるキャッシュ・
－
（千円） 815,059 655,211
フロー
投資活動によるキャッシュ・
－
（千円） △252,203 △200,181
フロー
財務活動によるキャッシュ・
－
（千円） △66,600 △214,410
フロー
現金及び現金同等物の期末
－
（千円） 2,964,912 3,204,690
（四半期末）残高
従業員数 2,698 3,385
（人） －
（外、平均臨時雇用者数） (1,509) (1,366)
（注）（省略）
５．第26期及び第27期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、
有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。なお、 第28期第３四半期 の四半期連結財務諸表につい
ては、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づ
き作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の四半期レ
ビューを受けております。
（省略）
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＜グラフ内の数値の訂正＞
「売上高（千円）」の欄：
「第28期第２四半期累計期間 令和元年９月期 12,250,588」を「 第28期第３四半期累計期間 令和元年12
月期 18,558,513 」に訂正
「経常利益（千円）」の欄：
「第28期第２四半期累計期間 令和元年９月期 627,538」を「 第28期第３四半期累計期間 令和元年12月
期 958,266 」に訂正
「当期純利益／親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益（千円）」の欄：
「第28期第２四半期累計期間 令和元年９月期 413,578」を「 第28期第３四半期累計期間 令和元年12月
期 628,393 」に訂正
「純資産額／総資産額（千円）」の欄：
「第28期第２四半期会計期間末 令和元年９月期 5,018,683及び9,634,270」を「 第28期第３四半期会計期
間末 令和元年12月期 5,109,224 及び 9,891,666 」に訂正
「１株当たり当期（四半期）純利益（円）」の欄：
「第28期第２四半期累計期間 令和元年９月期 80.01」を「 第28期第３四半期累計期間 令和元年12月
期 121.56 」に訂正
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第二部【企業情報】
第２【事業の状況】
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態の状況
（訂正前）
（省略）
第28期第２四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ 77,518 千円減少し 9,634,270 千円
（前期末比 0.8 ％減）となりました。これは主に、前期末が休日だったことに伴う社会保険料等の支払いによる
現金及び預金の減少 269,994 千円、売上高の増加による売上債権の増加 254,261 千円によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 416,399 千円減少し 4,615,587 千円
（前期末比 8.3 ％減）となりました。これは主に、前期末が休日だったことに伴う社会保険料等の支払いによる
未払費用及びその他に含まれる預り金の減少230,763千円並びにその他に含まれる未払消費税等の 減少155,624 千
円によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 338,881 千円増加し 5,018,683 千
円（前期末比 7.2 ％増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益 413,578 千円及び配当金
の支払い 112,750 千円に伴う利益剰余金の増加 300,828 千円、自己株式の処分に伴う自己株式の減少16,618千円及
び資本剰余金の増加22,981千円によるものであります。この結果、自己資本比率は 52.1 ％（前連結会計年度末は
48.2 ％）となりました。
（訂正後）
（省略）
第28期第３四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ 179,878 千円増加し 9,891,666 千円
（前期末比 1.9 ％増）となりました。これは主に、売上高の増加による売上債権の増加 278,042 千円及びその他に
含まれる未収消費税の減少90,789千円によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 249,544 千円減少し 4,782,442 千円
（前期末比 5.0 ％減）となりました。これは主に、返済等による借入金の減少325,470千円によるものでありま
す。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 429,422 千円増加し 5,109,224 千
円（前期末比 9.2 ％増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益 628,393 千円及び配当金
の支払い 237,864 千円に伴う利益剰余金の増加 390,529 千円、自己株式の処分に伴う自己株式の減少 16,618 千円及
び資本剰余金の増加 22,981 千円によるものであります。この結果、自己資本比率は 51.7 ％（前連結会計年度末は
48.2 ％）となりました。
② 経営成績の状況
（訂正前）
（省略）
第28期第２四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
当第２四半期連結累計期間（平成31年４月１日～令和元年９月30日）におけるわが国経済は、米中貿易摩擦な
ど世界経済の影響により、輸出の低迷傾向等を受けて製造業に下振れ感はあるものの、非製造業や通信、情報
サービス、建設が回復傾向に推移したこともあり、内需は堅調に推移いたしました。また個人消費は、雇用・所
得環境の改善傾向が持続し、継続して堅調に推移いたしました。
こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、主要取引先である電子部品関連分野におい
ては、世界的な半導体製造装置市場の需要見通しに下降傾向がみられる中で、新興国でのスマートフォン販売の
底入れ感から、電子部品、デバイスの需要に回復の兆しが見えつつありますが、半導体業界においては、下振れ
傾向が継続する状況となりました。また、建設関連分野においては、公共投資の持続的な伸び、工場など設備投
資が持ち直す中で、全国的に工事量が堅調に推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは積極的な営業活動を推進すると同時に、コスト管理の徹底と業務の効率
化を一層推し進め、 業績の確保に努めました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は12,250,588千円、営業利益は 606,948 千円 、経常利益
は 627,538 千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は 413,578 千円となりました。
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セグメントの業績（内部売上を含む）は、次のとおりであります。
〔マニュファクチャリングサポート事業〕
当セグメントにおいては、当社が、製造請負・製造派遣事業、機電系技術者派遣事業及び修理サービス事業を
営んでおります。
製造請負・製造派遣事業の主要取引先であるスマートフォン、車載機器向け関連の半導体分野において、特に
スマートフォン関連の半導体・電子部品における既存取引先からの受注が第１四半期の好調から大きく下振れに
推移いたしました。また、機電系技術者派遣事業においては、市場の活況が継続したことなどにより、既存及び
新規顧客の開拓が順調な伸びを示しました。修理サービス事業においては、対象となるサービス領域及び地域の
拡大を進め、新規顧客企業の開拓を進めました。人材採用面でも正社員登用実績の伸び等があり、売上高は
8,749,351千円となり、セグメント利益は 540,432 千円 となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高
の比率は71.4％となりました。
〔コンストラクションサポート事業〕
当セグメントにおいては、株式会社ワット・コンサルティングが、建設系技術者派遣事業を営んでおります。
既存ゼネコン大手取引先への堅調な売上推移と併せて、若年層、女性の育成にも取り組み、配属人数が増加し
た結果、売上高は 1,676,404 千円となりましたが、採用コストの増加と待機人員の増加等による原価率と販管費
率の上昇により、セグメント利益は 30,421 千円となりました。 連結売上高に占める当セグメント の売上高の比率
は13.7％となりました。
〔ＥＭＳ事業〕
当セグメントにおいては、デバイス販売テクノ株式会社が、受託製造事業及び電子部品卸売事業を営んでおり
ます。
受託製造事業においては、新規受託案件の開拓に努めると同時に、 自社での商品開発にも取り組みました。電
子部品卸売事業においては、産業デバイス関連のセンサーを中心に営業活動に注力いたしましたが、全体として
は停滞傾向が続く状況となりました。その結果、売上高は 1,780,883 千円となりました。また製造工場における
受注減による売上の停滞と、原価率の上昇により収益が悪化した結果、セグメント利益は 39,268 千円となりまし
た。 連結売上高に占める当セグメント の売上高の比率は 14.5 ％となりました。
〔その他〕
報告セグメントに含まれない事業として、障がい者支援事業、畜産業及び海外事業を営んでおります。
売上高は 146,741 千円、セグメント損失は 3,173 千円となりました。 連結売上高に占めるその他 の売上高（内部
売上を除く）の比率は0.4％となりました。
セグメント 売上高
千円
マニュファクチャリングサポート事業
8,749,351
1,676,404
コンストラクションサポート事業
1,780,883
ＥＭＳ事業
146,741
その他（注） ２
△102,792
調整額（注） ３
12,250,588
計
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者支援事業、畜
産業及び海外事業を含んでおります。
３．調整額は、セグメント間取引であります。
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（訂正後）
（省略）
第28期第３四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日）
当第３四半期連結累計期間（平成31年４月１日～令和元年12月31日）におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の
長期化などによる輸出の伸び悩みを背景に外需が低迷傾向にある中、国内における設備投資や公共投資などの継
続的な需要に支えられ、内需は堅調に推移いたしました。
こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、主要取引先である電子部品・デバイス関連
分野において、スマートフォンの普及一巡による需要低下にて輸出台数が減少するなど、スマートフォン市場が
低調に推移いたしました。半導体市場においても、依然として低調に推移いたしましたが、ＩｏＴや５Ｇ（第５
世代移動通信システム）などのさらなる実用化の動きにより、市場に回復の兆しも出てまいりました。
このような状況の下、当社グループは積極的な営業活動を推進すると同時に、コスト管理の徹底と業務の効率
化を一層推し進め、 業績の確保に努めました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は18,558,513千円、営業利益は927,386 千円 、経常利益
は 958,266 千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は 628,393 千円となりました。
セグメントの業績（内部売上を含む）は、次のとおりであります。
〔マニュファクチャリングサポート事業〕
当セグメントにおいては、当社が、製造請負・製造派遣事業、機電系技術者派遣事業及び修理サービス事業を
営んでおります。
製造請負・製造派遣事業においては、主要取引先である電子部品・デバイス関連分野を中心とした受注が好調
に推移いたしました。機電系技術者派遣事業及び修理サービス事業においては、既存取引先からの受注の確保及
び新規取引先の開拓に努めました。その結果、売上高は13,228,237千円となり、セグメント利益は798,316千円
となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高の比率は71.3％となりました。
〔コンストラクションサポート事業〕
当セグメントにおいては、株式会社ワット・コンサルティングが、建設系技術者派遣事業を営んでおります。
建設系技術者派遣事業においては、既存取引先からの受注が堅調に推移する一方で、採用コストを中心とした
費用が増加いたしました。その結果、売上高は2,572,291千円、セグメント利益は76,767千円となりました。連
結売上高に占める当セグメントの売上高の比率は13.9％となりました。
〔ＥＭＳ事業〕
当セグメントにおいては、デバイス販売テクノ株式会社が、受託製造事業及び電子部品卸売事業を営んでおり
ます。
受託製造事業及び電子部品卸売事業においては、受注の減少や製造コストの上昇等により、業績が低調に推移
いたしました。その結果、売上高は2,692,133千円となり、セグメント利益は57,158千円となりました。連結売
上高に占める当セグメントの売上高の比率は14.5％となりました。
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〔その他〕
報告セグメントに含まれない事業として、障がい者支援事業、畜産業及び海外事業を営んでおります。
売上高は227,795千円、セグメント損失は4,857千円となりました。 連結売上高に占めるその他 の売上高（内部
売上を除く）の比率は0.3％となりました。
セグメント 売上高
千円
マニュファクチャリングサポート事業
13,228,237
2,572,291
コンストラクションサポート事業
2,692,133
ＥＭＳ事業
227,795
その他（注） ２
△161,945
調整額（注） ３
18,558,513
計
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者支援事業、畜
産業及び海外事業を含んでおります。
３．調整額は、セグメント間取引であります。
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③ キャッシュ・フローの状況
（訂正前）
（省略）
第28期第２四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
当第２四半期連結会計期間末 における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比
べ299,955千円減少し、2,904,735千円（前期末比9.4％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間 における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー ）
営業活動により使用した資金は、126,820千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益 627,538
千円の増加要因があった一方で、売上高の増加に伴う売上債権の増加額254,378千円の減少要因があったことに
よるものであります。また、前期末が休日だったことに伴い社会保険料等の支払いが当期となったことによる未
払費用及びその他に含まれる預り金の減少額230,673千円、法人税等の支払額157,353千円、その他に含まれる未
払消費税等の減少額63,667千円についても減少要因となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー ）
投資活動により使用した資金は、76,644千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出
41,812千円、定期預金の増加額30,000千円及び無形固定資産の取得による支出21,858千円の減少要因があったこ
とによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー ）
財務活動により使用した資金は、95,199千円となりました。これは主に、自己株式の売却による収入39,599千
円の増加要因があった一方で、配当金の支払額112,750千円及び長期借入金の返済による支出19,360千円の減少
要因があったことによるものであります。
（訂正後）
（削除）
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④ 生産、受注及び販売の実績
イ．生産実績
（訂正前）
第27期連結会計年度及び 第28期第２四半期連結累計期間 の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおり
であります。
第28期第２四半期
第27期連結会計年度
連結累計期間
（自 平成30年４月１日
(自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日）
至 令和元年９月30日)
セグメントの名称
金額
前年同期比
金額（千円）
（千円）
（％）
102.4 780,038
ＥＭＳ事業 1,697,009
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（訂正後）
第27期連結会計年度及び 第28期第３四半期連結累計期間 の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおり
であります。
第28期第３四半期
第27期連結会計年度
連結累計期間
（自 平成30年４月１日
(自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日）
至 令和元年12月31日)
セグメントの名称
金額
前年同期比
金額（千円）
（千円）
（％）
102.4 1,176,941
ＥＭＳ事業 1,697,009
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ ． 受注実績
（訂正前）
第27期連結会計年度及び 第28期第２四半期連結累計期間 の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおり
であります。
第28期第２四半期
第27期連結会計年度
連結累計期間
(自 平成30年４月１日
(自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日)
至 令和元年９月30日)
セグメントの名称
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比 受注高 受注残高
(千円) （％） (千円) （％） （千円） （千円）
1,873,969 780,120
ＥＭＳ事業 3,861,008 98.7 766,345 91.2
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（訂正後）
第27期連結会計年度及び 第28期第３四半期連結累計期間 の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおり
であります。
第28期第３四半期
第27期連結会計年度
連結累計期間
(自 平成30年４月１日
(自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日)
至 令和元年12月31日)
セグメントの名称
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比 受注高 受注残高
(千円) （％） (千円) （％） （千円） （千円）
2,791,448 753,313
ＥＭＳ事業 3,861,008 98.7 766,345 91.2
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ ． 販売実績
（訂正前）
第27期連結会計年度及び 第28期第２四半期連結累計期間 の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおり
であります。
第28期第２四半期
第27期連結会計年度
連結累計期間
（自 平成30年４月１日
(自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日）
セグメントの名称 至 令和元年９月30日)
金額 前年同期比
金額（千円）
（千円）
（％）
16,022,071 117.5 8,749,351
マニュファクチャリングサポート事業
3,025,370 113.6 1,676,404
コンストラクションサポート事業
3,769,292 104.0 1,780,883
ＥＭＳ事業
22,816,735 114.5 12,206,639
報告セグメント計
83,097 107.5 43,949
その他
22,899,832 12,250,588
合計 114.5
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
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２．最近２連結会計年度及び 第28期第２四半期連結累計期間 の主な相手先別の販売実績及び当該販売
実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
第28期第２四半期
第26期 連結会計年度 第27期 連結会計年度
連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
(自 平成31年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
至 令和元年９月30日)
相手先
金額 金額 金額
割合（％） 割合（％） 割合（％）
（千円） （千円） （千円）
スカイワークス
フィルターソ
－ － 1,834,146 15.0
リューションズ 2,665,962 11.6
ジャパン株式会
社
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．前連結会計年度の スカイワークスフィルターソリューションズジャパン株式会社への販売実績は
総販売実績に対する割合が100分の10未満のため 、記載を省略しております。
（訂正後）
第27期連結会計年度及び 第28期第３四半期連結累計期間 の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおり
であります。
第28期第３四半期
第27期連結会計年度
連結累計期間
（自 平成30年４月１日
(自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日）
至 令和元年12月31日)
セグメントの名称
金額
前年同期比
金額（千円）
（千円）
（％）
16,022,071 117.5 13,228,237
マニュファクチャリングサポート事業
3,025,370 113.6 2,572,291
コンストラクションサポート事業
3,769,292 104.0 2,692,133
ＥＭＳ事業
22,816,735 114.5 18,492,662
報告セグメント計
83,097 107.5 65,850
その他
22,899,832 18,558,513
合計 114.5
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度及び 第28期第３四半期連結累計期間 の主な相手先別の販売実績及び当該販売
実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
第28期第３四半期
第26期 連結会計年度 第27期 連結会計年度
連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
(自 平成31年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
至 令和元年12月31日)
相手先
金額 金額 金額
割合（％） 割合（％） 割合（％）
（千円） （千円） （千円）
スカイワークス
フィルターソ
－ － 2,751,251 14.8
リューションズ 2,665,962 11.6
ジャパン株式会
社
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．前連結会計年度の スカイワークスフィルターソリューションズジャパン株式会社への販売実績は
総販売実績に対する割合が100分の10未満のため 、記載を省略しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．当連結会計年度の経営成績等
（訂正前）
（省略）
第28期第２四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
売上高
当第２四半期連結累計期間における売上高は、12,250,588千円となりました。売上高の状況とそれらの変
動要因につきましては、「 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりでありま
す。
売上原価
当第２四半期連結累計期間における売上原価は10,401,600千円となりました。売上原価の売上高に対する
比率は84.9％となりました。
なお、売上総利益は1,848,987千円となりました。
販売費及び一般管理費
当第２四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は1,242,039千円となりました。販売費及び一
般管理費の売上高に対する比率は10.1％となりました。
なお、営業利益は606,948千円となりました。
営業外損益
当第２四半期連結累計期間における営業外収益は34,598千円となりました。営業外費用は14,009千円とな
りました。
なお、経常利益は627,538千円となりました。
（訂正後）
（省略）
第28期第３四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日）
売上高
当第３四半期連結累計期間における売上高は、18,558,513千円となりました。売上高の状況とそれらの変
動要因につきましては、「 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりでありま
す。
売上原価
当第３四半期連結累計期間における売上原価は15,739,480千円となりました。売上原価の売上高に対する
比率は84.8％となりました。
なお、売上総利益は2,819,033千円となりました。
販売費及び一般管理費
当第３四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は1,891,647千円となりました。販売費及び一
般管理費の売上高に対する比率は10.2％となりました。
なお、営業利益は927,386千円となりました。
営業外損益
当第３四半期連結累計期間における営業外収益は49,184千円となりました。営業外費用は18,304千円とな
りました。
なお、経常利益は958,266千円となりました。
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訂正有価証券届出書（新規公開時）
５【研究開発活動】
（訂正前）
（省略）
第28期第２四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、6,201千円であります。
なお、 当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（訂正後）
（省略）
第28期第３四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日）
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は8,017千円であります。
なお、 当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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訂正有価証券届出書（新規公開時）
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
（訂正前）
（省略）
第28期第２四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
当社グループでは、主に社内業務の効率化、営業活動の推進等に対応するため、64,006千円の投資を行いました。
セグメントごとの主な設備投資は次のとおりであります。
(1) マニュファクチャリングサポート事業
有形固定資産 29,426千円
無形固定資産 21,000千円
(2) コンストラクションサポート事業
有形固定資産 1,721千円
無形固定資産 858千円
(3) ＥＭＳ 事業
有形固定資産 2,600千円
無形固定資産 4,440千円
(4) その他
有形固定資産 3,960千円
（訂正後）
（省略）
第28期第３四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日）
当社グループでは、主に社内業務の効率化、営業活動の推進等に対応するため、76,852千円の投資を行いました。
セグメントごとの主な設備投資は次のとおりであります。
(1) マニュファクチャリングサポート事業
有形固定資産 39,458千円
無形固定資産 22,530千円
(2) コンストラクションサポート事業
有形固定資産 1,721千円
無形固定資産 858千円
(3) ＥＭＳ 事業
有形固定資産 3,030千円
無形固定資産 4,440千円
(4) その他
有形固定資産 4,814千円
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訂正有価証券届出書（新規公開時）
第４【提出会社の状況】
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
（省略）
（コーポレート・ガバナンス体制の概要）
（訂正前）
（省略）
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（訂正後）
（省略）
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訂正有価証券届出書（新規公開時）
第５【経理の状況】
２．監査証明について
（訂正前）
（省略）
(2) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、 第２四半期連結会計期間（令和元年７月１日から
令和元年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで） の四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
（訂正後）
（省略）
(2) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、 第３四半期連結会計期間（令和元年10月１日から
令和元年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年12月31日まで） の四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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訂正有価証券届出書（新規公開時）
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（訂正前）
（省略）
【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間
（令和元年９月30日）
資産の部
流動資産
3,306,965
現金及び預金
3,232,121
受取手形及び売掛金
892,824
電子記録債権
89,288
商品及び製品
58,688
仕掛品
原材料及び貯蔵品 157,514
619,318
その他
△26,000
貸倒引当金
8,330,720
流動資産合計
固定資産
711,149
有形固定資産
105,378
無形固定資産
487,022
投資その他の資産
1,303,550
固定資産合計
9,634,270
資産合計
負債の部
流動負債
228,023
買掛金
120,451
電子記録債務
631,290
短期借入金
200,490
未払法人税等
89,893
賞与引当金
1,503,105
未払費用
718,009
その他
3,491,262
流動負債合計
固定負債
132,000
社債
528,640
長期借入金
261,434
退職給付に係る負債
202,250
その他
固定負債合計 1,124,324
4,615,587
負債合計
純資産の部
株主資本
98,000
資本金
資本剰余金 148,832
5,103,041
利益剰余金
△328,125
自己株式
5,021,748
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△3,065
為替換算調整勘定
△3,065
その他の包括利益累計額合計
5,018,683
純資産合計
9,634,270
負債純資産合計
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訂正有価証券届出書（新規公開時）
（訂正後）
（省略）
【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間
（令和元年12月31日）
資産の部
流動資産
3,522,380
現金及び預金
※ 3,244,850
受取手形及び売掛金
※ 903,876
電子記録債権
102,480
商品及び製品
40,204
仕掛品
171,477
原材料及び貯蔵品
628,682
その他
△26,000
貸倒引当金
8,587,952
流動資産合計
固定資産
709,595
有形固定資産
99,355
無形固定資産
494,763
投資その他の資産
1,303,714
固定資産合計
9,891,666
資産合計
負債の部
流動負債
274,596
買掛金
130,718
電子記録債務
329,940
短期借入金
182,062
未払法人税等
86,509
賞与引当金
1,675,482
未払費用
996,177
その他
3,675,488
流動負債合計
固定負債
132,000
社債
523,880
長期借入金
248,824
退職給付に係る負債
202,250
その他
1,106,954
固定負債合計
4,782,442
負債合計
純資産の部
株主資本
98,000
資本金
148,832
資本剰余金
5,192,742
利益剰余金
△328,125
自己株式
5,111,449
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△2,225
為替換算調整勘定
△2,225
その他の包括利益累計額合計
5,109,224
純資産合計
9,891,666
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
（訂正前）
（省略）
【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日
至 令和元年９月30日)
12,250,588
売上高
10,401,600
売上原価
1,848,987
売上総利益
※ 1,242,039
販売費及び一般管理費
606,948
営業利益
営業外収益
138
受取利息
80
受取配当金
19,145
助成金収入
15,235
その他
34,598
営業外収益合計
営業外費用
1,782
支払利息
2,906
持分法による投資損失
9,319
その他
14,009
営業外費用合計
627,538
経常利益
627,538
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 214,122
△162
法人税等調整額
213,959
法人税等合計
413,578
四半期純利益
－
非支配株主に帰属する四半期純利益
413,578
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日
至 令和元年９月30日)
413,578
四半期純利益
その他の包括利益
△1,546
為替換算調整勘定
△1,546
その他の包括利益合計
412,031
四半期包括利益
（内訳）
412,031
親会社株主に係る四半期包括利益
－
非支配株主に係る四半期包括利益
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訂正有価証券届出書（新規公開時）
（訂正後）
（省略）
【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
（自 平成31年４月１日
至 令和元年12月31日）
18,558,513
売上高
15,739,480
売上原価
2,819,033
売上総利益
1,891,647
販売費及び一般管理費
927,386
営業利益
営業外収益
159
受取利息
80
受取配当金
34,550
助成金収入
14,394
その他
49,184
営業外収益合計
営業外費用
2,619
支払利息
3,138
持分法による投資損失
12,546
その他
18,304
営業外費用合計
958,266
経常利益
958,266
税金等調整前四半期純利益
328,017
法人税、住民税及び事業税
1,855
法人税等調整額
329,872
法人税等合計
628,393
四半期純利益
－
非支配株主に帰属する四半期純利益
628,393
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
（自 平成31年４月１日
至 令和元年12月31日）
628,393
四半期純利益
その他の包括利益
△706
為替換算調整勘定
△706
その他の包括利益合計
627,686
四半期包括利益
（内訳）
627,686
親会社株主に係る四半期包括利益
－
非支配株主に係る四半期包括利益
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訂正有価証券届出書（新規公開時）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（訂正前）
（省略）
【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日
至 令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
627,538
税金等調整前四半期純利益
36,321
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,314
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,311
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △23,622
持分法による投資損益（△は益） 2,906
△218
受取利息及び受取配当金
1,782
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △254,378
たな卸資産の増減額（△は増加） △18,671
仕入債務の増減額（△は減少） △11,404
未払費用の増減額（△は減少） △102,430
△231,050
その他
32,397
小計
199
利息及び配当金の受取額
△2,064
利息の支払額
△157,353
法人税等の支払額
△126,820
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △30,000
△41,812
有形固定資産の取得による支出
18,114
有形固定資産の売却による収入
△330
有形固定資産の除却による支出
△21,858
無形固定資産の取得による支出
△6,806
差入保証金の差入による支出
6,708
差入保証金の回収による収入
△660
その他
△76,644
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△19,360
長期借入金の返済による支出
197,311
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △200,000
△112,750
配当金の支払額
39,599
自己株式の売却による収入
△95,199
財務活動によるキャッシュ・フロー
△1,291
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △299,955
3,204,690
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,904,735
現金及び現金同等物の四半期末残高
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（訂正後）
（省略）
【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】削除
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訂正有価証券届出書（新規公開時）
【注記事項】
（訂正前）
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 平成31年４月１日
至 令和元年９月30日）
給料及び手当 589,037千円
貸倒引当金繰入額 909
退職給付費用 8,171
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次
のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 平成31年４月１日
至 令和元年９月30日）
現金及び預金勘定 3,306,965 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △ 402,229
2,904,735
現金及び現金同等物
（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
令和元年６月25日
112,750 110.00
普通株式 平成31年３月31日 令和元年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）令和元年10月16日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につ
いては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
令和元年11月19日
125,114 121.00
普通株式 令和元年９月30日 令和元年12月20日 利益剰余金
取締役会
（注）令和元年10月16日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につ
いては、当該株式分割前の金額を記載しております。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（新規公開時）
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 財務諸表
コンスト
マニュファク 合計
（注）１ （注）２ 計上額
ラクショ
チャリングサ ＥＭＳ事業 計
（注）３
ンサポー
ポート事業
ト事業
売上高
外部顧客へ
8,749,351 1,676,404 1,780,883 12,206,639 43,949 12,250,588 － 12,250,588
の売上高
セグメント
間の内部売
－ － － － 102,792 102,792 △102,792 －
上高又は振
替高
8,749,351 1,676,404 1,780,883 12,206,639 146,741 12,353,380 △102,792 12,250,588
計
セグメント利
益又は損失 540,432 30,421 39,268 610,122 △3,173 606,948 － 606,948
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者支援事業、畜産業
及び海外事業を含んでおります。
２．調整額は、セグメント間取引であります。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ ． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（新規公開時）
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 平成31年４月１日
至 令和元年９月30日）
１株当たり四半期純利益 80 円 01 銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 413,578
普通株主に帰属しない金額（千円）
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
413,578
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,169,016
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） １． 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場で
あるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、令和元年10月16日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株
式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
当社は、令和元年９月19日開催の取締役会決議に基づき、令和元年10月16日付をもって株式分割を行ってお
ります。
１． 株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを
目的として株式分割を実施いたします。
２． 株式分割の概要
(1) 分割方法
令和元年10月15日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき５
株の割合をもって分割しております。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 1,211,700株
今回の株式分割により増加する株式数 4,846,800株
株式分割後の発行済株式総数 6,058,500株
株式分割後の発行可能株式総数 23,000,000 株
(3) 株式分割の効力発生日
令和元年10月16日
( 4) １株当たり情報に与える影響
「１株当たり情報」は、当該株式分割が期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影
響については、当該箇所に反映されております。
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訂正有価証券届出書（新規公開時）
（訂正後）
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形 等 の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしておりま
す。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形 等 が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年12月31日）
受取手形 9,100 千円 9,238 千円
12,294 17,295
電子記録債権
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 平成31年４月１日
至 令和元年12月31日）
減価償却費 55,978 千円
（株主資本等関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
令和元年６月25日
112,750 110.00
普通株式 平成31年３月31日 令和元年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
令和元年11月19日
125,114 121.00
普通株式 令和元年９月30日 令和元年12月20日 利益剰余金
取締役会
（注）令和元年10月16日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につ
いては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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株式会社ウイルテック(E35470)
訂正有価証券届出書（新規公開時）
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
財務諸表
コンスト
マニュファク 合計
計上額
ラクショ
チャリングサ ＥＭＳ事業 計
（注）３
ンサポー （注）１ （注）２
ポート事業
ト事業
売上高
外部顧客へ
13,228,237 2,572,291 2,692,133 18,492,662 65,850 18,558,513 － 18,558,513
の売上高
セグメント
間の内部売
－ － － － 161,945 161,945 △161,945 －
上高又は振
替高
2,572,291 2,692,133 18,492,662 227,795 18,720,458 △161,945 18,558,513
計 13,228,237
セグメント利
798,316 76,767 57,158 932,243 △4,857 927,386 － 927,386
益 又は損失
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者支援事業、畜産業
及び海外事業を含んでおります。
２．調整額は、セグメント間取引であります。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ ． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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株式会社ウイルテック(E35470)
訂正有価証券届出書（新規公開時）
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 平成31年４月１日
至 令和元年12月31日）
１株当たり四半期純利益 121 円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 628,393
普通株主に帰属しない金額（千円）
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
628,393
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,169,345
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） １． 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場である
ため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、令和元年10月16日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株
式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
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株式会社ウイルテック(E35470)
訂正有価証券届出書（新規公開時）
（２）【その他】
（訂正前）
第28事業年度の第３四半期累計期間（平成31年４月１日から令和元年12月31日まで）の業績の概要は次のとお
りであります。なお、この業績の概要は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成
19年内閣府令第63号）に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の２第１項に基づく四半期レ
ビューは未了であり四半期レビュー報告書は受領しておりません。
［四半期連結損益計算書］
［第３四半期連結累計期間］
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日
至 令和元年12月31日)
18,558,513
売上高
（訂正後）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（新規公開時）
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年２月７日
株式会社ウイルテック
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
俣野 広行 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三宅 潔 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウイル
テックの平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和元年10月１日から
令和元年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウイルテック及び連結子会社の令和元年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券
届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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