株式会社ＰＡＬＴＡＣ 四半期報告書 第92期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第92期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＰＡＬＴＡＣ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第92期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社ＰＡＬＴＡＣ
【英訳名】 ＰＡＬＴＡＣ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 糟谷 誠一
【本店の所在の場所】 大阪市中央区本町橋２番46号
【電話番号】 06-4793-1050（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 財務本部長 森谷 晃佳
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区本町橋２番46号
【電話番号】 06-4793-1050（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 財務本部長 森谷 晃佳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第91期 第92期
回次 第３四半期 第３四半期 第91期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
（百万円） 779,591 798,396 1,015,253
売上高
（百万円） 22,942 21,448 28,528
経常利益
（百万円） 15,811 14,974 19,767
四半期（当期）純利益
持分法を適用した場合の投資
（百万円） － － －
利益
（百万円） 15,869 15,869 15,869
資本金
（千株） 63,553 63,553 63,553
発行済株式総数
（百万円） 193,468 208,314 197,237
純資産額
（百万円） 418,641 429,473 393,603
総資産額
１株当たり四半期（当期）純
（円） 248.81 235.64 311.07
利益金額
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期（当期）純利益金額
（円） 34.00 35.00 68.00
１株当たり配当額
（％） 46.2 48.5 50.1
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 2,913 15,715 23,565
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 9,158 △ 13,565 △ 9,531
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 3,235 △ 2,094 △ 17,323
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期
（百万円） 18,639 18,414 18,359
末（期末）残高
第91期 第92期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
87.49 71.99
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等を含めておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
５．当社は、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。
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２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要
な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業
年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が持続しているものの、消費税率の引上げ
が消費者マインドへ及ぼす影響や、米中通商問題をはじめとする海外経済の動向など、先行きの不透明な状況で推
移いたしました。
化粧品・日用品、一般用医薬品業界においては、女性の社会進出などによって多様化する消費者ニーズにあわせ
た高付加価値商品は堅調に推移いたしましたが、台風や大雨などの度重なる自然災害や、気候要因による季節商品
の不調、インバウンド需要の環境変化、消費税率の引上げに伴う駆け込み需要とその反動減などによる様々な影響
を受けることとなりました。また、業界全体の成長を妨げかねない人手不足は、人件費や物流費の上昇を伴い、随
所においてその影響がさらに大きくなっております。
このような状況のなか、当社は「顧客満足の最大化と流通コストの最小化」をコーポレートスローガンに、人々
の生活に密着した「美と健康」に関する商品をフルラインで提供する中間流通業として、サプライチェーン全体の
最適化・効率化を目指した取組みを行っております。小売業の効果的な品揃えや販売活動を支援する営業体制の強
化、及び安心・安全で高品質・ローコスト物流機能の強化を図り、平時はもとより有事の際にも「安定供給」でき
る体制により、小売業ひいては消費者のみなさまへローコストかつ安定的に商品をお届けする取組みを行っており
ます。
当事業年度は「１兆円、その先へ ～攻めの投資で流通改革に挑戦～」をビジョンとする中期経営計画の２年目
にあたり、労働人口減少に伴う人手不足への対応をはじめとした流通における課題の解決を推進し、持続的成長に
よる企業価値向上に取組んでおります。
また、中期経営計画の一環として、首都圏での出荷能力増強とＡＩ・ロボット等を活用した新物流モデルの展開
による飛躍的な生産性向上を目的とした「ＲＤＣ埼玉」（埼玉県北葛飾郡杉戸町）を2019年11月に稼働させたほ
か、首都圏における最適出荷体制の構築と経営資源の有効活用による資産の効率化を図るため「ＲＤＣ東京」（千
葉県浦安市）の売却を決定するなど、事業基盤強化に向けた取組みを計画どおり進めております。
これらの結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高7,983億96百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益194
億９百万円（前年同期比5.2％減）、経常利益214億48百万円（前年同期比6.5％減）、四半期純利益149億74百万円
（前年同期比5.3％減）となりました。
なお、当社のセグメント報告は、単一セグメントのためセグメント別の記載を省略しております。
（注）ＲＤＣ（Regional Distribution Center）とは、大型物流センターのことをいいます。
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②財政状態
（資産）
当第３四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べて358億69百万円増加し、4,294億73百万円となりまし
た。これは主に、受取手形及び売掛金が97億24百万円、商品及び製品が125億１百万円、建物が64億31百万円、土
地が39億２百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べて247億93百万円増加し、2,211億59百万円となりまし
た。これは主に、支払手形及び買掛金が238億41百万円、短期借入金が70億円増加したことや、未払法人税等が28
億63百万円、賞与引当金が９億７百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べて110億76百万円増加し、2,083億14百万円となりまし
た。これは主に、利益剰余金が105億89百万円、その他有価証券評価差額金が４億83百万円増加したことによるも
のであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末より55
百万円増加し、184億14百万円となりました。
当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は157億15百万円（前年同期比128億１百万円の増加）となりました。これは主に、
税引前四半期純利益217億55百万円、売上債権の増加額97億24百万円、たな卸資産の増加額125億１百万円、仕入債
務の増加額243億98百万円、法人税等の支払額89億18百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は135億65百万円（前年同期比44億７百万円の増加）となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出154億８百万円、有形固定資産の売却による収入14億42百万円によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は20億94百万円（前年同期は32億35百万円の収入）となりました。これは主に、短
期借入金の純増加額70億円、長期借入金の返済による支出45億87百万円、配当金の支払額43億83百万円によるもの
であります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）主要な設備
当第３四半期累計期間において、前事業年度末に計画しておりました重要な設備の新設について「ＲＤＣ埼玉」
は2019年10月に竣工、栃木県下都賀郡野木町の土地は2019年11月に取得いたしました。
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３【経営上の重要な契約等】
当 第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 180,000,000
計 180,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月12日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
63,553,485 63,553,485
普通株式 単元株式数 100株
（市場第一部）
63,553,485 63,553,485 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年10月１日～
－ 63,553,485 － 15,869 － 16,597
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 6,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 63,484,900 634,849 －
普通株式
62,385 － －
単元未満株式 普通株式
63,553,485 － －
発行済株式総数
－ 634,849 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
大阪市中央区本町橋
株式会社ＰＡＬＴＡＣ 6,200 － 6,200 0.01
２番46号
－ 6,200 － 6,200 0.01
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役副社長執行役員
和田 治 2019年12月31日
営業統括本部長
(2）役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役専務執行役員 取締役専務執行役員
野間 正裕 2019年７月１日
北海道支社長 西日本営業本部長
(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性13名 女性２名（役員のうち女性の比率13.3％）
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.1％
売上高基準 0.1％
利益基準 △0.1％
利益剰余金基準 0.1％
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
18,359 18,414
現金及び預金
※ 186,451 ※ 196,175
受取手形及び売掛金
43,286 55,788
商品及び製品
16,034 17,529
その他
△ 84 △ 88
貸倒引当金
264,047 287,819
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 40,963 47,394
46,417 50,319
土地
17,815 19,321
その他（純額）
105,195 117,034
有形固定資産合計
無形固定資産 1,029 961
投資その他の資産
23,336 23,662
投資その他の資産
△ 5 △ ▶
貸倒引当金
23,331 23,657
投資その他の資産合計
129,556 141,653
固定資産合計
393,603 429,473
資産合計
負債の部
流動負債
※ 151,806 ※ 175,647
支払手形及び買掛金
2,500 9,500
短期借入金
5,103 2,239
未払法人税等
1,713 806
賞与引当金
181 198
返品調整引当金
24,299 24,253
その他
185,604 212,646
流動負債合計
固定負債
2,451 2,524
退職給付引当金
8,310 5,988
その他
10,761 8,513
固定負債合計
196,366 221,159
負債合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
15,869 15,869
資本金
27,827 27,827
資本剰余金
143,742 154,331
利益剰余金
△ 8 △ 9
自己株式
187,429 198,019
株主資本合計
評価・換算差額等
9,803 10,287
その他有価証券評価差額金
▶ 7
繰延ヘッジ損益
9,807 10,294
評価・換算差額等合計
197,237 208,314
純資産合計
393,603 429,473
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
779,591 798,396
売上高
※ 718,609 ※ 736,663
売上原価
60,982 61,733
売上総利益
40,497 42,323
販売費及び一般管理費
20,484 19,409
営業利益
営業外収益
275 278
受取配当金
1,340 1,360
情報提供料収入
105 99
不動産賃貸料
860 409
その他
2,582 2,148
営業外収益合計
営業外費用
92 69
支払利息
29 27
不動産賃貸費用
2 12
その他
124 109
営業外費用合計
22,942 21,448
経常利益
特別利益
135 343
投資有価証券売却益
133 －
受取保険金
269 343
特別利益合計
特別損失
8 －
固定資産売却損
47 5
固定資産除却損
－ 18
減損損失
195 －
災害による損失
6 12
その他
257 35
特別損失合計
22,953 21,755
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 6,485 6,263
657 518
法人税等調整額
法人税等合計 7,142 6,781
15,811 14,974
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
22,953 21,755
税引前四半期純利益
3,314 3,658
減価償却費
－ 18
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） 7 ▶
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,269 △ 907
返品調整引当金の増減額（△は減少） 24 17
退職給付引当金の増減額（△は減少） 186 91
△ 275 △ 279
受取利息及び受取配当金
92 69
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 135 △ 337
売上債権の増減額（△は増加） △ 17,445 △ 9,724
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 10,831 △ 12,501
仕入債務の増減額（△は減少） 16,901 24,398
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 405 △ 260
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 349 △ 285
△ 2,031 △ 1,297
その他
10,736 24,419
小計
275 279
利息及び配当金の受取額
△ 85 △ 64
利息の支払額
△ 8,012 △ 8,918
法人税等の支払額
2,913 15,715
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 9,710 △ 15,408
有形固定資産の取得による支出
560 1,442
有形固定資産の売却による収入
△ 117 △ 157
無形固定資産の取得による支出
△ 95 △ 192
投資有価証券の取得による支出
186 805
投資有価証券の売却による収入
18 △ 54
その他
△ 9,158 △ 13,565
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 12,200 7,000
1,000 －
長期借入れによる収入
△ 5,615 △ 4,587
長期借入金の返済による支出
△ 91 △ 123
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 4,257 △ 4,383
配当金の支払額
3,235 △ 2,094
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,008 55
21,648 18,359
現金及び現金同等物の期首残高
※ 18,639 ※ 18,414
現金及び現金同等物の四半期末残高
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株式会社ＰＡＬＴＡＣ(E02691)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※ 期末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、
満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次のとお
りであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
894百万円 929百万円
受取手形
2,394
支払手形 2,772
（四半期損益計算書関係）
※ 売上原価には、以下のものを含めて表示しております。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
返品調整引当金戻入額 186百万円 181百万円
返品調整引当金繰入額 210 198
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 18,639百万円 18,414百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 18,639 18,414
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2018年５月８日
普通株式 2,097 33 2018年３月31日 2018年６月１日 利益剰余金
取締役会
2018年10月26日
普通株式 2,160 34 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2019年５月８日
普通株式 2,160 34 2019年３月31日 2019年５月31日 利益剰余金
取締役会
2019年10月29日
普通株式 2,224 35 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
当社は「卸売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社は「卸売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 248円81銭 235円64銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円） 15,811 14,974
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円） 15,811 14,974
普通株式の期中平均株式数（千株） 63,547 63,547
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年10月29日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額…………………………………2,224百万円
（ロ）１株当たりの金額……………………………35円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……2019年12月２日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
株式会社ＰＡＬＴＡＣ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
近藤 康仁 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
余野 憲司 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＰＡＬ
ＴＡＣの2019年４月１日から2020年３月31日までの第92期事業年度の第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して
四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＰＡＬＴＡＣの2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第３四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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