日東富士製粉株式会社 四半期報告書 第122期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第122期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日東富士製粉株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日東富士製粉株式会社(E00347)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第122期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 日東富士製粉株式会社
【英訳名】 NITTO FUJI FLOUR MILLING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤 田 佳 久
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目３番17号
【電話番号】 東京(03)3553局 8781番(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 髙 田 吉 則
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目３番17号
【電話番号】 東京(03)3553局 8781番(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 髙 田 吉 則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第121期 第122期
回次 第３四半期 第３四半期 第121期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 41,228 43,713 54,900
経常利益 (百万円) 3,458 4,173 4,463
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,680 2,871 3,357
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,585 2,931 3,418
純資産額 (百万円) 34,058 36,668 34,834
総資産額 (百万円) 47,138 49,429 47,969
１株当たり四半期(当期)
(円) 585.34 627.10 733.22
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 72.0 74.1 72.5
第121期 第122期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 237.77 275.27
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社は、「小麦製粉事業及び、その関連事業を通じて、食糧供給の一翼を担い、社会や人々に貢献してゆく企業
を目指します」を企業理念とした『中期経営計画（Next Future 2020）』を策定・実行し当連結会計年度は３年目
となります。2019年度につきましても、下記の＜事業戦略＞を柱とした事業基盤の強化による持続的な成長と企業
価値向上を目指すとともに、計画を達成すべく取り組んでおります。
＜事業戦略＞
(ⅰ)新しい市場へ（国内・国外） ・既存市場の拡大 ・販売エリアの拡大 ・特色ある市場の開拓
(ⅱ)新しい商品へ ・特色ある商品の開発 ・特色ある用途の開発
(ⅲ)新しい分野へ ・未染手分野の開拓
このような経営指針のもと、当社グループの主力である「製粉及び食品事業」の当第３四半期連結累計期間の経営
成績は、売上高は当社及び子会社の業績が堅調に推移した事もあり前年同期間比増収となり、利益面につきましても
引続き全社一丸となり生産性向上・原価低減に注力したことに加え、副製品であるふすま価格が堅調に推移した結
果、前年同期間比増益となりました。
なお、昨年４月に外国産小麦の政府売渡価格が平均1.7%、10月に同8.7%引き下げられたことに伴い、それぞれ昨年
７月及び本年１月分より小麦粉製品の価格改定を行いました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(a)財政状態
(資産の部)
当第３四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 14億5千9百万円増加 し、 494億2千9百万
円 となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ 11億7千7百万円増加 し 241億8百万円 、固定資産は、前連結会
計年度末に比べ 2億8千2百万円増加 し 253億2千1百万円 となりました。
流動資産の増加の主な要因は、短期貸付金（キャッシュ・マネジメント・システムによる実質的な現金及び現金同
等物）が15億6千9百万円、受取手形及び売掛金が9億5千9百万円が増加した一方、原材料及び貯蔵品が7億2千8百万円
減少したこと等によります。
固定資産の増加の主な要因は、タイの新工場建設に伴う有形固定資産3億7千8百万円の増加等によります。
(負債の部)
当第３四半期連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ 3億7千3百万円減少 し、 127億6千1百万円 と
なりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ 1億5千6百万円減少 し 91億6千7百万円 、固定負債は、前連結会計
年度末に比べ 2億1千6百万円減少 し 35億9千4百万円 となりました。
流動負債の減少の主な要因は、未払法人税等が7億4千9百万円が減少した一方、支払手形及び買掛金が7億7千7百万
円増加したこと等によります。
固定負債の減少の主な要因は、長期借入金が2億5千2百万円減少したこと等によります。
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(純資産の部)
当第３四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 18億3千3百万円増加 し、 366億6千8百万
円 となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が17億9千万円増加したこ
と等によります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.6％増加して 74.1％ となりました。
(b)経営成績
当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、 売上高は437億1千3百万円 と前第３四半期連結累計期間に比
べ 24億8千4百万円 ( 6.0％)の増収 となり、 営業利益は38億8千5百万円 と前第３四半期連結累計期間に比べ 6億7千1百万
円 ( 20.9%)の増益 、 経常利益は41億7千3百万円 と前第３四半期連結累計期間に比べ 7億1千4百万円 ( 20.7%)の増益 、 親
会社株主に帰属する四半期純利益は28億7千1百万円 と前第３四半期連結累計期間に比べ 1億9千万円 ( 7.1％)の増益 と
なりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高には、セグメント間の
内部売上高又は振替高を含んでおります。
① 製粉及び食品事業
主力である小麦粉の販売数量はほぼ前年並みの水準でしたが、当社及びグループ各社の業績が堅調に推移したこ
と、並びに副製品のふすま価格が堅調に推移した結果、 売上高は378億6千1百万円 と前第３四半期連結累計期間に比
べ 16億4千5百万円 ( 4.5%)の増収 となりました。セグメント利益は、引続き全社一丸となり生産性向上・原価低減に注
力したこと等により、 35億6千1百万円 と前第３四半期連結累計期間に比べ 5億9千8百万円 ( 20.2%)の増益 となりまし
た。
② 外食事業
㈱さわやか（12月決算のため１月～９月分を連結）につきましては、主力のケンタッキーフライドチキン店のキャ
ンペーンによる販売が好調だったため、 売上高は57億3千5百万円 と前第３四半期連結累計期間に比べ 8億3千3百万円
( 17.0%)の増収 となりました。利益面につきましても、増収に伴う売上総利益の増加により、セグメント利益が 1億6
千7百万円 となり前第３四半期連結累計期間に比べ 8千4百万円 ( 101.7%)の増益 となりました。
③ 運送事業
日東富士運輸㈱につきましては、 売上高は15億7千5百万円 と前第３四半期連結累計期間に比べ 8百万円 ( 0.6%)の増
収 となりました。しかし利益面では、配送の効率化や経費削減努力を行いましたが、営業拠点の新設や車両の買い替
えに伴う経費の増加等により、セグメント利益は 1億3千2百万円 と前第３四半期連結累計期間に比べ 1千万円 ( 7.5%)の
減益 となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 328百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月13日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 4,692,364 4,692,364 単元株式数 100株
（市場第一部）
計 4,692,364 4,692,364 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年12月31日 ― 4,692,364 ― 2,500 ― 4,036
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株式名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
い、標準となる株式
113,600
普通株式
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(その他) 45,502
い、標準となる株式
4,550,200
普通株式
株主としての権利内容に制限のな
単元未満株式 ―
い、標準となる株式
28,564
発行済株式総数 4,692,364 ― ―
総株主の議決権 ― 45,502 ―
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権３個)含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区新川
(自己保有株式)
113,600 ― 113,600 2.42
日東富士製粉株式会社
１－３－17
計 ― 113,600 ― 113,600 2.42
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,640 1,059
※２ 8,427 ※２ 9,386
受取手形及び売掛金
商品及び製品 2,356 2,351
原材料及び貯蔵品 6,236 5,507
短期貸付金 3,736 5,306
未収還付法人税等 － 18
その他 540 486
△ 6 △ 7
貸倒引当金
流動資産合計 22,930 24,108
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,552 5,236
機械装置及び運搬具（純額） 3,316 3,121
土地 4,838 4,842
760 646
その他（純額）
有形固定資産合計 13,468 13,847
無形固定資産
のれん 92 87
614 520
その他
無形固定資産合計 707 607
投資その他の資産
投資有価証券 8,013 8,109
退職給付に係る資産 1,848 1,763
繰延税金資産 115 112
その他 947 937
△ 61 △ 57
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,862 10,866
固定資産合計 25,038 25,321
資産合計 47,969 49,429
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,682 5,460
短期借入金 500 500
1年内返済予定の長期借入金 336 336
リース債務 0 0
未払法人税等 1,076 327
賞与引当金 468 225
役員賞与引当金 38 22
2,220 2,294
その他
流動負債合計 9,323 9,167
固定負債
長期借入金 252 －
繰延税金負債 2,496 2,605
役員退職慰労引当金 148 72
退職給付に係る負債 307 308
資産除去債務 419 423
リース債務 5 ▶
181 179
その他
固定負債合計 3,811 3,594
負債合計 13,135 12,761
純資産の部
株主資本
資本金 2,500 2,500
資本剰余金 4,049 4,049
利益剰余金 24,850 26,640
△ 290 △ 291
自己株式
株主資本合計 31,108 32,898
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,593 3,650
為替換算調整勘定 49 55
26 10
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,669 3,717
非支配株主持分 56 52
純資産合計 34,834 36,668
負債純資産合計 47,969 49,429
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 41,228 43,713
31,166 32,620
売上原価
売上総利益 10,062 11,093
販売費及び一般管理費
販売手数料 449 436
販売運賃 1,833 1,844
貸倒引当金繰入額 2 △ 1
給料及び手当 1,682 1,790
賞与引当金繰入額 101 110
役員賞与引当金繰入額 26 22
退職給付費用 33 57
役員退職慰労引当金繰入額 19 15
のれん償却額 1 15
2,697 2,916
その他
販売費及び一般管理費合計 6,847 7,207
営業利益 3,214 3,885
営業外収益
受取利息 6 8
受取配当金 103 115
固定資産賃貸料 45 138
122 61
その他
営業外収益合計 277 324
営業外費用
支払利息 6 ▶
支払補償費 5 12
海外子会社駐在員に係る源泉所得税負担額 ▶ 6
16 13
その他
営業外費用合計 33 36
経常利益 3,458 4,173
特別利益
固定資産売却益 ▶ 2
※1 488
0
投資有価証券売却益
特別利益合計 493 2
特別損失
固定資産売却損 ▶ －
固定資産除却損 24 32
減損損失 23 6
その他 0 0
特別損失合計 52 39
税金等調整前四半期純利益 3,899 4,136
法人税、住民税及び事業税
1,054 1,158
148 92
法人税等調整額
法人税等合計 1,203 1,251
四半期純利益 2,696 2,885
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,680 2,871
非支配株主に帰属する四半期純利益 16 13
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(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 6 56
繰延ヘッジ損益 △ 0 －
為替換算調整勘定 △ 30 5
△ 73 △ 16
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 111 46
四半期包括利益 2,585 2,931
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,570 2,919
非支配株主に係る四半期包括利益 15 12
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
下記の借入金に対して、次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
従業員 32 百万円 19 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 33 百万円 41 百万円
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※１ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
当第３四半期連結累計期間において計上した投資有価証券売却益の主なものは、非連結子会社であるカネス製麺
株式会社の全株式を譲渡したことによる売却益488百万円であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負のの
れん発生益は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 943 百万円 988 百万円
のれんの償却額 1 〃 15 〃
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 567 124.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 412 90.00 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月８日
普通株式 595 130.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
取締役会
2019年10月31日
普通株式 485 106.00 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 財務諸表
製粉及び
計上額
外食事業 運送事業 計
食品事業
売上高
外部顧客への売上高 36,202 4,901 124 41,228 － 41,228
セグメント間の内部売上高
13 0 1,442 1,456 △ 1,456 －
又は振替高
計 36,215 4,902 1,567 42,685 △ 1,456 41,228
セグメント利益 2,962 83 143 3,189 24 3,214
(注)１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「外食事業」セグメントにおいて、収益性が低下しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれる店
舗資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において 23百万円 であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 財務諸表
製粉及び
計上額
外食事業 運送事業 計
食品事業
売上高
外部顧客への売上高 37,852 5,734 126 43,713 － 43,713
セグメント間の内部売上高
8 1 1,449 1,459 △ 1,459 －
又は振替高
計 37,861 5,735 1,575 45,172 △ 1,459 43,713
セグメント利益 3,561 167 132 3,862 23 3,885
(注)１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「外食事業」セグメントにおいて、収益性が低下しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれる店
舗資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において 6百万円 であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額
585円34銭 627円10銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
2,680 2,871
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,680 2,871
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,579,177 4,578,710
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
第122期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年10月31日開催の取締役会におい
て、2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 485百万円
② １株当たりの金額 106円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月３日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年２月７日
日東富士製粉株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 由 水 雅 人 印
業務執行社員
指定有限責任社員
長 島 拓 也
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東富士製
粉株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(２０１９年
１０月１日から２０１９年１２月３１日まで)及び第３四半期連結累計期間(２０１９年４月１日から２０１９年１２月
３１日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日東富士製粉株式会社及び連結子会社の２０１９年１２月３１日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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