株式会社ユーグレナ 四半期報告書 第16期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社ユーグレナ(E27054)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月10日
第16期第１四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ユーグレナ
euglena Co.,Ltd.
【英訳名】
代表取締役社長 出雲 充
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目29番11号
03-3453-4907
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 永田 暁彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目29番11号
03-3453-4907
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 永田 暁彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第１四半期 第１四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日 自2018年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年９月30日
（千円） 3,431,718 3,219,103 13,967,671
売上高
経常損失（△） （千円） △ 6,421,739 △ 216,393 △ 7,073,425
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 6,494,998 △ 252,537 △ 9,798,562
期）純損失（△）
（千円） △ 6,496,339 △ 251,245 △ 9,793,437
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 13,195,577 10,583,134 10,834,380
純資産額
（千円） 19,898,248 16,208,355 17,199,448
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 73.20 △ 2.72 △ 107.25
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 66.2 65.1 62.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当連結会計年度は、ヘルスケア事業においては、セグメント損益は引き続き黒字維持を見込む一方で、広告宣伝
投資の比重を、これまで注力してきた直販事業における新規顧客獲得施策から、素材認知拡大や企業ブランディン
グなどのマーケティング施策にシフトしていく方針であり、このためセグメント売上高は減少を見込んでおりま
す。また、エネルギー・環境事業においては、2018年10月に竣工したバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プ
ラント（以下「実証プラント」）の本格稼働、そしてバイオジェット燃料による有償フライトの実現に向けた取組
みにより、セグメント損益は赤字が継続する見込みです。以上の結果、当連結会計年度の通期業績予想は、売上高
は前期比で減少を見込むとともに、営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する純損益のいずれも赤字を見込んで
おります。
当第１四半期連結累計期間は、概ね計画どおりの進捗であり、ヘルスケア事業において新規顧客獲得のための広
告宣伝投資の見直しに着手した結果、売上高は3,219,103千円（前年同期比6.2%減）となりました。また、エネル
ギー・環境事業において実証プラントの本格稼働に向けた準備を進めていることで、同事業のセグメント損失
170,672千円を計上しており、営業損失は244,341千円（前年同期は営業損失6,457,937千円）、経常損失は216,393
千円（前年同期は経常損失6,421,739千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は252,537千円（前年同期は親会
社株主に帰属する四半期純損失6,494,998千円）となりました。
前第１四半期連結会計期間から当第１四半期連結会計期間までの各四半期の業績推移は以下のとおりです。
前第１四半期 前 第２四半期 前 第３四半期 前 第４四半期 当第１四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
売上高 (千円） 3,431,718
3,487,407 3,526,338 3,522,207 3,219,103
営業損益 (千円） △6,457,937
△65,955 △184,041 △752,209 △244,341
経常損益 (千円） △6,421,739
65,662 △2,692 △714,655 △216,393
セグメント別の状況については、以下のとおりです。
（ヘルスケア事業）
ヘルスケア事業においては、減少基調が継続しているユーグレナ食品領域を重点強化領域と位置づけ、短期的な
売上成長・利益確保は追求せず、ユーグレナ食品の素材プロモーション、企業／素材／商品ブランド間の連携強
化、事業基盤整備等に投資比重をシフトすることで、持続的な成長を目指しております。
当第１四半期連結累計期間は、期初の計画どおり、新規顧客獲得のための広告宣伝投資の見直しに着手するとと
もに、中長期的な事業成長に必要な素材認知と企業ブランドの確立に向けたマーケティング施策の準備、並びにＣ
ＲＭ強化やデジタルマーケティングの活用などの事業基盤の整備に努めてまいりました。
以上の結果、 セグメント売上高3,219,103千円（前年同期比5.4%減）、セグメント利益は171,565千円（前年同期
比41.5%減）となりました。
（エネルギー・環境事業）
エネルギー・環境事業においては、バイオジェット・ディーゼル燃料開発を中心に、2018年10月に竣工した実証
プラントの本格稼働に向けた準備を進めております。研究開発活動については、2019年11月に、伊藤忠商事株式会
社とともに、バイオ燃料用と飼料用の微細藻類ミドリムシの海外培養実証事業を、インドネシア共和国に続き、コ
ロンビア共和国においても開始しました。また、三重県多気郡多気町において、燃料用微細藻類の大規模、低コス
ト生産技術の確立を目指す研究開発活動を実施しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間は、セグメント売上高はなく（前年同期はセグメント売上高27,157千
円）、実証プラントの本格稼働に向けた準備費用の計上等により、セグメント損失170,672千円（前年同期はセグ
メント損失6,504,388千円）となりました。なお、前年同期は実証プラントの建設費用6,370,841千円を研究開発費
として全額費用計上しており、前年同期比において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失は
縮小しております。
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(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は16,208,355千円となり、前連結会計年度末と比較して991,093千円の減
少となりました。
負債は、主に未払金及び未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末から739,847千円減少し、5,625,220千
円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、前連結会計年度末から251,245千円減少し、
10,583,134千円となりました。この結果、自己資本比率は65.1％となりました。
当連結会計年度は、ヘルスケア事業において、新規顧客獲得のための広告宣伝投資の見直しに伴う売上高の減少
を見込む一方で、エネルギー・環境事業において、実証プラントの本格稼働に伴う運転資金の支出が予定されてお
りますが、十分な手元資金を確保していることから事業の進捗に重要な影響はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、 218,644 千円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
（1） 当社は、 2019年10月18日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である株式会
社ユーグレナ・アートを吸収合併消滅会社として吸収合併することを決議し、2019年10月18日付で同社と合併契
約を締結いたしました。なお、本合併は2020年１月１日付で予定どおり実施いたしました。
（2） 当社は、2020年１月24日開催の取締役会において、2020年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続
会社、当社の連結子会社である株式会社フックを吸収合併消滅会社として吸収合併することを決議し、2020年１
月24日付で同社と合併契約を締結いたしました。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月10日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
92,928,322 92,928,322
普通株式 ける標準となる株式
（市場第一部）
であります。
また、単元株式数は
100株であります。
計 92,928,322 92,928,322 － －
（注）提出日現在の発行数には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
－ － 7,318,148 △9,655,863 2,224,243
2019年12月20日(注） 92,928,322
（注） 2019年12月20日開催の第15期定時株主総会において、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分に関する決議の承認
を受け、2019年12月20日付けで資本準備金が9,655,863千円減少しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 89,700 － －
普通株式
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
社における標準となる株式
完全議決権株式（その他） 92,795,300 927,953
普通株式
であります。
また、単元株式数は100株
であります。
43,322 － －
単元未満株式 普通株式
92,928,322 － －
発行済株式総数
－ 927,953 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都港区芝5-29-11 89,700 － 89,700 0.10
株式会社ユーグレナ
－ 89,700 － 89,700 0.10
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
7,832,985 6,925,444
現金及び預金
1,078,143 1,042,559
受取手形及び売掛金
1,110,256 1,072,238
商品及び製品
53,343 67,721
仕掛品
874,341 974,422
原材料及び貯蔵品
242,810 388,788
その他
△ 8,556 △ 8,346
貸倒引当金
11,183,325 10,462,828
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,035,798 3,040,456
建物及び構築物
1,434,113 1,445,776
機械装置及び運搬具
384,956 385,987
工具、器具及び備品
900,520 900,520
土地
28,201 25,946
リース資産
6,967 6,498
建設仮勘定
△ 2,200,734 △ 2,287,530
減価償却累計額
3,589,824 3,517,654
有形固定資産合計
無形固定資産
1,112,546 1,074,719
のれん
536,085 511,169
その他
1,648,632 1,585,889
無形固定資産合計
投資その他の資産
430,788 310,550
投資有価証券
254,988 253,980
差入保証金
14,977 461
繰延税金資産
76,911 76,990
その他
777,665 641,983
投資その他の資産合計
6,016,122 5,745,526
固定資産合計
17,199,448 16,208,355
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
379,734 381,990
買掛金
470,843 470,289
短期借入金
939,644 687,138
未払金
647 476
リース債務
241,886 43,556
未払法人税等
39,760 18,782
賞与引当金
43,236 33,991
ポイント引当金
354,257 290,222
その他
2,470,008 1,926,446
流動負債合計
固定負債
3,190,385 3,091,447
長期借入金
315 243
リース債務
16,168 15,998
退職給付に係る負債
資産除去債務 410,280 410,305
272,874 176,088
繰延税金負債
5,035 4,690
その他
3,895,059 3,698,773
固定負債合計
6,365,067 5,625,220
負債合計
純資産の部
株主資本
7,318,148 7,318,148
資本金
11,880,107 2,224,243
資本剰余金
△ 8,224,708 1,178,617
利益剰余金
△ 150,597 △ 150,597
自己株式
10,822,948 10,570,411
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1,374 △ 1,183
その他有価証券評価差額金
△ 10,143 △ 9,537
為替換算調整勘定
△ 11,517 △ 10,721
その他の包括利益累計額合計
15,219 15,219
新株予約権
7,730 8,226
非支配株主持分
10,834,380 10,583,134
純資産合計
17,199,448 16,208,355
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 3,431,718 3,219,103
858,332 877,542
売上原価
2,573,385 2,341,560
売上総利益
9,031,322 2,585,902
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 6,457,937 △ 244,341
営業外収益
328 53
受取利息
－ 3,507
為替差益
18,275 29,790
助成金収入
6,000 7,000
受取手数料
持分法による投資利益 6,270 －
10,367 8,958
その他
41,242 49,309
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 2,884 3,211
－ 18,149
持分法による投資損失
2,160 0
その他
5,045 21,361
営業外費用合計
経常損失（△） △ 6,421,739 △ 216,393
特別利益
64 －
固定資産売却益
64 －
特別利益合計
特別損失
－ 0
固定資産売却損
－ 0
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 6,421,675 △ 216,393
法人税、住民税及び事業税 76,340 117,327
1,749 △ 82,363
法人税等調整額
78,090 34,963
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 6,499,765 △ 251,357
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 4,766 1,179
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 6,494,998 △ 252,537
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純損失（△） △ 6,499,765 △ 251,357
その他の包括利益
△ 535 190
その他有価証券評価差額金
3,961 △ 994
為替換算調整勘定
－ 916
持分法適用会社に対する持分相当額
3,426 112
その他の包括利益合計
△ 6,496,339 △ 251,245
四半期包括利益
（内訳）
△ 6,493,604 △ 251,741
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 2,734 495
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 140,908千円 135,653千円
のれんの償却額 90,335 37,826
（株主資本等関係）
当社は、 2019年12月20日開催の第15期定時株主総会において、欠損補填を目的とする資本準備金の額の減少及
び剰余金の処分について決議し、2019年12月20日を効力発生日として資本準備金9,655,863千円を減少し、同額
をその他資本剰余金に振り替えました。
また、会社法第452条規定に基づき、その他資本剰余金9,655,863千円を繰越利益剰余金に振り替えることによ
り、欠損補填いたしました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本準備金2,224,243千円、利益剰余金1,178,617千円となっ
ております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
合計
(注）1
エネルギー・
額(注）2
ヘルスケア事業
環境事業
売上高
3,404,560 27,157 3,431,718 － 3,431,718
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
3,404,560 27,157 3,431,718 － 3,431,718
計
セグメント利益又は損失（△） 293,503 △ 6,504,388 △ 6,210,885 △ 247,051 △ 6,457,937
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△247,051千円は、主に各報告セグメントに配分していない一
般管理費等の全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
合計
(注）1
エネルギー・
額(注）2
ヘルスケア事業
環境事業
売上高
3,219,103 － 3,219,103 － 3,219,103
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
3,219,103 － 3,219,103 － 3,219,103
計
セグメント利益又は損失（△） 171,565 △ 170,672 893 △ 245,235 △ 244,341
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△245,235千円は、主に各報告セグメントに配分していない一
般管理費等の全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △73.20円 △2.72円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△6,494,998 △252,537
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△6,494,998 △252,537
純損失（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 88,729,530 92,838,573
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ － －
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
株式会社ユーグレナ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
古谷 大二郎 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
萬 政広 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
ユーグレナの２０１９年１０月１日から２０２０年９月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０１９
年１０月１日から２０１９年１２月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０１９年１０月１日から２０１９年１
２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包
括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユーグレナ及び連結子会社の２０１９年１２月３１日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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