澤田ホールディングス株式会社 四半期報告書 第63期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第63期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日) |
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提出者 | 澤田ホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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澤田ホールディングス株式会社(E03770)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月12日
第63期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【四半期会計期間】
【会社名】 澤田ホールディングス株式会社
Sawada Holdings Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上原 悦人
東京都新宿区西新宿六丁目8番1号
【本店の所在の場所】
住友不動産新宿オークタワー27階
03(4560)0398(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 三嶋 義明
東京都新宿区西新宿六丁目8番1号
【最寄りの連絡場所】
住友不動産新宿オークタワー27階
03(4560)0398(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 三嶋 義明
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)第1四半期連結会計期間より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第62期
累計期間 累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
(百万円) 41,523 45,691 56,686
営業収益
(百万円) 8,300 9,179 10,840
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) 4,584 6,149 5,959
期)純利益
(百万円) 3,986 6,710 3,699
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 72,852 78,800 72,565
純資産額
(百万円) 442,018 460,421 440,428
総資産額
(円) 115.64 155.13 150.33
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
(%) 12.2 12.6 12.3
自己資本比率
第62期 第63期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
36.57 41.18
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、生産や輸出に弱さがみられるものの、企業収益や雇用・所得
環境の改善が続いており、依然として緩やかな回復基調にあります。ただし、先行きに関しては、消費税増税によ
る内需の動向、米中貿易摩擦を中心とした通商問題や中国の過剰債務問題など、いくつかの不確実性をかかえてお
り、とりわけ中国経済の動向は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような環境の中、当社グループの当第3四半期連結累計期間の営業収益は456億91百万円(前年同期比41億
67百万円増)、経常利益は91億79百万円(前年同期比8億79百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は61
億49百万円(前年同期比15億65百万円増)となりました。
当社グループは、当社、連結子会社6社及び持分法適用関連会社2社で構成されており、セグメントごとの分類
は次のとおりであります。
銀行関連事業 ハーン銀行(Khan Bank LLC)、キルギスコメルツ銀行(OJSC Kyrgyzkommertsbank)、
ソリッド銀行(JSC Solid Bank)
証券関連事業 エイチ・エス証券株式会社
債権管理回収関連事業 エイチ・エス債権回収株式会社
IT関連事業 iXIT株式会社
その他事業 当社、H.S. International (Asia) Limited、株式会社外為どっとコム
報告セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
① 銀行関連事業
銀行関連事業の当第3四半期連結累計期間の営業収益は393億8百万円(前年同期比34億91百万円増)、営業利
益は82億円84百万円(前年同期比11億2百万円増)となりました。また、持分法適用関連会社であるソリッド銀行
の業績は、持分法による投資損益に反映されます。
ハーン銀行(本店所在地:モンゴル国)
モンゴル経済につきましては、中国への鉱物資源輸出、サービス業、製造業、建設業が好調で実質GDP(1-
9月)は前年同期比で6.3%増加、インフレ率も9.0%増加するなど、景気は引き続き回復基調にあります。好調
な経済状況を背景に、貿易収支と財政収支はともに黒字を維持しており、外貨準備高は39億ドル台(前年同期比
37.7%増)、財政収支は4,846億トゥグルク(以下、MNTという。)の黒字(前年同期比100.5%増)となってお
ります。一方、為替市場では、現地通貨(MNT)が前年同期比で米ドルに対して4.5%下落(ドル高)、円に対し
て9.9%下落(円高)となりました。
モンゴルの銀行業界につきましては、金融セクターの融資残高は前年同期比で11.1%増加しました。また、延
滞債権は0.6%減少、不良債権は45.1%増加となりました。
このような環境の中、モンゴルにおいて最大級の商業銀行であるハーン銀行につきましては、自動車ローンや
サラリーローンなどの個人向け融資及び中小企業向け融資を中心に積極的に展開してまいりました。特に、個人
向け融資に関してはQRコード決済やハーンPayなど様々なデジタルバンキングサービスを提供し、顧客サービス
の向上に引き続き注力してまいりました。
結果として、現地通貨ベースでは、預金残高は前年同期比で21.7%増加、融資残高は16.8%増加、資金運用収
益は21.2%増加いたしました。また、融資残高の内訳としましては、法人向け融資は前年同期比で53.25%増
加、個人向け融資は0.7%増加、農牧業向け融資は43.5%増加いたしました。
キルギスコメルツ銀行(本店所在地:キルギス共和国)
キルギス経済につきましては、ロシア経済の低迷によってロシアへの出稼ぎ労働者からの送金が伸び悩んだも
のの、金生産の増加により国内鉱工業生産や輸出が前年同期比で増加しており、実質GDP(1-9月)は前年同
期比で6.1%増加となりました。また、インフレ率は食料品価格の低迷等により前年同期比で0.6%増加にとど
まっております。
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このような環境の中、キルギスコメルツ銀行につきましては、融資残高と預金残高を順調に増加させており、
金利収入を増加させるため特に利回りの高い中小企業向け融資と個人向け融資に注力してまいりました。融資残
高は前年同期比で24.8%増加、預金残高は21.4%増加となり、業績は徐々に改善してきております。
今後は、新決済システムの導入によるオンラインバンキングやクレジットカード事業の強化、個人向けの新商
品開発を進めてまいります。また、営業とリスク体制の見直しや人事制度の見直しを行い、全体的な収益性の向
上を図ってまいります。
ソリッド銀行(本店所在地:ロシア連邦)
ロシア経済につきましては、年初に実施された付加価値税の引き上げや緊縮財政などの影響により個人消費を
中心に低成長が続いており、実質GDP(1-9月)は前年同期比で1.7%増加、インフレ率は4.3%増加となりま
した。また、欧米諸国のロシアに対する経済制裁は継続しており、中央銀行の規制強化等により銀行数が減少す
るなど厳しい状況が続いております。
このような環境の中、ソリッド銀行につきましては、引き続きクレジットリスク抑制のため融資残高と預金残
高の急成長を抑えつつ、中堅優良企業への貸出、貴金属取引や為替取引などの非金利収入の拡大を図っておりま
す。また、継続的なコスト削減や不良債権の回収、担保物権の売却に取り組んでまいりました。
今後につきましても、現地通貨(ルーブル)の為替動向、原油価格の推移、経済制裁及び国際情勢の緊迫化等
の影響もあり、当面はロシア経済の低成長が続くと予想されますが、優良企業への貸出増加、預金コストの削減
等に注力し、業務の合理化とともに財務状態の改善に取り組んでまいります。
② 証券関連事業
当第3四半期連結累計期間における国内株式市場は、 米国の良好な経済指標や原油価格の上昇を受けて堅調に
推移し上昇基調で始まり、その後も複数の中国経済統計が市場を上回る良好な内容であったことから、日経平均
株価は2万2千円台まで上昇しました。
5月に入ると米国が中国製品に対する追加関税率の引き上げを実施したことに加え、中国通信機器大手への制
裁措置や、一部の米国景況感指数で悪化が見られたことを嫌気し下落しましたが、6月に入り、市場で利下げ期
待が高まったことから上昇に転じました。その後は2万1千円台で推移し、8月には再び米中貿易摩擦が懸念さ
れ、一時的に下落しました。
しかし、9月初旬に、中国商務省が米中でハイレベル協議を行うとの発表を受け上昇に転じると、10月の閣僚
級の米中協議を通じて、米中通商協議への進展期待が高まったことから株価は大幅に上昇しました。その後、12
月半ばの米中貿易協議にて、米国による中国へのさらなる関税賦課が避けられたことなどが好感され、一時、株
価は2万4千円台に到達する場面も見られました。
結果として、12月末の日経平均株価は 1990年以来29年振りの高水準となる 23,656円62銭で取引を終えました。
なお、当第3四半期連結累計期間における東証の売買代金は前年同期比で 18.0%減少しました。
このような環境の中、エイチ・エス証券株式会社につきましては、お客様のパフォーマンスに貢献する証券会
社として、国内株式営業への取り組み、外貨建て債券の販売、米国株式を中心とした外国株式の販売に注力いた
しました。引受業務におきましては、新規公開(IPO)7社(うち主幹事2社)の幹事参入を果たしました。
また、12月末における預り資産は、3,588億16百万円(前年同期比117億47百万円増)となりました。
結果として、当第3四半期連結累計期間の営業収益は25億円(前年同期比1億31百万円減)、営業利益は94百
万円(前年同期比92百万円減)となりました。
(受入手数料)
当第3四半期連結累計期間の受入手数料は9 億43百万円(前年同期比8百万円減) となりました。
その内訳としましては、委託手数料が5億74百万円(前年同期比1億93百万円減)、引受け・売出し・特定
投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料が66百万円(前年同期比62百万円増)、募集・売出し・特定投資家向け
売付け勧誘等の取扱手数料が40百万円(前年同期比3百万円減)、主に投資信託事務代行事務手数料と投資銀
行業務に係る手数料で構成されるその他の受入手数料は2億61百万円(前年同期比1億25百万円増)となりま
した。
(トレーディング損益)
当第3四半期連結累計期間のトレーディング損益につきましては、株券等は4億円(前年同期比1億99百万
円減)となりました。また、債券・為替等は7億37百万円(前年同期比1億15百万円増)となり、合計で11億
38百万円(前年同期比83百万円減)となりました。
(金融収支)
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当第3四半期連結累計期間における金融収益は4億19百万円(前年同期比38百万円減)、金融費用は1億18
百万円(前年同期比28百万円増)となり、金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は3億円(前年同期比
67百万円減)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当第3四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、人件費の減少や取引量の減少から、22億87百万円
(前年同期比66百万円減)となりました。
③ 債権管理回収関連事業
サービサー業界につきましては、金融機関において実施されるバルクセール(債権の一括売却)において、売
却対象債権数及び債権額の減少に伴い、依然として買取価格が高騰しております。その結果、債権の買取原価が
増加し減益となりました。また、各金融機関では、今後の景気動向から不良債権の増加を不安視しているもの
の、実際には不良債権の増加には至っておらず、市場に出回る不良債権は依然として減少傾向にあります。
このような環境の中、エイチ・エス債権回収株式会社につきましては、取得した債権から適切に管理回収を行
い堅調な事業収益を確保しつつ、銀行を中心とした金融機関以外にも、不良債権市場のシェア拡大を目指し、
リース会社やノンバンク等、サービサーが取扱可能な債権を保有する企業に対しても積極的に展開し、安定的な
債権の取得を目指しております。
結果として、当第3四半期連結累計期間の営業収益は30 億61百万円(前年同期比7億86百万円増)、営業利益
は1億36百万円(前年同期比1億29百万円減) となりました。
④ IT関連事業
IT関連事業を取り巻く環境は、スマートフォンの高性能化、通信インフラ環境の発達等を背景に、スマート
フォンやクラウドを活用したサービスやシステムの需要が拡大しており、新たな社会基盤構築へのニーズが高
まっております。また、異業種からの協業等が活発化して競合他社が増加し続けるなど、従来の通信事業の枠を
超えた新たな市場での厳しい競争が加速しております。
このような環境の中、iXIT株式会社につきましては、将来の成長に向けた新たなサービスの創出、新規顧
客の開拓に向けた営業の強化及び固定費の削減に努めてまいりました。新規受託案件や新規サービスの増加な
ど、その取組みの効果が表れてきており業績は徐々に改善しております。
結果として、当第3四半期連結累計期間の 営業収益は8億80百万円(前年同期比16百万円増)、営業損失は22
百万円(前年同期は営業損失1億77百万円)となりました。
⑤ その他事業
当社(単体)の他、他のセグメントに分類されていない連結子会社及び持分法適用関連会社は、その他事業に
分類しております。なお、持分法適用関連会社の業績は、持分法による投資損益に反映されます。
その他事業の当第3四半期連結累計期間の営業収益は1億92百万円(前年同期比3億42百万円減)、営業損失
は82百万円(前年同期は営業利益3億28百万円)となりました。
⑥ 持分法による投資損益
持分法適用関連会社である株式会社外為どっとコム及びソリッド銀行の業績は、持分法による投資損益に反映
されます。
株式会社外為どっとコムにつきましては、ボラティリティの低下により、ほぼ全ての通貨ペアで取引数量が減
少した影響で、当第3四半期連結累計期間の業績は前年同期比で減収減益となりました。
結果として、当第3四半期連結累計期間の持分法による投資利益は6億18百万円(前年同期比83百万円減)と
なりました。
また、財政状態は次のとおりであります。
① 資産
当第3四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、4,604億21百万円となり、前期末比199億93百万円増
加しました。
これは主に、「現金及び預金」が164億59百万円、「貸出金」が146億62百万円増加し、一方で「有価証券」が
99億14百万円減少したことによるものであります。
主な増減要因は、「貸出金」はハーン銀行から顧客への貸出金の増加、「現金及び預金」「有価証券」はハー
ン銀行における資金運用に伴う増減によるものであります。
② 負債
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負債合計につきましては、3,816億21百万円となり、前期末比137億58百万円増加しました。
これは主に、「預金」が193億30百万円、「預り金」が30億9百万円増加し、一方で「1年以内返済予定の長
期借入金」及び「長期借入金」が94億16百万円減少したことによるものであります。
主な増減要因は、「預金」はハーン銀行が顧客から預かる預金の増加、「預り金」はエイチ・エス証券が顧客
から預かる預り金の増加、「1年以内返済予定の長期借入金」及び「長期借入金」はハーン銀行における長期借
入金の減少によるものであります。
③ 純資産
純資産合計につきましては、788億円となり、前期末比62億34百万円増加しました。
これは主に、「利益剰余金」が56億74百万円増加したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 149,000,000
計 149,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年12月31日) (2020年2月12日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
JASDAQ
40,953,500 40,953,500
普通株式
ります。
(スタンダード)
40,953,500 40,953,500 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年10月1日~
- 40,953,500 - 12,223 - 7,818
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 1,309,300 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 39,635,300 396,353 -
普通株式
8,900 - -
単元未満株式 普通株式
40,953,500 - -
発行済株式総数
- 396,353 -
総株主の議決権
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が8株含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都新宿区西新宿六丁目
澤田ホールディングス株式
1,309,300 - 1,309,300 3.20
8番1号 住友不動産新宿
会社
オークタワー27階
- 1,309,300 - 1,309,300 3.20
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣
府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)
に準拠して作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、 RSM 清和監査法人により四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
78,517 94,976
現金及び預金
2,071 -
買現先勘定
16,930 19,130
預託金
16,830 19,030
顧客分別金信託
100 100
その他の預託金
741 524
トレーディング商品
741 524
商品有価証券等
90,774 80,860
有価証券
9,511 10,346
信用取引資産
8,512 8,842
信用取引貸付金
998 1,503
信用取引借証券担保金
76 -
有価証券担保貸付金
76 -
借入有価証券担保金
187,165 201,827
貸出金
383 595
差入保証金
3,480 2,627
デリバティブ債権
14,129 15,302
その他
△13,256 △13,767
貸倒引当金
390,525 412,424
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 7,014 6,931
器具及び備品(純額) 6,147 6,322
144 141
土地
リース資産(純額) 27 705
403 1,495
建設仮勘定
13,736 15,597
有形固定資産合計
無形固定資産
38 28
のれん
1,487 1,894
ソフトウエア
14 12
その他
1,540 1,935
無形固定資産合計
投資その他の資産
22,349 19,592
投資有価証券
8,688 8,747
関係会社株式
266 263
長期差入保証金
116 114
破産更生債権等
484 427
繰延税金資産
2,868 1,468
その他
△148 △151
貸倒引当金
34,625 30,463
投資その他の資産合計
49,903 47,996
固定資産合計
440,428 460,421
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
106 -
トレーディング商品
106 -
商品有価証券等
414 250
約定見返勘定
5,217 5,993
信用取引負債
3,376 3,743
信用取引借入金
1,841 2,249
信用取引貸証券受入金
369 704
有価証券担保借入金
369 704
有価証券貸借取引受入金
9,399 12,409
預り金
8,950 11,266
顧客からの預り金
449 1,142
その他の預り金
6,467 7,342
受入保証金
6,467 7,340
信用取引受入保証金
- 1
先物取引受入証拠金
1 -
有価証券等受入未了勘定
263,832 283,162
預金
4,170 -
売現先勘定
3,768 3,467
短期借入金
29,012 21,719
1年内返済予定の長期借入金
510 1,198
未払法人税等
152 73
賞与引当金
8,545 11,369
その他
331,968 347,692
流動負債合計
固定負債
34,669 32,544
長期借入金
711 435
繰延税金負債
17 127
役員退職慰労引当金
235 243
退職給付に係る負債
175 492
その他
35,808 33,843
固定負債合計
特別法上の準備金
※1 85 ※1 85
金融商品取引責任準備金
85 85
特別法上の準備金計
367,863 381,621
負債合計
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四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
12,223 12,223
資本金
7,837 7,837
資本剰余金
44,077 49,752
利益剰余金
△2,201 △2,201
自己株式
61,936 67,610
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,903 643
その他有価証券評価差額金
△365 △206
繰延ヘッジ損益
△9,191 △9,999
為替換算調整勘定
△7,653 △9,561
その他の包括利益累計額合計
18,282 20,751
非支配株主持分
72,565 78,800
純資産合計
440,428 460,421
負債純資産合計
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業収益
950 943
受入手数料
1,222 1,138
トレーディング損益
397 362
金融収益
31,708 34,569
資金運用収益
3,433 4,243
役務取引等収益
675 496
その他業務収益
3,136 3,938
売上高
41,523 45,691
営業収益合計
金融費用 87 118
19,044 20,871
資金調達費用
598 72
その他業務費用
1,916 2,676
売上原価
19,877 21,952
純営業収益
販売費及び一般管理費
1,435 1,534
取引関係費
5,232 5,384
人件費
1,792 1,816
不動産関係費
526 613
事務費
1,343 1,867
減価償却費
214 255
租税公課
562 568
貸倒引当金繰入額
1,191 1,392
その他
12,299 13,432
販売費及び一般管理費合計
7,577 8,519
営業利益
営業外収益
158 143
受取利息及び配当金
701 618
持分法による投資利益
17 8
その他
877 769
営業外収益合計
営業外費用
68 51
支払利息
54 15
為替差損
15 28
シンジケートローン手数料
16 13
その他
154 109
営業外費用合計
8,300 9,179
経常利益
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(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
特別利益
443 2,548
投資有価証券売却益
4 2
その他
448 2,550
特別利益合計
特別損失
- 110
役員退職慰労引当金繰入額
62 -
関係会社株式評価損
133 -
減損損失
15 45
その他
211 155
特別損失合計
8,537 11,574
税金等調整前四半期純利益
1,346 2,465
法人税、住民税及び事業税
△82 169
法人税等調整額
1,264 2,635
法人税等合計
7,272 8,939
四半期純利益
2,688 2,789
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,584 6,149
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
7,272 8,939
四半期純利益
その他の包括利益
△1,020 △1,099
その他有価証券評価差額金
△458 293
繰延ヘッジ損益
△1,649 △1,377
為替換算調整勘定
△157 △44
持分法適用会社に対する持分相当額
△3,285 △2,228
その他の包括利益合計
3,986 6,710
四半期包括利益
(内訳)
2,372 4,241
親会社株主に係る四半期包括利益
1,614 2,469
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1)連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
国際財務報告基準を適用している子会社及び関連会社は、第1四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16
号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてす
べてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。なお、使用権資産はリース資産に含め
て計上しております。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の「有形固定資産」が680百万円増加し、流動負債の「その他」が260百
万円及び固定負債の「その他」が433百万円増加しております。
なお、当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響及び当連結会計年度期首までの累積的影響額はいずれも軽
微であるため、遡及適用は行っておりません。
(表示方法の変更)
(四半期連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「器具及び備品(純額)」に含めて表示しておりました「リース
資産(純額)」は、金額的重要性が増したため、 第1四半期連結会計期間 より独立掲記しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「器具及び備品(純額)」に表示し
ておりました6,174百万円は、「器具及び備品(純額)」6,147百万円、「リース資産(純額)」27百万円として組
み替えております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第46条の5
2 保証債務等
ハーン銀行(Khan Bank LLC)及び キルギスコメルツ銀行(OJSC Kyrgyzkommertsbank) にて、営業保証業務
(信用状の発行等)を行っております。当該業務における保証債務残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
債務保証 2,688百万円 債務保証 3,996百万円
信用状の発行 908 信用状の発行 1,020
3 当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
貸出未実行残高 7,657百万円 貸出未実行残高 14,627百万円
4 税務訴訟等
当社の連結子会社であるハーン銀行(Khan Bank LLC)は、モンゴル税務当局から326百万円(法人税等)の更
正処分を受けておりますが、同行としては指摘内容の一部につき根拠がないものと判断し、裁判所に提訴してお
ります。
従って、この326百万円の追徴課税のうち286百万円は、発生する可能性が高くないものと判断し、債務を認識
しておりません。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 1,353 百万円 1,868 百万円
のれんの償却額 9 9
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
(決 議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年6月28日
普通株式 396百万円 10円 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
(決 議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年6月27日
普通株式 475百万円 12円 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
銀行関連 証券関連 債権管理回 その他
IT関連事業 計
(注)2
事業 事業 収関連事業 事業
営業収益
外部顧客に対する
35,817 2,569 2,274 858 3 41,523 - 41,523
営業収益
セグメント間の内部
- 62 - 5 531 599 △599 -
営業収益又は振替高
計
35,817 2,631 2,274 864 535 42,122 △599 41,523
セグメント利益又は
7,182 187 265 △177 328 7,787 △209 7,577
損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△209百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「銀行関連事業」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった連結子会社に
おける事業用資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上
しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては87百万円であります。
「IT関連事業」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった連結子会社にお
ける事業用資産の帳簿価額を、備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上してお
ります。
なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては45百万円であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
(注)1
銀行関連 証券関連 債権管理回 その他
IT関連事業 計
(注)2
事業 事業 収関連事業 事業
営業収益
外部顧客に対する
39,308 2,443 3,061 874 3 45,691 - 45,691
営業収益
セグメント間の内部
- 56 - 6 189 252 △252 -
営業収益又は振替高
計
39,308 2,500 3,061 880 192 45,943 △252 45,691
セグメント利益又は
8,284 94 136 △22 △82 8,411 108 8,519
損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額108百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益 115円64銭 155円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
4,584 6,149
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
4,584 6,149
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 39,644 39,644
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月12日
澤田ホールディングス株式会社
取締役会 御中
RSM清和監査法人
指定社員
公認会計士 戸谷 英之 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 市川 裕之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている澤田ホールディ
ングス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日か
ら2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、澤田ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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