川西倉庫株式会社 四半期報告書 第163期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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川西倉庫株式会社(E04317)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第163期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 川西倉庫株式会社
【英訳名】 ＫＡＷＡＮＩＳＨＩ ＷＡＲＥＨＯＵＳＥ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 若松 康裕
【本店の所在の場所】 神戸市兵庫区七宮町一丁目４番16号
【電話番号】 神戸 ０７８（６７１）７９３１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 池側 栄治
【最寄りの連絡場所】 神戸市兵庫区七宮町一丁目４番16号
【電話番号】 神戸 ０７８（６７１）７９３１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 池側 栄治
【縦覧に供する場所】 川西倉庫株式会社 大阪支店
（大阪市中央区本町三丁目２番８号）
川西倉庫株式会社 名古屋支店
（名古屋市中区栄二丁目４番18号）
川西倉庫株式会社 京浜支店
（横浜市中区海岸通三丁目９番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第162期 第163期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第162期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
（千円） 17,637,223 18,175,144 23,436,711
営業収益
（千円） 587,964 504,770 699,321
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 277,782 315,825 328,912
期）純利益
（千円） △ 75,602 261,123 25,659
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 17,392,931 17,664,652 17,494,193
純資産額
（千円） 30,694,378 32,680,717 32,037,253
総資産額
（円） 36.51 41.50 43.23
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 53.6 51.4 51.7
自己資本比率
第162期 第163期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
17.25 10.56
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
３． １株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付
信託（BBT）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当
社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
４．営業収益には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1） 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢が着実に改善する中、個人消費にも持ち直しの動
きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。世界経済においても全体では緩やかに回復し
ており、先行きも回復基調が続くと見込まれておりますが、米中の貿易摩擦の長期化や中国経済が減速傾向にあ
るなど先行きが不透明な状況となっております。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画『Vision2021・新たな発展を目指して』で掲げる、北
関東地区の新倉庫や海外倉庫の安定稼働、集荷強化等による既存事業の拡大・強化、新倉庫建設やASEAN地区へ
の投資等の成長に向けた戦略的投資を予定するなど、経営基盤の安定、強化に積極的に取り組んでまいりまし
た。
その結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、新規借入による現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に
比べ643百万円増加し32,680百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、新規借入れによる短期借入金の増加等により前連結会計年度末に
比べ473百万円増加の15,016百万円となり、また、当第３四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属
する四半期純利益により利益剰余金が増加したことにより前連結会計年度末に比べ170百万円増加の17,664百万
円となりました。
b.経営成績
当第３四半期連結累計期間においては、コーヒー豆や食料品の取扱いが昨年から引き続き堅調に推移し、倉庫
業務や運送業務が増加したことにより、営業収益は前年同期を上回りました。営業利益については前期に連結子
会社とした会社の業績が期初から寄与したほか、前期に発生した営業倉庫の大型修繕の減少や海外倉庫の倉庫業
務が増加するなどの増益要因がありましたが、貨物の増加による再保管経費や横持ち費用等の諸経費が増加した
ことにより前年同期を下回りました。経常利益についても前年同期を下回りましたが、親会社株主に帰属する四
半期純利益については前年同期に発生した災害による損失が減少したことにより前年同期を上回りました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比3.0％増加の18,175百万円、営業利益は前年同
期比13.6％減少の493百万円、経常利益は前年同期比14.1％減少の504百万円、親会社株主に帰属する四半期純利
益は前年同期比13.7％増加の315百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①国内物流事業
国内物流事業においては、冷蔵倉庫の取扱いは減少しましたが、前期に稼働した新倉庫の影響もあり普通倉
庫業務での取扱いが増加し、運送業務等も増加した結果、営業収益は前年同期を上回りました。セグメント利
益については前期に子会社とした会社の業績が期初から寄与したほか、前年同期に発生した営業倉庫の大型修
繕が減少するなどの増益要因がありましたが、貨物の増加による再保管経費や横持ち費用等の諸経費が増加し
たことにより前年同期を下回りました。
その結果、営業収益は前年同期比3.9％増加の15,736百万円、セグメント利益は前年同期比3.2％減少の
1,040百万円となりました。
②国際物流事業
国際物流事業においては、海外子会社での倉庫業務が前年同期に比べ増加しましたが、輸入貨物の取扱いが
減少したことにより、営業収益は前年同期を下回りました。セグメント損失（当第３四半期連結累計期間、前
年同期ともに損失）については海外子会社の倉庫業務が増加したこと等により、前年同期に比べ減少しまし
た。
その結果、営業収益は前年同期比5.4％減少の2,082百万円、セグメント損失は６百万円（前年同期はセグメ
ント損失52百万円）となりました。
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なお、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業並びに太陽光発電の売電事業等のその他事業は、営業収益
は前年同期比18.9％増加の373百万円、セグメント利益は前年同期比5.1％減少の169百万円となりました。
(2） 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月12日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
（株）東京証券取引所 単元株式数
8,258,322 8,258,322
普通株式
市場第一部 100株
8,258,322 8,258,322 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年10月１日～
－ 8,258,322 － 2,108,000 － 1,862,230
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
509,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 7,747,600 77,476 －
普通株式
1,722 － －
単元未満株式 普通株式
8,258,322 － －
発行済株式総数
－ 77,476 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）が含
まれております。
２． 「完全議決権株式（その他）」の欄には「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信
託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式139,100株（議決権の数1,391個）が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 神戸市兵庫区七宮町１－
509,000 － 509,000 6.16
４－16
川西倉庫株式会社
－ 509,000 － 509,000 6.16
計
（注） 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式
139,100株については、上記の自己株式等には含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、神陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
4,225,648 5,019,406
現金及び預金
3,681,144 3,907,014
受取手形及び営業未収入金
886,061 695,908
その他
△ 472 △ 397
貸倒引当金
8,792,382 9,621,931
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,799,839 9,439,658
機械装置及び運搬具（純額） 1,341,332 1,272,246
工具、器具及び備品（純額） 167,661 151,354
6,146,709 6,213,608
土地
リース資産（純額） 895,860 852,842
207 123,750
建設仮勘定
有形固定資産合計 18,351,610 18,053,460
無形固定資産
1,897,534 1,897,534
港湾等施設利用権
605,369 600,122
その他
2,502,904 2,497,657
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,090,733 1,210,103
投資有価証券
3,861 3,298
長期貸付金
63,668 51,841
繰延税金資産
136,371 129,606
退職給付に係る資産
748,194 759,722
差入保証金
351,140 356,709
その他
△ 3,614 △ 3,614
貸倒引当金
2,390,355 2,507,668
投資その他の資産合計
23,244,870 23,058,785
固定資産合計
32,037,253 32,680,717
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
1,851,952 1,810,600
支払手形及び営業未払金
982,552 1,885,039
短期借入金
15,129 16,727
リース債務
66,708 61,860
未払法人税等
262,855 89,793
賞与引当金
1,200 810
役員賞与引当金
542,354 434,780
その他
3,722,751 4,299,612
流動負債合計
固定負債
8,032,322 7,816,545
長期借入金
30,414 23,128
リース債務
45,772 119,872
繰延税金負債
66,035 79,157
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債 1,071,545 1,102,114
1,574,218 1,575,635
その他
10,820,307 10,716,452
固定負債合計
14,543,059 15,016,064
負債合計
純資産の部
株主資本
2,108,000 2,108,000
資本金
1,892,395 1,898,242
資本剰余金
12,848,317 13,071,417
利益剰余金
△ 583,088 △ 586,874
自己株式
16,265,625 16,490,786
株主資本合計
その他の包括利益累計額
275,665 355,353
その他有価証券評価差額金
△ 40,209 △ 105,977
為替換算調整勘定
52,895 46,967
退職給付に係る調整累計額
288,351 296,344
その他の包括利益累計額合計
940,216 877,521
非支配株主持分
17,494,193 17,664,652
純資産合計
32,037,253 32,680,717
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業収益 17,637,223 18,175,144
15,456,031 15,949,658
営業原価
2,181,192 2,225,485
営業総利益
1,610,444 1,732,372
販売費及び一般管理費
570,748 493,113
営業利益
営業外収益
6,814 8,859
受取利息
25,291 26,567
受取配当金
10,932 11,292
不動産賃貸料
13,777 13,249
その他
56,816 59,968
営業外収益合計
営業外費用
39,601 48,311
支払利息
39,601 48,311
営業外費用合計
587,964 504,770
経常利益
特別利益
3,505 3,133
固定資産売却益
3,505 3,133
特別利益合計
特別損失
5,881 0
固定資産売却損
555 1,908
固定資産除却損
－ 5,045
事務所移転費用
128,068 2,168
災害による損失
2,217 －
役員退職慰労金
22,704 －
100周年記念費用
159,428 9,121
特別損失合計
432,041 498,781
税金等調整前四半期純利益
132,143 151,038
法人税、住民税及び事業税
61,034 53,491
法人税等調整額
193,177 204,530
法人税等合計
238,864 294,251
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 38,918 △ 21,573
277,782 315,825
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
238,864 294,251
四半期純利益
その他の包括利益
△ 127,390 79,688
その他有価証券評価差額金
△ 175,780 △ 106,888
為替換算調整勘定
△ 11,295 △ 5,928
退職給付に係る調整額
△ 314,466 △ 33,128
その他の包括利益合計
△ 75,602 261,123
四半期包括利益
（内訳）
41,019 323,818
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 116,621 △ 62,695
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）及び執行役員に対する株式報酬制度「株式給
付信託（BBT）」を2016年９月５日より導入しております（以下、「本信託」という。）。
本信託が所有する当社株式は、四半期連結財務諸表の純資産の部において自己株式として表示しており、当該自
己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において86,822千円、96千株、当第３四半期連結会計期間末に
おいて130,507千円、139千株であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 603,538千円 709,471千円
のれん償却額 7,631 8,799
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2018年６月27日
定時株主総会 普通株式 61,639 8 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
（注）１
2018年11月９日
取締役会 普通株式 46,228 6 2018年９月30日 2018年12月７日 利益剰余金
（注）２
（注）１．配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金775千円が含まれて
おります。
２．配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金581千円が含まれて
おります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2019年６月26日
定時株主総会 普通株式 46,228 6 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
（注）１
2019年11月８日
取締役会 普通株式 46,495 6 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
（注）２
（注）１．配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金581千円が含まれて
おります。
２．配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金834千円が含まれて
おります。
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川西倉庫株式会社(E04317)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
国内物流 国際物流 計
（注）３
営業収益
外部顧客への営業収
15,146,959 2,202,739 17,349,699 287,524 17,637,223 － 17,637,223
益
セグメント間の内部
－ － － 26,537 26,537 △ 26,537 －
売上高又は振替高
15,146,959 2,202,739 17,349,699 314,062 17,663,761 △ 26,537 17,637,223
計
セグメント利益又は
1,074,942 △ 52,265 1,022,676 178,779 1,201,455 △ 630,707 570,748
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売
電事業、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△630,707千円には、各報告セグメントに配分していない全社
費用△623,616千円及びその他の調整額△7,090千円が含まれております。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
国内物流 国際物流 計
（注）３
営業収益
外部顧客への営業収
15,736,267 2,082,852 17,819,120 356,023 18,175,144 － 18,175,144
益
セグメント間の内部
－ － － 17,434 17,434 △ 17,434 －
売上高又は振替高
計 15,736,267 2,082,852 17,819,120 373,457 18,192,578 △ 17,434 18,175,144
セグメント利益又は
1,040,312 △ 6,029 1,034,283 169,748 1,204,032 △ 710,919 493,113
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売
電事業、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△710,919千円には、各報告セグメントに配分していない全社
費用△702,644千円及びその他の調整額△8,274千円が含まれております。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 36円51銭 41円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
277,782 315,825
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る 親会社株主に帰属する 四半期純
277,782 315,825
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,607 7,609
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２． 株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間
において96千株、当第３四半期連結累計期間において113千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月８日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額 46,495千円
（ロ）１株当たりの金額 ６円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月６日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
川西倉庫株式会社
取締役会 御中
神陽監査法人
代 表 社 員
公認会計士
川本 章雄 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
松井 大輔 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川西倉庫株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川西倉庫株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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