東海エレクトロニクス株式会社 四半期報告書 第65期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第65期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東海エレクトロニクス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第65期第３四半期
(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 東海エレクトロニクス株式会社
【英訳名】 TOKAI ELECTRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 倉 慎
【本店の所在の場所】 名古屋市中区栄三丁目34番14号
【電話番号】 (052)261-3211(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部本部長 森 田 誠
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区栄三丁目34番14号
【電話番号】 (052)261-3211(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部本部長 森 田 誠
【縦覧に供する場所】 東海エレクトロニクス株式会社東京支店
（東京都世田谷区等々力七丁目２番９号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
1/17
EDINET提出書類
東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第３四半期 第３四半期 第64期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 （千円） 31,577,366 28,521,251 41,538,376
経常利益 （千円） 716,990 416,447 841,032
親会社株主に帰属する
（千円） 444,871 224,543 524,218
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 201,126 303,886 355,823
純資産額 （千円） 12,865,353 13,097,228 13,019,896
総資産額 （千円） 21,383,150 20,434,638 20,885,558
１株当たり四半期（当期）
（円） 204.74 103.04 241.25
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 201.47 101.51 237.30
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 59.8 63.8 62.0
第64期 第65期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 66.63 19.34
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/17
EDINET提出書類
東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当 第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く一方で、米中貿易摩擦問題の長
期化や 中国市場の低迷、中東地域を巡る情勢など世界経済に与える影響から減速懸念が続いており、景気の先行き
については依然として不透明な状況となっております。
このような経済環境のもと、当社グループは ２０１７年度を初年度とする中期経営計画(Value Innovation 2019
: VI19)の最終年度を迎え、ＶＩ１９のテーマである「１．新たな価値創造 ～かけがえのないパートナーに～」、
「２．より豊かな生活に、より良い環境作りに貢献 ～自動車、医療、環境・エネルギーなど社会・生活インフラ
への注力～」の実現に向け、成長が期待される自動車、医療、環境・エネルギー、ＩｏＴ・ＦＡ、ソフトウエアな
どの各市場分野に対して、新しいソリューションを提案し付加価値向上に引続き努めてまいります。また、ソ
リューションプロバイダーとして国内外含めエンジニアリング機能を強化し営業・技術・品質面の体制強化に取組
んでおります。
具体的な体制強化として、第１四半期連結会計期間よりマーケティング本部と技術本部の組織変更を実施しまし
た。マーケティング本部のシステム推進部は、技術メンバーを増員しＩｏＴ分野を中心としたソリューション提案
の推進を強化する体制とし、エレクトロニクス推進部は、従来の電子デバイスに半導体デバイスの機能を統合した
モジュール提案を強化する体制と致しました。技術本部では、ソフトウエアとハードウエアを組み合わせた提案活
動を推進するソリューション開発部を新設しました。また、半導体応用技術第２部をソリューション開発部に統合
し、半導体製品及びその関連技術も含めた幅広いアプリケーションに対応できるソリューション提案活動を推進す
る体制と致しました。
また、当社グループは、世界的なマクロ経済の停滞や半導体市場の不透明感が増す中、従来以上に価値創造力、
お客様に対するソリューション提案力を必要とされていることから、より良いサービスを提供する体制を構築する
ために、藤田電機工業株式会社の半導体販売事業の一部を譲り受ける事業譲渡契約を2019年12月26日に締結致しま
した。
当社グループの業績における自動車分野ビジネスについては、欧米で はお客様の生産増加等により半導体デバイ
スの販売が堅調に推移しましたが、国内及び中華圏においてはお客様の生産減少や在庫調整の影響などにより、前
年同期を下回る結果となりました。ＦＡ・工作機械分野ビジネスについては、米中貿易摩擦の影響により半導体製
造装置や自動化設備などに対する設備投資が減少したことから 、国内・海外ともに前年同期を下回る結果となりま
した。また、情報通信分野ビジネスにおいても、東南アジア圏を中心にＯＡ機器向けデバイスの需要が減少したこ
とから、国内・海外ともに前年同期を下回る結果となりました。
その結果、 売上高は前年同期比30億５千６百万円減少 し 285億２千１百万円 となり、売上総利益は、前年同期比
４億７千５百万円減少の35億７千７百万円となりました。営業利益は、売上総利益で４億７千５百万円減少しまし
たが、 販売費及び一般管理費が前年同期比１億６千８百万円減少 したことから、 前年同期比３億６百万円減少 の ３
億６千７百万円 となりました。
経常利益は、 営業利益で３億６百万円減少 しましたが、為替差損益が前年同期は為替差損４百万円の計上であっ
たのに対し、当第３四半期連結累計期間は為替差益３百万円の計上となったことなどから、 前年同期比３億円減少
の ４億１千６百万円 となりました。
税金等調整前四半期純利益につきましては、 経常利益で３億円減少 し特別損益の計上がなかったことから、 前年
同期比３億円減少 の ４億１千６百万円 となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、 税金等調整前四半期純利益が３億円減少 したことに伴い、法人税等合計
が前年同期比８千万円減少したことから、前年同期比２億２千万円減少の ２億２千４百万円 となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
○関東・甲信越カンパニー
医療分野においては、液晶モジュールの新規採用などにより電子デバイスの販売が堅調に推移しましたが、自動
車分野においては、環境対応車向け高機能材料や電子デバイスの販売がお客様の海外生産移管の影響もあり減少し
たことに加え、ＦＡ・工作機械分野においても米中貿易摩擦による影響や中国市場の需要低迷が続いたことから、
売上高は23億９千３百万円 （前年同期比18.0％減） となりました。
3/17
EDINET提出書類
東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
四半期報告書
○中部・関西第１カンパニー
医療分野においては、眼科医療機器への電子デバイスの販売は堅調に推移しましたが、ＦＡ・工作機械分野にお
いては、米中貿易摩擦の影響により海外での有機ＥＬやスマートフォン向け半導体製造装置関連などへの設備投資
が減少したことに加え、環境分野においても住宅用高機能材料の販売が減少したことから、 売上高は55億７千万円
（前年同期比16.8％減） となりました。
○中部・関西第２カンパニー
自動車分野においては、マイコンなどの半導体デバイスの販売が中国向けを中心にお客様の在庫調整により減少
しました。また、自然災害に備えたＢＣＰ（Business Continuity Plan）に対応する在庫確保のための販売につい
て一定数量の在庫が確保出来たことから前年同期と比べ減少したことに加え、一部仕入先の商流再編の影響があっ
たことから、 売上高は119億９千５百万円 （前年同期比7.0％減） となりました。
○ オーバーシーズ・ソリューションカンパニー
自動車分野においては、半導体デバイスについて北米ではお客様の生産増加に伴い販売が増加したことに加え、
欧州においても取引が増加したことにより、前年同期比増加となりました。一方、情報通信分野においては、ＯＡ
機器向けデバイスの需要が中華圏、東南アジア圏ともに減少したことに加え、中華圏においては健康機器向けデバ
イス販売の減少が続いていることから、 売上高は70億３千４百万円 （前年同期比3.7％減） となりました。
○ システム・ソリューションカンパニー
航空宇宙分野においては、国内の生産設備更新および開発評価設備投資が増加しましたが、ＦＡ・工作機械分野
において、米中貿易摩擦の影響により中国市場での半導体設備関連、自動化設備関連の投資見送りなどの影響を受
け、 売上高は15億２千７百万円 （前年同期比12.9％減） となりました。
②財政状態
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における 資産合計は204億３千４百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ４億５千万
円の減少 となりました。主な要因は、たな卸資産が２億４百万円、投資有価証券が１億５千１百万円など増加しま
したが、現金及び預金が４億４千５百万円、売上債権が４億２千８百万円減少したことなどによるものでありま
す。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における 負債合計は73億３千７百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ５億２千８
百万円の減少 となりました。主な要因は、仕入債務が３億９千４百万円、未払法人税等が１億４千９百万円減少し
たことなどによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における 純資産合計は130億９千７百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ７千７百
万円の増加 となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を２億２千４百万円計上したものの、
配当金を２億２千６百万円支払ったことにより利益剰余金が２百万円減少しましたが、投資有価証券の時価評価に
よりその他有価証券評価差額金が９千７百万円増加したことなどによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更は
ありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、設備投資等の取得によるものであります。運転資金につきましては、自己資金およ
び売上債権の売却等により資金調達しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年12月25日開催の取締役会において、藤田電機工業株式会社の半導体に関わる販売事業の一部を譲
り受ける形での事業統合を行なうことで決議し、2019年12月26日に事業譲渡契約を締結いたしました。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
4/17
EDINET提出書類
東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,242,800
計 6,242,800
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月13日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
普通株式 2,360,263 2,360,263 単元株式数100株
（市場第二部）
計 2,360,263 2,360,263 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年12月31日 ― 2,360,263 ― 3,075,396 ― 2,511,009
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/17
EDINET提出書類
東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 178,800
完全議決権株式（その他） 普通株式 2,175,000 21,750 －
単元未満株式 普通株式 6,463 － －
発行済株式総数 2,360,263 － －
総株主の議決権 － 21,750 －
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
名古屋市中区栄
（自己保有株式）
178,800 0 178,800 7.58
東海エレクトロニクス株式会社
三丁目34番14号
計 － 178,800 0 178,800 7.58
（注）当第３四半期会計期間末の自己株式数は、178,818株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
6/17
EDINET提出書類
東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
7/17
EDINET提出書類
東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,497,480 2,051,549
※ 7,224,141 ※ 6,765,388
受取手形及び売掛金
電子記録債権 1,176,207 1,206,434
たな卸資産 5,479,255 5,683,316
145,390 280,612
その他
流動資産合計 16,522,474 15,987,302
固定資産
有形固定資産
土地 1,902,985 1,902,985
649,606 728,062
その他（純額）
有形固定資産合計 2,552,591 2,631,048
無形固定資産
100,347 79,332
投資その他の資産
投資有価証券 985,042 1,136,661
725,102 600,295
その他
投資その他の資産合計 1,710,145 1,736,956
固定資産合計 4,363,084 4,447,336
資産合計 20,885,558 20,434,638
負債の部
流動負債
※ 3,790,283 ※ 3,902,930
支払手形及び買掛金
電子記録債務 2,736,841 2,229,356
未払法人税等 163,166 13,477
賞与引当金 175,940 95,152
役員賞与引当金 98,686 61,635
483,095 602,946
その他
流動負債合計 7,448,012 6,905,498
固定負債
退職給付に係る負債 396,406 381,351
21,242 50,560
その他
固定負債合計 417,649 431,911
負債合計 7,865,661 7,337,410
純資産の部
株主資本
資本金 3,075,396 3,075,396
資本剰余金 2,511,009 2,511,009
利益剰余金 8,022,225 8,019,330
△ 368,407 △ 353,470
自己株式
株主資本合計 13,240,223 13,252,265
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 373,163 470,837
土地再評価差額金 △ 662,775 △ 662,775
△ 3,154 △ 21,483
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 292,765 △ 213,422
新株予約権 72,439 58,385
純資産合計 13,019,896 13,097,228
負債純資産合計 20,885,558 20,434,638
8/17
EDINET提出書類
東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 31,577,366 28,521,251
27,523,809 24,943,443
売上原価
売上総利益 4,053,557 3,577,807
販売費及び一般管理費 3,379,130 3,210,283
営業利益 674,426 367,524
営業外収益
受取利息 7,257 9,576
受取配当金 21,535 25,027
仕入割引 7,286 6,466
為替差益 － 3,753
不動産賃貸料 22,110 21,714
11,782 8,991
その他
営業外収益合計 69,972 75,530
営業外費用
支払利息 4,297 7,638
売上債権売却損 6,456 7,675
為替差損 4,739 －
不動産賃貸原価 11,215 11,033
699 259
その他
営業外費用合計 27,408 26,607
経常利益 716,990 416,447
税金等調整前四半期純利益 716,990 416,447
法人税、住民税及び事業税
235,387 125,453
36,732 66,451
法人税等調整額
法人税等合計 272,119 191,904
四半期純利益 444,871 224,543
親会社株主に帰属する四半期純利益 444,871 224,543
9/17
EDINET提出書類
東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 444,871 224,543
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 321,477 97,673
77,731 △ 18,329
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 243,745 79,343
四半期包括利益 201,126 303,886
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 201,126 303,886
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
10/17
EDINET提出書類
東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」
（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリース
を貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに
従っており、会計方針の変更による第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に及ぼす影響はありません。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他（純額）」が93,363千円増加し、流動負債の
「その他」が69,987千円及び固定負債の「その他」が24,635千円増加しております。当第３四半期連結累計期間の
損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
当社は、2019年12月25日開催の取締役会において、藤田電機工業株式会社の半導体に関わる販売事業の一部を譲
り受ける形での事業統合を行なうことで決議し、2019年12月26日に事業譲渡契約を締結いたしました。
１.事業譲受の目的
当社と藤田電機工業株式会社が、それぞれ培ってきた経験、技術、提案力を結集して、より良いサービスをお
客様へ提供できる体制を構築することを目的とします。
２.相手先企業の名称
藤田電機工業株式会社
３.譲受事業の内容
半導体に関わる販売事業の一部
４.取得する事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金） 37.8億円
取得原価 37.8億円
(2020年３月31日営業終了後に実地棚卸を実施し、継承対象の在庫を確定します。)
５.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
６.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりませんが、主な内訳はたな卸資産であります。
７.事業譲受日
2020年４月１日
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 46,814 千円 15,541 千円
支払手形 3,630 千円 935 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 85,698 千円 192,410 千円
11/17
EDINET提出書類
東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 112,989 52 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月30日
普通株式 112,987 52 2018年９月30日 2018年11月30日 利益剰余金
取締役会
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 113,041 52 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月30日
普通株式 113,435 52 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
12/17
EDINET提出書類
東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
オーバーシ
システム・
関東・甲信越 中部・関西 中部・関西 ーズ・ソリ
ソリューション 計
カンパニー 第１カンパニー 第２カンパニー ューション
カンパニー
カンパニー
売上高
外部顧客への売上高 2,920,975 6,696,200 12,902,907 7,304,975 1,752,307 31,577,366
セグメント間の内部
1,293,488 152,798 56,751 195,649 28,513 1,727,201
売上高又は振替高
計 4,214,464 6,848,998 12,959,659 7,500,624 1,780,820 33,304,568
セグメント利益 198,400 295,563 586,246 10,877 125,788 1,216,875
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 1,216,875
セグメント間取引消去 18,249
全社費用(注) △560,698
四半期連結損益計算書の営業利益 674,426
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません 。
13/17
EDINET提出書類
東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
オーバーシ
システム・
関東・甲信越 中部・関西 中部・関西 ーズ・ソリ
ソリューション 計
カンパニー 第１カンパニー 第２カンパニー ューション
カンパニー
カンパニー
売上高
外部顧客への売上高 2,393,804 5,570,727 11,995,000 7,034,602 1,527,115 28,521,251
セグメント間の内部
1,207,527 209,033 49,414 255,974 18,194 1,740,144
売上高又は振替高
計 3,601,331 5,779,760 12,044,415 7,290,576 1,545,310 30,261,395
セグメント利益又は損
101,474 134,837 463,456 △ 15,657 102,024 786,136
失（△）
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 786,136
セグメント間取引消去 5,118
全社費用(注) △423,730
四半期連結損益計算書の営業利益 367,524
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません 。
14/17
EDINET提出書類
東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益
204円74銭 103円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 444,871 224,543
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 444,871 224,543
普通株式の期中平均株式数(株) 2,172,831 2,179,129
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
201円47銭 101円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 35,290 32,919
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度 － －
末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第65期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当については、2019年10月30日開催の取締役会におい
て、2019年９月30日最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配
当を行なうことを決議いたしました。
(1)中間配当による配当金の総額 113,435,660円
(2)１株当たりの金額 52円00銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年11月29日
15/17
EDINET提出書類
東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/17
EDINET提出書類
東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年２月７日
東海エレクトロニクス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 高 橋 寿 佳
公認会計士 ㊞
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 矢 野 直
公認会計士 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海エレク
トロニクス株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（２０１９年１０月１日から２０１９年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から２
０１９年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、
四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東海エレクトロニクス株式会社及び連結子会社の２０１９年１２
月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
17/17
