東亜バルブエンジニアリング株式会社 四半期報告書 第21期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東亜バルブエンジニアリング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東亜バルブエンジニアリング株式会社(E01716)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第21期第１四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 東亜バルブエンジニアリング株式会社
【英訳名】 Toa Valve Engineering Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 笹野 幸明
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市西立花町五丁目12番１号
【電話番号】 ０６（６４１６）１１８４（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 飯田 明彦
【最寄りの連絡場所】 兵庫県尼崎市西立花町五丁目12番１号
【電話番号】 ０６（６４１６）１１８４（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 飯田 明彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第20期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
12月31日 12月31日 ９月30日
（千円） 1,503,318 2,270,696 8,239,059
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 37,779 277,228 576,849
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 37,999 200,974 714,372
する四半期純損失（△）
（千円） △ 112,980 256,909 592,712
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 7,611,537 8,493,117 8,293,305
純資産額
（千円） 10,260,448 11,820,122 11,702,270
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 16.71 88.00 313.27
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 74.2 71.9 70.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、リファインメタル事業を開始しており、当該事業の開始により事業セグメン
トについては、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に含めております。
また、 当第１四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、
概ね次のとおりであります。
《バルブ事業》
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
《製鋼事業》
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
《除染事業》
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
《その他》
当第１四半期連結累計期間において 当社グループは、原子力発電所の廃止措置に伴う建設工事並びに排出されるク
リアランス金属について、当社グループのこれまでに培ってまいりましたノウハウを活かし、クリアランス金属のリ
サイクルを主としたリファインメタル事業（鋳鋼バルブの部品製造・インゴット製造・保管事業等）を行う目的とし
て子会社であるＴＶＥリファインメタル株式会社を設立し、事業を開始しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）におけるわが国経済は、中国経済や英国
のＥＵ離脱の行方など、海外経済の不確実性からくる影響に留意しつつも、依然、好調な企業業績や雇用・所得環
境の改善傾向を背景に、緩やかな回復基調の中で推移いたしました。
当社グループは、原子力・火力発電所用バルブの製造・メンテナンスを主としたバルブ事業を中核に、鋳鋼製品
の製造事業と福島地区での復興・除染事業を展開しております。東日本大震災の津波による東京電力福島第一原子
力発電所事故以降、バルブ事業の主要顧客である原子力発電所（以下、「原発」）向けビジネスが極めて厳しい状
況にありますが、地球温暖化問題から、石炭火力発電所にも不確実性が高まりつつあり、将来のマーケット動向の
見極めに大変苦慮しているところです。
このような中、当第１四半期連結累計期間におきましては、関西電力大飯原発４号機、九州電力玄海原発４号
機、同川内原発１号機で定期検査工事が完了し売上計上したほか、特定重大事故等対処施設関連のバルブ製品売上
もあって、原発関係売上を中心に、全体の売上高は22億70百万円（前年同期比51.0％増）となりました。
採算面では、売上高の伸長と、比較的採算性に優れる原発案件にけん引され、営業利益は２億52百万円（前年同
期は54百万円の赤字）、経常利益は２億77百万円（同37百万円の赤字）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２
億円（同37百万円の赤字）となりました。
前年同期に比して大幅な増収増益となった理由は売上の増加によるものです。当社グループの業績（売上高）に
は、特に季節や上下半期の偏重などの時期的変動要因はなく、基本的には客先納期の影響を受けるのみとなってお
り、当第１四半期連結累計期間は、前連結会計年度からの仕掛案件が売上計上された影響により売上が増加し、そ
の結果、採算面でも大幅な増益となったものです。
報告セグメント別の業績は、バルブ事業の売上高は、下表並びに前述のとおり、バルブ（新製弁）と原発定期検
査工事が前年同期に比して増収となり、合計では17億98百万円（前年同期比60.0％増）、セグメント利益は４億76
百万円（同187.5％増）で、前年同期より大幅な増収増益となりました。
製鋼事業は、売上高は２億89百万円（前年同期比12.1％増）、セグメント利益は29百万円の赤字（前年同期は38
百万円の赤字）で、売上の増加により赤字幅は縮小いたしました。
除染事業においては、大型の地域除染関連案件が年々は減少する中、施工体制の大幅な見直しと、復興関連施設
管理業務や放射線管理業務に営業の軸足を移した結果、売上高は１億83百万円（前年同期比49.8％増）、セグメン
ト利益は13百万円（前年同期は13百万円の赤字）となりました。
当第１四半期連結累計期間の2019年10月１日に、廃炉関連事業への本格参入を目指し、ＴＶＥリファインメタル
株式会社を子会社として設立いたしました。現時点では、情報収集を中心に活動しており、営業収益は発生してお
りません。同社において発生した費用については、報告セグメントに含まれない事業セグメントである「その他」
に含めてセグメント情報に表示しており、当第１四半期連結累計期間の当該セグメント利益は９百万円の赤字とな
りました。
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表：報告セグメント内の種類別売上高
前第１四半期 当第１四半期
前年同四半期比
報告セグメント 連結累計期間 連結累計期間
種類別の売上高
（％）
（百万円） （百万円）
バルブ（新製弁）
257 525 104.3
バルブ用取替補修部品 180 260 44.3
バルブ事業
原子力発電所定期検査工事 224 551 145.0
その他メンテナンス等の役務提供 461 461 △0.0
小計 1,124 1,798 60.0
製鋼事業 鋳鋼製品 257 289 12.1
除染事業 地域除染等 122 183 49.8
消去又は全社 △0 － －
合計 1,503 2,270 51.0
(2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産残高は118億20百万円で、前連結会計年度末に比して１億17百万円増加しま
した。これは主に製品及び仕掛品などが増加したことによるものであります。
負債残高は33億27百万円で、前連結会計年度末に比して81百万円減少しました。これは主に未払法人税等、賞
与引当金の減少によるものであります。
純資産の残高は84億93百万円で、利益剰余金の増加などもあり前連結会計年度末に比して１億99百万円増加し
ました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動は、35百万円であります。なお、当第１四
半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,040,000
計 10,040,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月13日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
単元株式数は100株。
完全議決権株式であり、
東京証券取引所
権利内容に何ら限定のな
2,678,600 2,678,600
普通株式
市場第二部
い当社における標準とな
る株式であります。
2,678,600 2,678,600 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） 額（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年10月１日～
－ 2,678,600 － 1,739,559 － 772,059
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社におけ
完全議決権株式（自己株式等） －
る標準となる株式であります。
394,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,278,900 22,789
普通株式 同上
5,100 － －
単元未満株式 普通株式
2,678,600 － －
発行済株式総数
－ 22,789 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に対する
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
所有者の住所
所有株式数の割合（％）
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
（自己保有株式）
兵庫県尼崎市西立花町
394,600 － 394,600 14.73
東亜バルブエンジニ
五丁目12－１
アリング株式会社
－ 394,600 － 394,600 14.73
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
3,330,102 2,967,155
現金及び預金
3,220,959 3,250,940
受取手形及び売掛金
－ 200,000
有価証券
175,556 293,749
商品及び製品
1,474,023 1,635,737
仕掛品
560,545 571,328
原材料及び貯蔵品
79,386 76,466
その他
8,840,572 8,995,379
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 486,355 476,496
機械装置及び運搬具（純額） 442,349 436,205
261,363 261,363
土地
151,528 134,710
その他（純額）
1,341,596 1,308,775
有形固定資産合計
269,004 266,805
無形固定資産
投資その他の資産
934,062 998,636
投資有価証券
255,989 188,457
繰延税金資産
71,770 72,793
その他
△ 10,724 △ 10,724
貸倒引当金
1,251,097 1,249,162
投資その他の資産合計
2,861,697 2,824,743
固定資産合計
11,702,270 11,820,122
資産合計
負債の部
流動負債
825,976 941,564
支払手形及び買掛金
72,762 60,000
1年内返済予定の長期借入金
172,148 37,323
未払法人税等
336,302 138,128
賞与引当金
39,799 －
役員賞与引当金
451,605 497,807
受注損失引当金
453,932 614,050
その他
2,352,526 2,288,874
流動負債合計
固定負債
210,000 195,000
長期借入金
2,838 2,838
ＰＣＢ処理引当金
726,704 718,028
退職給付に係る負債
116,895 122,264
その他
1,056,438 1,038,131
固定負債合計
3,408,965 3,327,005
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
1,739,559 1,739,559
資本金
2,012,806 2,012,806
資本剰余金
5,019,994 5,163,870
利益剰余金
△ 655,665 △ 655,665
自己株式
8,116,695 8,260,571
株主資本合計
その他の包括利益累計額
193,867 238,742
その他有価証券評価差額金
1,980 10,885
為替換算調整勘定
△ 19,498 △ 17,379
退職給付に係る調整累計額
176,349 232,248
その他の包括利益累計額合計
261 296
非支配株主持分
8,293,305 8,493,117
純資産合計
負債純資産合計 11,702,270 11,820,122
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 1,503,318 2,270,696
1,214,692 1,597,669
売上原価
288,625 673,027
売上総利益
343,170 420,534
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 54,544 252,493
営業外収益
0 76
受取利息
10,795 18,765
受取配当金
3,403 320
作業くず売却益
4,516 8,887
雑収入
18,716 28,049
営業外収益合計
営業外費用
169 595
支払利息
1,754 －
為替差損
リース解約損 － 2,612
27 105
雑損失
1,951 3,313
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 37,779 277,228
特別利益
39 －
固定資産売却益
39 －
特別利益合計
特別損失
418 －
固定資産処分損
418 －
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 38,158 277,228
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 3,629 28,385
△ 3,774 47,834
法人税等調整額
△ 144 76,219
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 38,013 201,009
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 13 35
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 37,999 200,974
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 38,013 201,009
その他の包括利益
△ 71,147 44,875
その他有価証券評価差額金
△ 6,362 8,905
為替換算調整勘定
2,542 2,118
退職給付に係る調整額
△ 74,967 55,899
その他の包括利益合計
△ 112,980 256,909
四半期包括利益
（内訳）
△ 112,967 256,874
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 13 35
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間より、ＴＶＥリファインメタル株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含め
ております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 69,657千円 71,566千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年12月21日
普通株式 45,492 20 2018年９月30日 2018年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年12月24日
普通株式 57,098 25 2019年９月30日 2019年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年10月１日 至2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
バルブ事業 製鋼事業 除染事業 計
（注）３
売上高
外部顧客への売上
1,123,218 257,867 122,232 1,503,318 － 1,503,318 － 1,503,318
高
セグメント間の内
930 － － 930 － 930 △ 930 －
部売上高又は振替
高
1,124,148 257,867 122,232 1,504,248 － 1,504,248 △ 930 1,503,318
計
セグメント利益又は損
165,797 △ 38,033 △ 13,314 114,450 － 114,450 △ 168,994 △ 54,544
失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リファインメタル事業を含ん
でおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△168,994千円には、セグメント間取引消去906千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△169,901千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに
帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年10月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
バルブ事業 製鋼事業 除染事業 計
（注）３
売上高
外部顧客への売上
1,798,464 289,072 183,159 2,270,696 － 2,270,696 － 2,270,696
高
セグメント間の内
－ － － － － － － －
部売上高又は振替
高
1,798,464 289,072 183,159 2,270,696 － 2,270,696 － 2,270,696
計
セグメント利益又は損
476,674 △ 29,868 13,182 459,988 △ 9,734 450,253 △ 197,760 252,493
失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リファインメタル事業を含ん
でおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△197,760千円には、セグメント間取引消去1,261千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△199,022千円が含まれております。全社費用は、主にセグメント
に帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、 クリアランス金属のリサイクルを主としたリファインメタル事業を行う目的とし
て子会社であるＴＶＥリファインメタル株式会社を設立し、事業を開始しております。
これに伴い、当該事業を 報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に含めております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、 当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づ
き作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
△16円71銭 88円00銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△37,999 200,974
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期 純損失 △37,999 200,974
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,274,586 2,283,923
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
東亜バルブエンジニアリング株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
西方 実 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安場 達哉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東亜バルブエン
ジニアリング株式会社の2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年10月
１日から2019年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東亜バルブエンジニアリング株式会社及び連結子会社の2019年12月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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