マックス株式会社 四半期報告書 第89期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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マックス株式会社(E02381)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第89期 第３四半期
(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 マックス株式会社
【英訳名】 MAX CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 黒 沢 光 照
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋箱崎町６番６号
【電話番号】 東京(03)3669－0311(代表)
【事務連絡者氏名】 主幹執行役員経理部長 浅 見 泰
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋箱崎町６番６号
【電話番号】 東京(03)3669－0311(代表)
【事務連絡者氏名】 主幹執行役員経理部長 浅 見 泰
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第88期 第89期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第88期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 52,274 52,374 70,118
経常利益 (百万円) 5,674 6,097 7,253
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,981 4,379 5,064
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
(百万円) 3,570 4,426 4,978
又は包括利益
純資産額 (百万円) 73,074 76,221 73,950
総資産額 (百万円) 96,708 99,776 98,174
１株当たり四半期
(円) 80.82 89.54 102.91
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 75.5 76.3 75.2
営業活動による
(百万円) 5,288 5,512 7,814
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,326 △ 4,407 △ 6,384
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,236 △ 2,343 △ 2,824
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 21,381 20,822 22,190
四半期末(期末)残高
第88期 第89期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 27.93 31.09
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は523億７千４百万円で、前年同四半期と比べ９千９百万円
(0.2％)の増収、営業利益は61億６百万円で、前年同四半期と比べ６億４千万円(11.7％)の増益、経常利益は60億９千
７百万円で、前年同四半期と比べ４億２千２百万円(7.5％)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は43億７千９
百万円で、前年同四半期と比べ３億９千７百万円(10.0％)の増益となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
(a)オフィス機器事業
「国内オフィス事業」は、製造工場へ安全表示の改善提案を進め、表示作成機「ビーポップ（Ｂｅｐｏｐ）」
の販売が増加したものの、文具関連製品や電気設備用チューブマーカー「レタツイン」の販売が減少し、事業全
体では微減収となりました。
「海外オフィス事業」は、欧州市場で表示作成機「ビーポップ」の販売が増加したものの、アジア市場におけ
る文具関連製品の販売減少が続き、事業全体では減収となりました。
「オートステープラ事業」は、第２四半期まで減少傾向にあった機械の販売が回復基調となったものの、円高
に推移した為替の影響により、事業全体では前年同水準となりました。
この結果、売上高は163億３千４百万円で、前年同四半期と比べ４億２千１百万円(2.5％)の減収、営業利益は
36 億 ６ 千 ３ 百 万 円 で 、 前 年 同 四 半 期 と 比 べ ４ 千 万 円 (1.1％) の 減 益 と な り ま し
た。
(b)インダストリアル機器事業
「国内機工品事業」は、太い鉄筋径の結束を可能にした鉄筋結束機「ツインタイア」の新製品を11月に発売
し、建築などの既存市場だけでなく、土木市場などへの導入が進み、微増収となりました。
「海外機工品事業」は、欧米市場において鉄筋結束機「ツインタイア」の導入が順調に推移し、それに伴い消
耗品の実績も伸長したことで、コンクリート構造物向け工具の販売が増加し、増収となりました。
「住環境機器事業」は、ストック市場において主力の浴室暖房換気乾燥機「ドライファン」の販売が増加しま
したが、換気システムの販売が減少し、事業全体では減収となりました。
この結果、売上高は339億２千７百万円で、前年同四半期と比べ５億７百万円(1.5％)の増収、営業利益は42億
８千１百万円で、前年同四半期と比べ６億８千８百万円(19.2％)の増益となりまし
た。
(c)ＨＣＲ機器事業
「ＨＣＲ機器事業」は、旧製品の販売終了の影響があったものの、前期より販売をスタートした新製品車いす
「モダンシリーズ」の採用が大手レンタルルートで進み、事業全体では微増収となりました。
この結果、売上高は21億１千２百万円で、前年同四半期と比べ１千３百万円(0.7％)の増収、営業損失は１億５
千３百万円で、前年同四半期と比べ６千５百万円の改善となりました。
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②財政状態の分析
資産の部は、前連結会計年度末に比べ、16億１百万円増加し、997億７千６百万円となりました。流動資産につ
いては、有価証券が19億６百万円、現金及び預金が13億６千７百万円減少したことなどにより、29億５千３百万
円減少しました。固定資産については、投資有価証券が38億９千５百万円、有形固定資産が５億１千５百万円増
加したことなどにより、45億５千５百万円の増加となりました。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ、６億６千９百万円減少し、235億５千５百万円となりました。流動負債
については、賞与引当金が７億３千９百万円減少したことなどにより、２億８千９百万円減少しました。固定負
債については、退職給付に係る負債が４億１千６百万円減少したことなどにより、３億８千万円減少しました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ、22億７千１百万円増加し、762億２千１百万円となりました。株主資
本は、配当金の支払21億５千１百万円などがありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益が43億７千９百
万円あったため、22億２千６百万円の増加となりました。
その他の包括利益累計額については、退職給付に係る調整累計額が４億１千１百万円増加したことなどによ
り、４千７百万円増加しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、現金及び現金同
等物の増減額が13億６千７百万円減少したことにより、208億２千２百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、55億１千２百万円(前年同四半期は52億８千
８百万円の増加)となりました。主な増加は税金等調整前四半期純利益が60億５千１百万円、減価償却費が18億４
千８百万円、仕入債務の増減額が２億９千５百万円、売上債権の増減額が２億７千４百万円、一方で主な減少
は、法人税等の支払額が19億８千６百万円、たな卸資産の増減額が７億４千５百万円、賞与引当金の増減額が７
億３千８百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、44億７百万円(前年同四半期は53億２千６百
万円の減少)となりました。主な増加は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が40億７千７百万
円、一方で主な減少は、有価証券及び投資有価証券の取得による支出が63億１千６百万円、有形固定資産の取得
による支出が20億３千５百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、23億４千３百万円(前年同四半期は22億３千
６百万円の減少)となりました。主な減少は、配当金の支払額が21億５千万円です。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配するものの在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は上場企業である以上、当社株式の売買は、株主・投資家の皆様の自由な判断においてなされるのが原則
であり、当社に対して大規模買付行為が行われた場合においても、これに応じるか否かの判断は、最終的には、
当社株主の皆様に委ねられるべきものと考えております。大規模買付行為であっても、当社の企業価値及び株主
共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。しかしながら、近時、わが国の
資本市場においては、法制度の変革や企業構造・企業文化の変化等を背景として、対象となる会社の経営陣と十
分な協議や合意のプロセスを経ることなく、大規模買付行為を強行するといった動きがみられます。
当社が今後も持続的に企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させていくためには、当社の経営理念、事業
特性及びステークホルダーとの間に築かれた関係等への深い理解に基づいた経営がなされることが不可欠と考え
ております。大規模買付者により当社の経営理念、事業特性及びステークホルダーとの間に築かれた関係等への
理解が不十分なまま当社の経営がなされるに至った場合、当社の企業価値及び株主共同の利益は毀損されること
になります。従いまして、企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為又はこ
れに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
Ⅱ．基本方針実現のための取組みの概要
（１）基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、会社支配に関する基本方針の実現に資する取組みとして、下記(２)に記載するもののほか、企業価値
及び株主共同の利益の向上に向けて、次のとおり取組みを行っております。
当社は、1942年に創業以来、時代のニーズをいち早く捉えながら、技術の研鑽に努め、国産初の小型ホッチキ
ス・手動式ネイラを1942年から1950年代の創業期に世に送り出し、これらの商品がお客様の信頼を得て、今日の
事業基盤を確立しました。
当社は、「人」が尊重され、「人」が成長することによって、会社も成長すると考えており、「ガラス張りの
経営」、「全員参画の経営」、「成果配分の経営」の３つを柱として、「いきいきと楽しく力を合わせ、皆揃っ
て成長していく集団を目指す」という経営基本姿勢の下、お客様と共に成長するマックスを創るため、社員一人
ひとりが事業の成長を担う主体となる意識改革を進め、事業成長と収益構造の強化を目指し、全社を挙げて取り
組んでおります。
当社の事業は、ホッチキス、タイムレコーダ、ビーポップ等のオフィス機器や釘打機、エアコンプレッサ、コ
ンクリートツール等の産業用機器にとどまらず、浴室暖房換気乾燥機、ディスポーザ等の住宅用機器など、幅広
く構成されております。当社の経営は、これらの分野におけるマーケティングノウハウや豊富な事業経験に基づ
いて、次代を見据えた新製品開発、技術力強化等に取り組んでおります。また、株主・投資家の皆様、お客様、
お取引先様など、当社をご支援いただく関係先様のご理解・ご信頼を基に、企業価値及び株主共同の利益の向上
に邁進しております。当社は、これからも「使う人が満足するモノづくり」にこだわり続けることにより、当社
の企業価値及び株主共同の利益の向上に努めてまいります。
（２）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する
ための取組み
当社は、2019年5月13日開催の当社取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防
衛策）」（以下、「本プラン」といいます。）の継続を決定し、同年6月26日開催の当社第88回定時株主総会にお
いて、本プランについてご承認をいただいております。
当社は、議決権割合が20％以上の大規模買付行為が行われる場合には、上記Ⅰ.に記載した会社支配に関する基
本方針に照らし、一定の合理的なルール（大規模買付ルール）に従っていただくこととし、これを遵守しなかっ
た場合及び遵守した場合につき一定の対応方針を定めることをもって、会社支配に関する基本方針に照らして不
適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みといたします。
大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や当社取
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締役会の意見を提供し、さらには当社株主の皆様が当社取締役会の代替案の提示を受ける機会を確保することを
目的としております。当社取締役会は、大規模買付者に対し、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当
社 取締役会に提供することを要請し、その情報提供完了後、大規模買付行為の評価検討のための期間を設定し、
当社取締役会としての意見形成や必要に応じ代替案の策定を行い、公表することとします。
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対で
あったとしても、反対意見の表明、代替案の提示、株主の皆様への説得等を行うにとどめ、原則として、大規模
買付行為に対する対抗措置はとりません。しかし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、具
体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を守ることを目的と
して、新株予約権無償割当て等、会社法その他の法令及び当社定款が当社取締役会の権限として認める措置（以
下「対抗措置」といいます。）をとり、大規模買付行為に対抗することがあります。また本プランが適正に運用
され、取締役会の判断の合理性、公正性を確保するために、当社取締役会から独立した組織として、社外取締役
などから構成される特別委員会を設置し、当社取締役会は、対抗措置の発動の是非等について特別委員会に諮問
し、その勧告に原則として従います。
本プランの有効期間は、2019年6月26日開催の第88回定時株主総会の終結の時から、2年以内に終了する事業年
度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとし、以後、2年毎の定時株主総会前に開催される当社取
締役会において、本プランを継続するか否かを検討し、継続することを決定した場合、その年の定時株主総会に
おいて議案としてお諮りすることにより、継続の可否につき、株主の皆様のご意向を確認させていただきます。
なお、有効期間満了前であっても当社の株主総会において、本プランを廃止する旨の議案が承認された場合や当
社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合はその時点で廃止されるものとします。
なお、本プランの内容の詳細につきましては、以下の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、そちらをご
覧ください。
https://www.max-ltd.co.jp/topic_file/ir_201905131.pdf
Ⅲ．本プランが、会社支配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではないこと、
会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由
（１）本プランが会社支配に関する基本方針に沿うものであること
本プランは、大規模買付ルールの内容、大規模買付行為がなされた場合の対応方針、特別委員会の設置、株主
及び投資家の皆様に与える影響等を規定するものです。
本プランは、大規模買付者が大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供するこ
と、及び当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ当該大規模買付行為を開始することを求め、
これを遵守しない大規模買付者に対して当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記しております。
また、大規模買付ルールを遵守した場合であっても、大規模買付者の大規模買付行為が当社の企業価値又は株
主共同の利益を著しく損なうものと当社取締役会が判断した場合には、かかる大規模買付者に対して当社取締役
会は当社の企業価値及び株主共同の利益を守るために適切と考える対抗措置を講じることがあることを明記して
おります。
このように本プランは、会社支配に関する基本方針の考え方に沿って設計されたものであるといえます。
（２）本プランが当社株主の共同の利益を損なうものではないこと
上記Ⅰ.に記載したとおり、会社支配に関する基本方針は、当社の株主共同の利益を尊重することを前提として
います。本プランはかかる会社支配に関する基本方針の考え方に沿って設計され、当社株主の皆様が大規模買付
行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や当社取締役会の意見の提供、代替案の提示を受ける機会を保
障することを目的としております。本プランによって、当社株主及び投資家の皆様は適切な投資判断を行うこと
ができますので、本プランは当社の株主共同の利益を損なうものではなく、むしろその利益に資するものである
と考えます。
さらに、本プランの継続につきましては、定時株主総会において株主の皆様のご承認を得ることとしておりま
すので、本プランは当社の株主共同の利益を損なわないものと考えております。
（３）本プランが当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
本プランは、大規模買付行為に応じるか否かは、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきことを大
原則としつつ、当社の企業価値及び株主共同の利益を守るために必要な範囲で大規模買付ルールの設定や対抗措
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置の発動を行うものです。本プランは当社取締役会が対抗措置を発動する場合を事前にかつ詳細に開示してお
り、当社取締役会による対抗措置の発動は、かかる本プランの規定に従って行われます。
また、大規模買付行為に関して、当社取締役会が評価・検討、取締役会の意見の提供、代替案の提示及び大規
模買付者との交渉を行い、又は対抗措置を発動する際には、外部専門家等の助言を得るとともに、当社の業務執
行を行う経営陣から独立している委員で構成される特別委員会へ諮問し、同委員会の勧告に原則として従うこと
としています。このように本プランには、当社取締役会による適正な運用を担保するための手続も盛り込まれて
おりますことから、本プランが当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は23億６千７百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 145,983,000
計 145,983,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 49,141,426 49,141,426
す。
(市場第一部)
計 49,141,426 49,141,426 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年12月31日 ― 49,141,426 ― 12,367 ― 10,517
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 233,900
ける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 488,624 同上
48,862,400
普通株式 45,126
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 49,141,426 ― ―
総株主の議決権 ― 488,624 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式） 東京都中央区日本橋箱崎
233,900 ― 233,900 0.48
マックス株式会社 町６番６号
計 ― 233,900 ― 233,900 0.48
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,190 20,822
※２ 14,394 ※２ 14,057
受取手形及び売掛金
有価証券 4,915 3,009
商品及び製品 6,095 6,684
仕掛品 782 865
原材料 1,097 1,115
その他 1,075 1,044
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 50,549 47,596
固定資産
有形固定資産 19,188 19,703
無形固定資産 228 299
投資その他の資産
投資有価証券 23,552 27,447
その他 4,662 4,735
△ 5 △ 5
貸倒引当金
投資その他の資産合計 28,208 32,177
固定資産合計 47,624 52,179
資産合計 98,174 99,776
負債の部
流動負債
買掛金 3,713 3,927
短期借入金 1,850 1,850
未払法人税等 1,082 711
賞与引当金 1,753 1,013
役員賞与引当金 44 34
製品保証引当金 112 142
その他 3,723 4,310
流動負債合計 12,279 11,990
固定負債
長期借入金 150 150
製品保証引当金 14 14
退職給付に係る負債 10,799 10,382
資産除去債務 29 30
952 988
その他
固定負債合計 11,945 11,565
負債合計 24,224 23,555
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 12,367 12,367
資本剰余金 10,517 10,518
利益剰余金 51,533 53,760
△ 319 △ 320
自己株式
株主資本合計 74,099 76,325
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,417 1,207
土地再評価差額金 △ 339 △ 339
為替換算調整勘定 △ 82 △ 236
△ 1,253 △ 842
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 258 △ 211
非支配株主持分 109 106
純資産合計 73,950 76,221
負債純資産合計 98,174 99,776
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 52,274 52,374
31,626 30,555
売上原価
売上総利益 20,647 21,819
販売費及び一般管理費
給料 4,271 4,272
賞与引当金繰入額 602 617
役員賞与引当金繰入額 33 30
退職給付費用 821 757
荷造及び発送費 1,710 1,725
販売促進費 990 1,212
減価償却費 475 593
6,276 6,504
その他
販売費及び一般管理費合計 15,181 15,712
営業利益 5,465 6,106
営業外収益
受取利息 49 56
受取配当金 140 137
負ののれん償却額 5 －
107 81
その他
営業外収益合計 303 275
営業外費用
支払利息 29 29
租税公課 ▶ 10
為替差損 28 207
32 37
その他
営業外費用合計 95 285
経常利益 5,674 6,097
特別利益
固定資産売却益 － 1
投資有価証券売却益 10 118
－ 55
過年度関税還付額
特別利益合計 10 175
特別損失
固定資産売却損 3 ▶
固定資産廃棄損 17 195
減損損失 － 21
特別損失合計 20 221
税金等調整前四半期純利益 5,664 6,051
法人税等 1,678 1,670
四半期純利益 3,985 4,381
非支配株主に帰属する四半期純利益 3 1
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,981 4,379
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 3,985 4,381
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 694 △ 210
為替換算調整勘定 △ 170 △ 156
449 411
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 414 44
四半期包括利益 3,570 4,426
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,570 4,426
非支配株主に係る四半期包括利益 0 △ 0
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 5,664 6,051
減価償却費 1,621 1,848
のれん償却額 104 －
負ののれん償却額 △ 5 －
減損損失 － 21
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 821 △ 738
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 8 △ 10
製品保証引当金の増減額（△は減少） 3 30
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 247 175
受取利息及び受取配当金 △ 190 △ 193
支払利息 29 29
為替差損益（△は益） △ 2 ▶
固定資産廃棄損 17 195
固定資産売却損益（△は益） 3 2
過年度関税還付額 － △ 55
投資有価証券売却損益（△は益） △ 10 △ 118
従業員預り金の増減額(△は減少) 310 237
売上債権の増減額（△は増加） 799 274
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 791 △ 745
仕入債務の増減額（△は減少） 119 295
未払消費税等の増減額（△は減少） 15 133
その他の資産の増減額（△は増加） △ 202 △ 272
47 57
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 6,951 7,222
利息及び配当金の受取額
260 247
利息の支払額 △ 20 △ 26
法人税等の支払額 △ 1,902 △ 1,986
－ 55
過年度関税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,288 5,512
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 7,373 △ 6,316
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
4,513 4,077
る収入
有形固定資産の取得による支出 △ 2,458 △ 2,035
有形固定資産の売却による収入 9 9
無形固定資産の取得による支出 △ 51 △ 138
貸付けによる支出 △ 12 △ 39
45 34
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,326 △ 4,407
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(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 1
自己株式の売却による収入 － 0
配当金の支払額 △ 2,067 △ 2,150
非支配株主への配当金の支払額 △ 0 △ 1
△ 167 △ 190
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,236 △ 2,343
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 66 △ 129
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,341 △ 1,367
現金及び現金同等物の期首残高 23,722 22,190
※ 21,381 ※ 20,822
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高及び輸出手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形割引高 609 百万円 524 百万円
輸出手形割引高 18 2
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形が、四半期連結会計期間末残高及び上記１受取手形割引高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 37百万円 12百万円
割引手形 168 167
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金 21,381百万円 20,822百万円
現金及び現金同等物 21,381百万円 20,822百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 2,069 42 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２.基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 2,151 44 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２.基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 合計
インダストリアル
オフィス機器 ＨＣＲ機器
機器
売上高
外部顧客への売上高
16,756 33,419 2,098 ― 52,274
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 16,756 33,419 2,098 ― 52,274
セグメント利益又は損失（△） 3,704 3,592 △ 219 △ 1,612 5,465
(注) １．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益の調整額△1,612百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,612百万円が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 合計
インダストリアル
オフィス機器 ＨＣＲ機器
機器
売上高
外部顧客への売上高
16,334 33,927 2,112 ― 52,374
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 16,334 33,927 2,112 ― 52,374
セグメント利益又は損失（△） 3,663 4,281 △ 153 △ 1,684 6,106
(注) １．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益の調整額△1,684百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,684百万円が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
営業所の移転の決定に伴い除却を予定している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失
として特別損失に計上しております。また、当該減損損失は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損
損失であります。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては21百万円であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 80円82銭 89円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
3,981 4,379
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,981 4,379
四半期純利益金額(百万円)
49,267,027
普通株式の期中平均株式数(株) 48,907,487
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
マックス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 川 上 尚 志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 筑 紫 徹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマックス株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マックス株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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