株式会社リビングプラットフォーム 有価証券届出書(新規公開時)
提出書類 | 有価証券届出書(新規公開時) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 株式会社リビングプラットフォーム |
カテゴリ | 有価証券届出書(新規公開時) |
EDINET提出書類
株式会社リビングプラットフォーム(E35508)
有価証券届出書(新規公開時)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2020年2月10日
【会社名】 株式会社リビングプラットフォーム
【英訳名】 Living Platform,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 金子 洋文
【本店の所在の場所】 札幌市中央区南二条西二十丁目291番地
【電話番号】 011(633)7727(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部部長 伊藤 浩太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目12番1号
【電話番号】 03(3519)7787(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部部長 伊藤 浩太郎
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の 株式
種類】
【届出の対象とした募集(売出)金額】 募集金額
ブックビルディング方式による募集
440,045,000 円
売出金額
(引受人の買取引受による売出し)
ブックビルディング方式による売出し
454,240,000 円
(オーバーアロットメントによる売出し)
ブックビルディング方式による売出し
145,624,000 円
(注) 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額(会社法上の
払込金額の総額)であり、売出金額は、有価証券届出書提出時に
おける見込額であります。
【縦覧に供する場所】 株式会社リビングプラットフォーム 千葉支店
(千葉県柏市松ヶ崎239番1)
株式会社リビングプラットフォーム 仙台支店
(宮城県仙台市青葉区錦町一丁目10番20号)
1/151
EDINET提出書類
株式会社リビングプラットフォーム(E35508)
有価証券届出書(新規公開時)
第一部 【証券情報】
第1 【募集要項】
1 【新規発行株式】
種類 発行数(株) 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 155,000 (注)2 る標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であり
ます。
(注) 1.2020年2月10日開催の取締役会決議によっております。
2.発行数については、2020年2月26日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
3.当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称:株式会社証券保管振替機構
住所:東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号
4.上記とは別に、2020年2月10日開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式
43,600株の第三者割当増資を行うことを決議しております。なお、その内容については、「募集又は売出し
に関する特別記載事項 2.第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
2/151
EDINET提出書類
株式会社リビングプラットフォーム(E35508)
有価証券届出書(新規公開時)
2 【募集の方法】
2020年3月6日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「4 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者(以下「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受
価額と異なる価額(発行価格)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受価額は2020年2月26日開催予定の取
締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当
社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受
手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第233
条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投
資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価
格で行います。
区分 発行数(株) 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
入札方式のうち入札による募集 ― ― ―
入札方式のうち入札によらない募集 ― ― ―
ブックビルディング方式 155,000 440,045,000 238,142,000
計(総発行株式) 155,000 440,045,000 238,142,000
(注) 1.全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
2.上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されて
おります。
3.発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
4.資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2020年2月10日開催の取締役会決議に基づき、
2020年3月6日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第1項に基づき算出される
資本金等増加限度額(見込額)の2分の1相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であり
ます。
5.有価証券届出書提出時における想定発行価格(3,340円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見
込額)は 517,700,000 円となります。
6.本募集並びに「第2 売出要項 1 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「2 売出しの条件
(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を
勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第2 売出要項 3 売出株式(オーバーア
ロットメントによる売出し)」及び「4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照
下さい。
7.本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出
しに関する特別記載事項 3.ロックアップについて」をご参照下さい。
3/151
EDINET提出書類
株式会社リビングプラットフォーム(E35508)
有価証券届出書(新規公開時)
3 【募集の条件】
(1) 【入札方式】
① 【入札による募集】
該当事項はありません。
② 【入札によらない募集】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
資本 申込株 申込
発行価格 引受価額 払込金額
申込期間 払込期日
組入額 数単位 証拠金
(円) (円) (円)
(円) (株) (円)
自 2020年3月9日(月)
未定 未定 未定 未定 未定
100 2020年3月16日(月)
(注)1 (注)1 (注)2 (注)3 至 2020年3月12日(木) (注)4
(注) 1.発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、2020年2月26日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク
等を総合的に勘案した上で、2020年3月6日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力
が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機
関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
2.払込金額は、会社法上の払込金額であり、2020年2月26日開催予定の取締役会において決定される予定であ
ります。また、「2 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2020年3月
6日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手
取金となります。
3.資本組入額は、1株当たりの増加する資本金であります。なお、2020年2月10日開催の取締役会において、
増加する資本金の額は、2020年3月6日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第
1項に基づき算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加
する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
4.申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
5.株式受渡期日は、2020年3月17日(火)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に係
る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従
い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
6.申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
7.申込みに先立ち、2020年2月28日から2020年3月5日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従
い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示又はホーム
ページにおける表示等をご確認下さい。
8.引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
4/151
EDINET提出書類
株式会社リビングプラットフォーム(E35508)
有価証券届出書(新規公開時)
① 【申込取扱場所】
後記「4 株式の引受け」欄記載の引受人の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。
② 【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社みずほ銀行 札幌支店 北海道札幌市中央区北三条西3-1-44
(注) 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
4 【株式の引受け】
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(株)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目9番1号
1.買取引受けによります。
大和証券株式会社
2.引受人は新株式払込金と
東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
して、2020年3月16日ま
でに払込取扱場所へ引受
株式会社SBI証券
東京都港区六本木一丁目6番1号
価額と同額を払込むこと
未定 といたします。
みずほ証券株式会社
東京都千代田区大手町一丁目5番1号
3.引受手数料は支払われま
せん。ただし、発行価格
エース証券株式会社 大阪府大阪市中央区本町二丁目6番11
と引受価額との差額の総
号
額は引受人の手取金とな
ります。
極東証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目4番
7号
計 ― 155,000 ―
(注) 1.2020年2月26日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。
2.上記引受人と発行価格決定日(2020年3月6日)に元引受契約を締結する予定であります。
3.引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取
引業者に販売を委託する方針であります。
5/151
EDINET提出書類
株式会社リビングプラットフォーム(E35508)
有価証券届出書(新規公開時)
5 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
476,284,000 7,500,000 468,784,000
(注) 1.払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額
の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格(3,340円)を基礎として算出した見込額であり
ます。
2.発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
3.引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額468,784千円については、「1 新規発行株式」の(注)4.に記載の第三者割当増資の手取概算
額上限133,974千円と合わせて、①連結子会社への投融資、②運転資金として充当する予定であり、具体的には以下
のとおりであります。
①連結子会社への投融資
投融資の内訳としては、連結子会社である㈱OSプラットフォームへの貸付として、2021年3月期に444,844千円
を充当する予定であります。貸付先の㈱OSプラットフォームにおける内訳としては、2021年3月期に開設予定の
高齢者グループホーム1棟の土地・建物を取得するための設備資金として、当該資金を充当する予定でありま
す。
②運転資金
運転資金の内訳としては、新規開設施設のための人件費として、2021年3月期に157,914千円を充当する予定で
あります。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。
(注)設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」
の項をご参照下さい。
6/151
EDINET提出書類
株式会社リビングプラットフォーム(E35508)
有価証券届出書(新規公開時)
第2 【売出要項】
1 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
2020年3月6日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「2 売出しの条件(引
受人の買取引受による売出し) (2)ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第2 売出要項」に
おいて「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価格
と同一の価格)で売出し(以下、「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引
受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金
といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数(株)
(円) 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち
― ― ― ―
入札による売出し
入札方式のうち
― ― ― ―
入札によらない売出し
東京都港区
金子 洋文
120,000 株
東京都新宿区西新宿三丁目3番23号
有限会社ミロス
ブックビルディング
普通株式 136,000 454,240,000 14,000 株
方式
宮城県仙台市青葉区中央三丁目3番
20号
77ニュービジネス投資事業有限責任
組合
2,000株
計(総売出株式) ― 136,000 454,240,000 ―
(注) 1.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されてお
ります。
2.「第1 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたし
ます。
3.売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格( 3,340 円)で算出した見込額であります。
4.売出数等については今後変更される可能性があります。
5.振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注)3.に記載した振替機関と同一
であります。
6.本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントに
よる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「3 売出株式(オーバーアロットメントによる
売出し)」及び「4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
7.引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につ
いては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 3.ロックアップについて」をご参照下さい。
7/151
EDINET提出書類
株式会社リビングプラットフォーム(E35508)
有価証券届出書(新規公開時)
2 【売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)】
(1) 【入札方式】
① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
申込株 申込
売出価格 引受価額 申込受付 引受人の住所及び 元引受契約
申込期間 数単位 証拠金
(円) (円) 場所 氏名又は名称 の内容
(株) (円)
自 2020年
未定 引受人の本 東京都中央区日本橋一
3月9日(月)
未定 未定 未定
(注)1 100 店及び全国 丁目9番1号
(注)2 至 2020年 (注)2 (注)3
(注)2 各支店 野村證券株式会社
3月12日(木)
(注) 1.売出価格の決定方法は、「第1 募集要項 3 募集の条件 (2)ブックビルディング方式」の(注)1.と
同様であります。
2.売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、
申込証拠金には利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。
3.引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出
価格決定日(2020年3月6日)に決定する予定であります。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額
は引受人の手取金となります。
4.上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。
5.株式受渡期日は、上場(売買開始)日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構
の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行う
ことができます。
6.申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
7.上記引受人の販売方針は、「第1 募集要項 3 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注)7.
に記載した販売方針と同様であります。
8/151
EDINET提出書類
株式会社リビングプラットフォーム(E35508)
有価証券届出書(新規公開時)
3 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数(株)
(円) 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち
― ― ― ―
入札による売出し
入札方式のうち
― ― ― ―
入札によらない売出し
ブックビルディング 東京都中央区日本橋一丁目9番1号
普通株式 43,600 145,624,000
野村證券株式会社 43,600 株
方式
計(総売出株式) ― 43,600 145,624,000 ―
(注) 1.オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状
況を勘案し、野村證券株式会社が行う売出しであります。したがって、オーバーアロットメントによる売出
しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があり
ます。
2.オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2020年2月10日開催の取締役会において、野村
證券株式会社を割当先とする当社普通株式 43,600 株の第三者割当増資の決議を行っております。また、野村
證券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限と
する当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 2.第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
3.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されてお
ります。
4.「第1 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止
いたします。
5.売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格( 3,340 円)で算出した見込額であります。
6.振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注)3.に記載した振替機関と同一
であります。
9/151
EDINET提出書類
株式会社リビングプラットフォーム(E35508)
有価証券届出書(新規公開時)
4 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】
(1) 【入札方式】
① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
申込株数
引受人の住所及び 元引受契約
売出価格 申込証拠金
申込期間 申込受付場所
単位
(円) (円)
氏名又は名称 の内容
(株)
自 2020年
3月9日(月)
野村證券株式会社の
未定 未定
100 ― ―
(注)1 至 2020年 (注)1
本店及び全国各支店
3月12日(木)
(注) 1.売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそ
れぞれ同一とし、売出価格決定日(2020年3月6日)に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、
利息をつけません。
2.株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場(売買開始)日の予定であ
ります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に
従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
3.申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
4.野村證券株式会社の販売方針は、「第2 売出要項 2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)
(2) ブックビルディング方式」の(注)7.に記載した販売方針と同様であります。
10/151
EDINET提出書類
株式会社リビングプラットフォーム(E35508)
有価証券届出書(新規公開時)
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
1.東京証券取引所マザーズへの上場について
当社は、「第1 募集要項」における新規発行株式及び「第2 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式
について、野村證券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しております。
2.第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのため
に、主幹事会社が当社株主である 金子洋文 (以下「貸株人」という。)より借入れる株式であります。これに関連し
て、当社は、2020年2月10日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式 43,600 株の第三者割
当増資(以下、「本件第三者割当増資」という。)を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の
募集事項については、以下のとおりであります。
当社普通株式 43,600 株
(1) 募集株式の数
(2) 募集株式の払込金額 未定(注)1
増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第1
項に基づき算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計
増加する資本金及び資本準備金に
(3) 算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるもの
関する事項
とする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から
増加する資本金の額を減じた額とする。(注)2
(4) 払込期日 2020年3月30日(月)
(注) 1.募集株式の払込金額(会社法上の払込金額)は、2020年2月26日開催予定の取締役会において決定される予定
の「第1 募集要項」における新規発行株式の払込金額(会社法上の払込金額)と同一とする予定でありま
す。
2.割当価格は、2020年3月6日に決定される予定の「第1 募集要項」における新規発行株式の引受価額と同
一とする予定であります。
また、主幹事会社は、2020年3月17日から2020年3月24日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的とし
て、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカ
バー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、当該株式数については、割当てに応じ
ない予定でありますので、その場合には本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われ
ず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われ
ない場合があります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取
引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
3.ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である 金子洋文 並びに売出人である有
限会社ミロス及び77ニュービジネス投資事業有限責任組合並びに当社株主である株式会社HCA、大和PIパートナーズ株
式会社、及びほくほくキャピタル株式会社は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日
を含む)後90日目の2020年6月14日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等
(ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡
すこと等は除く。)を行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の2020年9月
12日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換さ
れる有価証券の発行又は当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等(ただし、本募集、株
式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2020年
2月10日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。)を行わない
旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除で
きる権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」の規定に基づき、上場前の第三者割当等によ
11/151
EDINET提出書類
株式会社リビングプラットフォーム(E35508)
有価証券届出書(新規公開時)
る募集株式等の割当等に関し、当社株式の割当を受けた者(田中宏明、河江健史及び小林北斗)及び当社新株予約権
の割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部 株式公開情報 第
2 第三者割当等の概況」をご参照下さい。
12/151
EDINET提出書類
株式会社リビングプラットフォーム(E35508)
有価証券届出書(新規公開時)
第3 【その他の記載事項】
新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとする事項
(1) 表紙と裏表紙に当社のロゴマーク
を記載いたします。
(2) 表紙と裏表紙に世界地図のイメージを記載いたします。
(3) 表紙の次に「1.事業の概況」~「5.業績等の推移」をカラー印刷したものを記載いたします。
13/151
EDINET提出書類
株式会社リビングプラットフォーム(E35508)
有価証券届出書(新規公開時)
14/151
EDINET提出書類
株式会社リビングプラットフォーム(E35508)
有価証券届出書(新規公開時)
15/151
EDINET提出書類
株式会社リビングプラットフォーム(E35508)
有価証券届出書(新規公開時)
16/151
EDINET提出書類
株式会社リビングプラットフォーム(E35508)
有価証券届出書(新規公開時)
17/151
EDINET提出書類
株式会社リビングプラットフォーム(E35508)
有価証券届出書(新規公開時)
18/151
EDINET提出書類
株式会社リビングプラットフォーム(E35508)
有価証券届出書(新規公開時)
19/151
EDINET提出書類
株式会社リビングプラットフォーム(E35508)
有価証券届出書(新規公開時)
20/151
EDINET提出書類
株式会社リビングプラットフォーム(E35508)
有価証券届出書(新規公開時)
第二部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第7期 第8期
決算年月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 5,679,172 6,627,713
経常利益 (千円) 145,373 230,734
親会社株主に帰属する
(千円) 76,338 158,915
当期純利益
包括利益 (千円) 75,063 157,431
純資産額 (千円) 241,162 408,119
総資産額 (千円) 5,790,815 5,821,285
1株当たり純資産額 (円) 180.24 304.34
1株当たり当期純利益金額 (円) 60.58 118.74
潜在株式調整後
(円) - -
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 4.2 7.0
自己資本利益率 (%) 266.6 49.0
株価収益率 (倍) - -
営業活動による
(千円) △ 120,679 378,491
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 406,638 △ 248,112
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 608,154 △ 153,470
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 918,145 895,053
の期末残高
従業員数
394 472
(名)
〔 728 〕 〔 877 〕
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は第7期より連結財務諸表を作成しております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第7期は潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。また、第8期には、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握でき
ないため、記載しておりません。
4.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を第8期の期首
から適用しており、第7期に係る主要な連結経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
6.第7期及び第8期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、
EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
7.従業員数は、就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者を含む。)であります。臨時雇用人員(契約社員及びパートタイマーの従業員を含み、派
遣社員を除く。)は、年間の平均人員(月末の在籍者数の和を月数(12か月)で割り算出)を〔外書〕で記
載しております。
8.2018年3月15日付で株式1株につき2,000株の分割を行っております。
そこで、第7期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益
金額を算定しております。
21/151
EDINET提出書類
株式会社リビングプラットフォーム(E35508)
有価証券届出書(新規公開時)
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第4期 第5期 第6期 第7期 第8期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 628,345 1,090,852 1,735,254 3,454,060 4,011,122
経常利益又は経常損失(△) (千円) 35,683 31,137 △ 12,845 16,151 62,918
当期純利益又は
(千円) 21,331 9,030 △ 20,673 △ 192,239 58,547
当期純損失(△)
資本金 (千円) 79,000 79,000 79,000 79,000 79,000
発行済株式総数 (株) 272 689 689 1,378,000 1,378,000
純資産額 (千円) 177,939 1,578,372 1,297,834 1,325,594 1,392,392
総資産額 (千円) 519,219 2,358,158 3,197,786 3,686,061 3,722,732
1株当たり純資産額 (円) 654,190.08 2,290,817.11 2,063,329.43 990.73 1,038.32
1株当たり配当額
- - - - -
(円)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
(1株当たり中間配当額)
1株当たり当期純利益金額又
は1株当たり当期純損失金額 (円) 102,142.50 33,060.83 △ 31,884.03 △ 152.55 43.75
(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 34.3 66.9 40.6 36.0 37.4
自己資本利益率 (%) 12.0 0.6 - - 4.3
株価収益率 (倍) - - - - -
配当性向 (%) - - - - -
従業員数
28 67 107 245 259
(名)
〔 54 〕 〔 120 〕 〔 199 〕 〔 401 〕 〔 503 〕
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額について、第4期から第7期には潜在株式が存在しないため記載
しておりません。また、第8期には、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価
が把握できないため、記載しておりません。
3.第6期は、第5期に開設及び事業承継した事業所の稼働率が定常化途上のため経常損失及び当期純損失と
なっております。第7期は、グループ子会社4社の吸収合併に伴う抱合せ株式消滅差損を特別損失に計上し
ているため、当期純損失となっております。
4.第6期及び第7期における自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりませ
ん。
5.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
6.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
7.従業員数は、就業人員数(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)でありま
す。臨時雇用人員(契約社員及びパートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除く。)は、年間の平均人員
(月末の在籍者数の和を月数(12か月)で割り算出)を〔外書〕で記載しております。
8.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を第8期の期首
から適用しており、第7期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
9.第7期及び第8期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38
年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有
限責任監査法人の監査を受けております。
また、第4期、第5期及び第6期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づ
き算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定によるEY新日本有限責任監査
法人の監査を受けておりません。
10.当社は、2018年3月15日付で株式1株につき2,000株の分割を行っておりますが、第7期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金
額 (△) を算定しております。
22/151
EDINET提出書類
株式会社リビングプラットフォーム(E35508)
有価証券届出書(新規公開時)
11.2018年3月15日付で株式1株につき2,000株の分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請
の ための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に
基づき、第4期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考ま
でに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第4期から第6期の数値(1株当たり配当額についてはす
べての数値)については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
回次 第4期 第5期 第6期 第7期 第8期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
1株当たり純資産額 (円) 327.10 1,145.41 1,031.66 990.73 1,038.32
1株当たり当期純利益金額又は
(円) 51.07 16.53 △15.94 △152.55 43.75
1株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益金額
- - - - -
1株当たり配当額
(円)
(1株当たり中間配当額)
(-) (-) (-) (-) (-)
23/151
EDINET提出書類
株式会社リビングプラットフォーム(E35508)
有価証券届出書(新規公開時)
2 【沿革】
当社グループは、2011年6月に北海道札幌市 中央区 において、持続可能な社会保障制度を構築することを目的として
発足いたしました。当社グループは設立以降、自社による施設の開設とともに、事業承継、子会社化等により事業を拡
大してまいりました。当社グループ設立以後の企業集団に係る経緯は次のとおりであります。
変 遷 の 内 容
年 月
2011年6月 北海道札幌市中央区に㈱リビングプラットフォーム(資本金1,000千円)を設立
2011年10月 北海道札幌市中央区にて介護施設、高齢者共同住宅「ライブラリ円山」を開設
北海道札幌市中央区にて訪問介護事業所「ライブラリ札幌訪問介護事業所」を開設
北海道札幌市中央区にて障がい者訪問介護事業所を開設
2012年4月 北海道札幌市東区にて居宅介護支援事業所「ライブラリ札幌居宅介護支援事業所」を開設
2012年7月 北海道札幌市東区にて訪問看護事業所「ライブラリ札幌訪問看護事業所」を開設
2012年9月 北海道札幌市東区にてサービス付き高齢者向け住宅「ライブラリ元町」を開設
2012年10月 北海道札幌市東区にて定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所「ライブラリ札幌定期巡
回・随時対応型訪問介護看護事業所」を開設
2013年7月 千葉県柏市にて住宅型有料老人ホーム「ウェルライフヴィラ柏(現:ライブラリ柏)」を事
業承継
2013年8月 東北エリアへの事業強化を図るため 宮城県仙台市若林区に ㈱リビングプラットフォーム東北
(現 連結子会社) を設立
2014年5月 北海道札幌市東区にて障がい者支援事業開始。障がい者就労支援B型事業所「サニースポット
札幌東就労支援事業所」、「サニースポット江別就労支援事業所」を開設
2014年9月 北海道エリアにて介護事業拡大を図るため㈱ケアプロダクツをグループ化
2014年10月 北海道札幌市白石区にて住宅型有料老人ホーム「ライブラリ白石はな壱号館」及び住宅型有
料老人ホーム「ライブラリ白石はな弐号館」を事業承継
2015年6月 北海道エリアにて介護事業拡大を図るため㈱シルバーハイツ札幌をグループ化 (現 連結子会
社、北海道札幌市豊平区)
2015年12月 介護事業拡大を図るため㈱アイケアパートナーズ東京(2016年1月に㈱リビングプラット
フォーム東京に名称変更し、2017年4月に当社に吸収合併)を子会社化
2016年1月 介護事業拡大を図るため㈱Good・Better・BESTを子会社化
2016年2月 東京都大田区に ㈱OSプラットフォーム(現 連結子会社)を設立し、給食事業の内製化を開始
2016年3月 介護事業拡大を図るため「ウェルライフガーデン取手(現:ライブラリ取手)」を事業承継
2016年3月 介護事業拡大を図るため㈱ライフミクスを子会社化
介護事業拡大を図るため㈱ケアプロダクツ及び㈱シルバーハイツ札幌 (現 連結子会社) を株
式交換により子会社化
2016年4月 ㈱IMAGINE保育園(現 連結子会社㈱ナーサリープラットフォーム 、東京都港区 )を子会社化
し、保育事業を開始
2016年4月 「ほいくみー」を事業承継し、保育士の人材紹介業を開始
2016年5月 介護事業拡大を図るため、㈱アルプスの杜(現 連結子会社、神奈川県相模原市南区)を子会
社化
2017年1月 介護事業拡大を図るため「クローバーケアホーム(現:ライブラリ葛西)」を事業承継
2017年4月 介護事業の効率化を目的とし、子会社4社(㈱リビングプラットフォーム東京、㈱ケアプロ
ダクツ、㈱Good・Better・BEST、㈱ライフミクス)を吸収合併
介護事業拡大を図るため「こまち(現:ライブラリこまち)」、「花こまち(現:ライブラリ花
こまち)」を事業承継
2018年4月 北海道札幌市中央区に企業主導型保育所「きゃんばすmini中島公園保育園