株式会社ウチヤマホールディングス 四半期報告書 第14期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ウチヤマホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ウチヤマホールディングス(E26454)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第14期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社ウチヤマホールディングス
【英訳名】 ＵＣＨＩＹＡＭＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内 山 文 治
【本店の所在の場所】 福岡県北九州市小倉北区熊本二丁目10番10号
【電話番号】 093(551)0002(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役経営企画室長 山 本 武 博
【最寄りの連絡場所】 福岡県北九州市小倉北区熊本二丁目10番10号
【電話番号】 093(551)0002(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役経営企画室長 山 本 武 博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第３四半期 第３四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 20,377,629 23,566,841 27,209,311
経常利益 (千円) 1,109,356 1,397,097 1,326,222
親会社株主に帰属する
(千円) 979,577 902,458 1,102,209
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 911,295 964,058 1,026,192
純資産額 (千円) 16,115,002 16,999,925 16,229,899
総資産額 (千円) 31,805,775 30,144,770 30,072,034
１株当たり四半期(当期)
(円) 50.67 46.68 57.02
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 50.7 56.4 54.0
第13期 第14期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 27.27 8.65
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４. 当社は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度を導入しております。当該信託に係る信託口が保有する当
社株式については、自己株式として計上しております。また、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、当
該株式数を控除する自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中に記載した将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであ
り、不確実な内容を含んでおり、将来の実績との間に差異が生じる可能性がありますので、ご留意ください。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推
移していますが、米中貿易摩擦や不安定な中東の情勢など、景気が下振れするリスクがあり、依然として先行き不
透明な状況が続いております。
このような経営環境下におきまして、当社グループでは、各セグメントで事業戦略に基づく営業活動等を積極的
に推し進めてまいりました。また、介護事業、カラオケ事業、飲食事業間において、相互のシナジー効果を向上さ
せるよう様々な取り組みを企画し実践するなどして、積極的にサービスの付加価値向上に努めました。
経費面におきましても、コスト削減を進めることで経営の効率化を行い業績の安定化を図りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 23,566,841 千円（前年同期比15.7％増）、営業利益は 1,211,904
千円（同40.7％増）、経常利益は 1,397,097 千円（同25.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 902,458 千
円（同7.9％減）となりました。
各セグメントの業績は以下のとおりであります。
a．介護事業
介護事業におきましては、介護付有料老人ホーム１カ所、訪問看護ステーション１事業所を新規開設いたしま
した。これらにより、当第３四半期末時点での営業拠点は103カ所181事業所となりました。既存施設におきまし
ては、空室を減らすために、近隣の病院や居宅介護支援事業所への訪問による連携の強化を推進しました。ま
た、職員の教育を徹底し、サービスレベルの向上に努めております。
そのほかにも、引き続き産学官連携を推し進めております。公立大学法人九州歯科大学との連携では、社内資
格の口腔ケア認定士の育成に努めました。口腔ケアが充実し、誤嚥性肺炎等の疾病予防が進んでおります。
国立大学法人九州工業大学との連携では、ＩＯＴの技術を利用し、介護スタッフの行動分析の実証実験を行い
ました。これらの実験の結果をもとに、ＡＩ等も活用して、職員の働き方改革にも役立てて行きたいと考えてお
ります。
国立大学法人九州大学との連携では、生きがいづくりをテーマにライフマップという入居者様の情報収集ツー
ルを開発しております。それを活用することで、施設入居後の生活をより充実したものとなるように努めており
ます。現在、ライフマップの流通範囲を広めていくように活動を進めております。
なお当第３四半期連結累計期間での既存施設の平均入居率は94.2％（前年同期既存平均入居率96.1％）となり
ました。これらの結果、売上高は14,241,310千円（前年同期比6.6％増）、セグメント利益は973,883千円（同
0.9％増）となりました。
b．カラオケ事業
カラオケ事業におきましては、新規出店を３店舗行った一方で退店を３店舗行ったことから、当第３四半期末
時点での店舗数は91店舗（前年同期91店舖）となりました。既存施設では、ＳＮＳを活用しクーポン等を積極的
に送信するなどしてリピート客の増加を図りました。しかし、８月には九州北部地域において集中豪雨、９月に
は首都圏を大型台風が直撃するなど自然災害が相次いで発生したことに加えて、９月から11月にかけてはラグ
ビーワールドカップ2019日本大会が開催され国民の大きな注目を集めたこと、さらに10月からの消費税増税など
も重なったことから客足が鈍化することとなりました。この結果、売上高は5,234,861千円（前年同期比4.3％
減）、セグメント利益は522,970千円（同16.9％減）となりました。
c．飲食事業
飲食事業におきましては、１店舗の退店を行ったことにより、当第３四半期末時点での店舗数は国内16店舗、
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海外２店舗となりました。営業面では、カラオケ事業と同様に、ラグビーワールドカップ開催や自然災害等によ
る影響から集客の鈍化が見られました。この結果、売上高は1,014,853千円（前年同期比16.7％減）、セグメント
利益は31,763千円（同39.8％減）となりました。
ｄ．不動産事業
不動産事業におきましては、大型の販売用不動産の売却等を行ったことにより大幅な増収増益となっておりま
す。この結果、売上高は2,912,859千円（前年同期は売上高156,160千円）、セグメント利益は546,481千円（前年
同期はセグメント利益35,570千円）となりました。
e．その他
その他におきましては、ホテル事業において、宿泊客の増加、宴会の獲得、日帰り入浴の促進等に取り組みま
した。しかしながら、カラオケ事業、飲食事業同様に自然災害の影響などから集客が減少しております。この結
果、売上高は162,956千円（前年同期比4.6％減）、セグメント損失は55,653千円（前年同期はセグメント損失
40,084千円）となりました。
② 財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ72,735千円増加し、 30,144,770 千円と
なりました。
流動資産は、前連結会計年度末より21,093千円増加し、 15,570,624 千円となりました。主な要因は、現金及び預
金、売掛金、流動資産（その他）が増加し、販売用不動産が減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末より51,641千円増加し、 14,574,146 千円となりました。主な要因は、土地、有形
固定資産（その他）が増加し、建物及び構築物、投資その他の資産（その他）が減少したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ697,290千円減少し、 13,144,844 千円とな
りました。
流動負債は、前連結会計年度末より333,880千円減少し、 6,422,968 千円となりました。主な要因は、1年内返済予
定の長期借入金、未払法人税等、賞与引当金が減少し、短期借入金が増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末より363,409千円減少し、 6,721,876 千円となりました。主な要因は、長期借入
金、固定負債（その他）が減少したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より770,026千円増加し、 16,999,925 千円とな
りました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加と配当金の支払による
減少によるものです。
（２）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状
況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,111千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）主要な設備
当第３四半期連結累計期間に、新たに計画に追加された主要な設備は、介護事業における介護付有料老人ホーム
１件であり、投資予定額の総額は、639,033千円であります。
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（６）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く事業環境は、「（１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況」に記載のとおり
であります。
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結会計期間末現在、 11,007,960 千円の現金及び預金を保有しております。資金の流動性について
は、当第３四半期連結会計期間末における流動比率は、242.4％となっており、今後、さらに十分な流動性を確保す
るために、比率を高めてまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 58,400,000
計 58,400,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月13日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 21,618,800 21,618,800
ります。
市場第一部
計 21,618,800 21,618,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年12月31日 ― 21,618,800 ― 2,222,935 ― 1,939,791
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
2,215,600
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 194,005
ける標準となる株式
19,400,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,700
発行済株式総数 21,618,800 ― ―
総株主の議決権 ― 194,005 ―
(注) １「完全議決権株式（その他）」欄には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サー
ビス信託銀行株式会社が保有している当社株式72,100株を含めて表示しております。
２「単元未満株式」欄には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として資産管理サービス信託銀
行株式会社が保有している当社株式50株及び当社所有の自己株式27株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式）
福岡県北九州市小倉北区
株式会社
2,215,600 ― 2,215,600 10.25
熊本２丁目10-10
ウチヤマホールディングス
計 ― 2,215,600 ― 2,215,600 10.25
(注)上記の他、「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社が保有
する当社株式72,100株は、上記の自己株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第13期連結会計年度 明治アーク監査法人（現アーク有限責任監査法人）
第14期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,159,666 11,007,960
売掛金 2,088,868 2,284,034
商品 53,667 86,363
販売用不動産 3,255,629 1,040,569
貯蔵品 262 407
その他 997,447 1,159,907
△6,010 △8,618
貸倒引当金
流動資産合計 15,549,530 15,570,624
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,484,524 5,398,421
土地 2,776,844 2,837,232
566,688 791,967
その他（純額）
有形固定資産合計 8,828,058 9,027,621
無形固定資産
62,003 51,836
投資その他の資産
その他 5,655,066 5,516,443
△22,624 △21,755
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,632,442 5,494,688
固定資産合計 14,522,504 14,574,146
資産合計 30,072,034 30,144,770
負債の部
流動負債
買掛金 632,235 701,596
短期借入金 357,000 940,000
1年内償還予定の社債 60,000 90,000
1年内返済予定の長期借入金 2,673,723 2,254,818
未払法人税等 445,158 73,727
賞与引当金 241,764 119,703
ポイント引当金 89,429 105,154
株主優待引当金 13,095 -
資産除去債務 16,411 -
2,228,031 2,137,969
その他
流動負債合計 6,756,849 6,422,968
固定負債
社債 240,000 180,000
長期借入金 5,612,131 5,441,865
資産除去債務 212,532 216,856
株式給付引当金 - 2,503
1,020,622 880,652
その他
固定負債合計 7,085,286 6,721,876
負債合計 13,842,135 13,144,844
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,222,935 2,222,935
資本剰余金 2,664,695 2,664,695
利益剰余金 12,600,748 13,309,175
△1,164,420 △1,164,420
自己株式
株主資本合計 16,323,959 17,032,386
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △94,272 △31,856
212 △603
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △94,059 △32,460
純資産合計 16,229,899 16,999,925
負債純資産合計 30,072,034 30,144,770
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 20,377,629 23,566,841
18,246,002 21,080,012
売上原価
売上総利益 2,131,626 2,486,828
販売費及び一般管理費 1,270,483 1,274,924
営業利益 861,143 1,211,904
営業外収益
受取利息 3,853 5,491
受取配当金 4,124 23,293
受取手数料 98,831 80,648
受取保険金 31,412 60,995
補助金収入 105,946 67,746
75,425 38,193
その他
営業外収益合計 319,592 276,367
営業外費用
支払利息 49,803 46,062
災害損失 - 22,396
21,575 22,715
その他
営業外費用合計 71,379 91,174
経常利益 1,109,356 1,397,097
特別利益
固定資産売却益 306,517 -
160,332 -
受取保険金
特別利益合計 466,850 -
特別損失
固定資産売却損 44,168 -
固定資産除却損 7 11,000
減損損失 53,511 -
31,053 -
災害損失
特別損失合計 128,739 11,000
税金等調整前四半期純利益 1,447,467 1,386,097
法人税、住民税及び事業税
366,663 322,971
101,225 160,667
法人税等調整額
法人税等合計 467,889 483,638
四半期純利益 979,577 902,458
親会社株主に帰属する四半期純利益 979,577 902,458
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 979,577 902,458
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △68,053 62,415
△228 △816
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △68,281 61,599
四半期包括利益 911,295 964,058
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 911,295 964,058
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2018年８月10日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績
向上への意欲を高めるため、従業員（当社子会社の従業員を含む。以下同じ。）に対して自社の株式を給付するイ
ンセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対して当社株式を給付する
仕組みであります。従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託により将来分も含めて取得し、信
託財産として分別管理しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末35,137千円、72,150株、当第
３四半期連結会計期間末35,137千円、72,150株であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日
(自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 693,557千円 563,382千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 96,655 5.00 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月13日
普通株式 96,655 5.00 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 97,015 5.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月12日
普通株式 97,015 5.00 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
(注) １ 2019年６月25日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産
として資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金360千円が含まれておりま
す。
２ 2019年11月12日取締役会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産とし
て資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金360千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
カラオケ
介護事業 飲食事業 不動産事業 計
(注)３
事業
売上高
外部顧客への
13,363,777 5,468,636 1,218,214 156,160 20,206,788 170,840 20,377,629 ― 20,377,629
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― 7,861 38,857 900 47,619 ― 47,619 △47,619 ―
振替高
計 13,363,777 5,476,498 1,257,072 157,060 20,254,408 170,840 20,425,248 △47,619 20,377,629
セグメント利益
965,313 629,605 52,729 35,570 1,683,219 △40,084 1,643,135 △781,991 861,143
又は損失(△)
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△781,991千円の主な内容は、セグメント間取引消去362,971千円、
各報告セグメントに配分していない全社費用△1,144,962千円であります。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間において、「カラオケ事業」セグメントでは34,902千円、「飲食事業」セグメントで
は18,608千円の減損損失を計上しております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
カラオケ
介護事業 飲食事業 不動産事業 計
(注)３
事業
売上高
外部顧客への
14,241,310 5,234,861 1,014,853 2,912,859 23,403,884 162,956 23,566,841 ― 23,566,841
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― 8,214 38,523 900 47,638 3 47,641 △47,641 ―
振替高
計 14,241,310 5,243,075 1,053,376 2,913,759 23,451,523 162,959 23,614,482 △47,641 23,566,841
セグメント利益
973,883 522,970 31,763 546,481 2,075,098 △55,653 2,019,445 △807,540 1,211,904
又は損失(△)
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△807,540千円の主な内容は、セグメント間取引消去402,291千円、
各報告セグメントに配分していない全社費用△1,209,832千円であります。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益
50円67銭 46円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 979,577
902,458
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
979,577 902,458
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,331,024 19,331,023
（注）１．潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有
する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第
３四半期連結累計期間 7,608株、当第３四半期連結累計期間 72,150株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額…………………………………… 97,015千円
(ロ）１株当たりの金額……………………………… ５円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……… 2019年12月３日
（注）１ 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
２ 配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱
（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金360千円が含まれております。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
株式会社ウチヤマホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 陶 江 徹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 柳 承 煥 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウチヤ
マホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１
日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウチヤマホールディングス及び連結子会社の2019年12月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年２月14日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2019年６月25日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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