大石産業株式会社 四半期報告書 第74期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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大石産業株式会社(E00677)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2020年２月10日
【四半期会計期間】 第74期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 大石産業株式会社
【英訳名】 OHISHI SANGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大久保 則夫
【本店の所在の場所】 福岡県北九州市八幡東区桃園二丁目７番１号
【電話番号】 093(661)6511（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 田中 英雄
【最寄りの連絡場所】 福岡県北九州市八幡東区桃園二丁目７番１号
【電話番号】 093(661)6511（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 田中 英雄
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第３四半期 第３四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
（千円） 14,301,035 14,490,709 18,785,909
売上高
（千円） 740,691 907,250 945,058
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 484,103 663,569 577,282
期）純利益
（千円） 361,725 609,030 394,812
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 13,374,898 13,765,807 13,407,532
純資産額
（千円） 20,924,956 21,826,087 21,006,888
総資産額
（円） 121.56 171.83 145.84
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 63.8 62.9 63.7
自己資本比率
第73期 第74期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
（円） 47.19 84.12
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．１株当たり四半期純利益の算定上、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社
株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（緩衝機能材事業）
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
（包装機能材事業）
第１四半期連結会計期間において、 議決権付株式 取得に伴い、 柳沢製袋株式会社 を連結子会社にしております。
（その他）
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
この結果、2019年12月31日時点では、当社グループは、当社、子会社４社、関連会社２社により構成されることと
なりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直しがみられ、景
気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国の通商政策の動向、中国経済の先行き、英国の
ＥＵ離脱など海外経済の動向と政策に関する不確実性、中東地域を巡る情勢、原油価格の上昇や金融資本市場の
変動等により先行きは不透明な状態が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは「ＴＰＳ（トータル・パッケージング・ソリューション）提案」
により顧客満足を徹底的に追求するとともに、全社あげてイノベーション活動に取り組み、業績向上に努めてま
いりました。
また、第１四半期でグループ会社に迎え入れた柳沢製袋株式会社も順調に操業しております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、フィルム製品、海外紙袋製品が減収となりましたが、パル
プモウルド製品、新規に立ち上げた樹脂成型品、国内の重包装袋製品の増収により、 144億90百万円 （前年同期比
1.3％増 ）となりました。利益につきましては、Ｍ＆Ａに関連する一時費用の計上もありましたが、緩衝機能材事
業の好調により 営業利益は７億50百万円 （前年同期比 21.4％増 ）、 経常利益は９億７百万円 （前年同期比 22.5％
増 ）となりました。 親会社株主に帰属する四半期純利益は６億63百万円 （前年同期比 37.1％増 ）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（緩衝機能材事業）
パルプモウルド部門は、工業分野で減収となったものの、畜産分野では鶏卵トレーが堅調に推移し、農業分野
では青果物が増収となり、売上高は37億11百万円（前年同期比3.4％増）となりました。
段ボール部門は、農業分野は好調で数量増となったものの、工業分野では化成品向けや加工食品向けなどで受
注が減少した結果、売上高は23億16百万円（前年同期比2.3％減）となりました。
成型部門は、樹脂成型品の生産が軌道に乗ってきたことで増収となり、売上高は従来の宙吊式包装容器（ゆり
かーご）とあわせて6億17百万円（前年同期比58.2％増）となりました。
その結果、当事業の売上高は 66億45百万円 （前年同期比 4.6％増 ）、 セグメント利益は７億38百万円 （前年同
期比 44.4％増 ）となりました。
（包装機能材事業）
フィルム部門は、食品容器用フィルムが減収となった影響で、売上高は28億33百万円（前年同期比11.0％減）
となりました。
重包装袋部門は、国内は既存分野で化学薬品等が堅調に推移したことや、柳沢製袋株式会社の売上貢献により
増収となりましたが、海外は米中貿易摩擦に起因する中国経済の減速や現地マーケットの競争激化等で減収とな
り、売上高は46億25百万円（前年同期比5.6％増）となりました。
その結果、当事業の売上高は 74億58百万円 （前年同期比 1.4％減 ）となり、 セグメント利益は６億89百万円
（前年同期比 3.6％減 ）となりました。
（その他）
売上高は ３億86百万円 （前年同期比 0.9％増 ）となり、 セグメント利益は37百万円 （前年同期比 66.5％増 ）と
なりました。
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(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて ８億19百万円増加 し、 218億26百万円 とな
りました。
流動資産については、受取手形及び売掛金の増加等により前連結会計年度末に比べて３億円増加しております。
固定資産については、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて５億18百万円増加しております。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は80億60百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億60百万円
の増加となりました。流動負債については、支払手形及び買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べて３億
３百万円増加しております。固定負債については、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べて１億57
百万円増加しております。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は137億65百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億58百
万円の増加となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は87百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
13,200,000
普通株式
13,200,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年２月10日）
（2019年12月31日） 業協会名
単元株式数は100株であ
4,664,000 4,664,000
普通株式 福岡証券取引所
ります。
4,664,000 4,664,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年10月１日～
－ 4,664,000 － 466,400 － 345,388
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
711,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,946,700 39,467 －
普通株式
6,100 － －
単元未満株式 普通株式
4,664,000 － －
発行済株式総数
－ 39,467 －
総株主の議決権
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式79株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、役員向け株式交付信託にかかる信託口が保有する当社株式98,000株
が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
福岡県北九州市八幡東区桃
711,200 － 711,200 15.2
園二丁目７番１号
大石産業株式会社
－ 711,200 － 711,200 15.2
計
（注）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する98,000株（2.1％）は、上記自己株式に含め
ておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長
代表取締役社長
経営全般の執行責任者兼 海外事業本 大久保 則夫 2019年11月１日
経営全般の執行責任者
部長
取締役 経営企画室長 取締役 海外事業本部長 高田 圭二 2019年11月１日
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
5,535,801 5,370,714
現金及び預金
※ 4,194,219 ※ 4,713,056
受取手形及び売掛金
※ 597,442 ※ 521,252
電子記録債権
745,050 900,942
商品及び製品
111,709 128,733
仕掛品
1,129,842 936,518
原材料及び貯蔵品
257,805 303,538
その他
△ 16,208 △ 18,403
貸倒引当金
12,555,662 12,856,351
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,574,776 2,670,492
機械装置及び運搬具（純額） 2,093,053 2,118,575
その他（純額） 1,731,074 2,162,680
6,398,904 6,951,748
有形固定資産合計
174,348 140,984
無形固定資産
投資その他の資産
1,057,418 1,096,049
投資有価証券
829,149 789,246
その他
△ 8,596 △ 8,293
貸倒引当金
1,877,972 1,877,002
投資その他の資産合計
8,451,225 8,969,735
固定資産合計
21,006,888 21,826,087
資産合計
負債の部
流動負債
1,481,088 1,713,477
支払手形及び買掛金
※ 1,787,200 ※ 1,791,664
電子記録債務
886,948 806,869
短期借入金
87,157 195,117
未払法人税等
212,623 116,748
賞与引当金
1,183,811 1,318,221
その他
5,638,831 5,942,098
流動負債合計
固定負債
236,118 281,379
長期借入金
24,243 24,243
役員株式給付引当金
1,385,404 1,395,348
退職給付に係る負債
314,757 417,210
その他
1,960,524 2,118,182
固定負債合計
7,599,355 8,060,280
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
466,400 466,400
資本金
416,991 416,991
資本剰余金
13,676,492 14,125,980
利益剰余金
△ 1,035,782 △ 1,072,231
自己株式
13,524,100 13,937,140
株主資本合計
その他の包括利益累計額
293,295 259,505
その他有価証券評価差額金
△ 343,470 △ 376,514
為替換算調整勘定
△ 95,577 △ 86,245
退職給付に係る調整累計額
△ 145,752 △ 203,255
その他の包括利益累計額合計
29,184 31,922
非支配株主持分
13,407,532 13,765,807
純資産合計
負債純資産合計 21,006,888 21,826,087
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
14,301,035 14,490,709
売上高
11,460,397 11,397,879
売上原価
2,840,637 3,092,830
売上総利益
2,222,673 2,342,557
販売費及び一般管理費
617,964 750,272
営業利益
営業外収益
1,669 1,552
受取利息
17,001 19,940
受取配当金
143,127 143,127
受取賃貸料
3,040 －
為替差益
52,710 68,818
その他
217,548 233,438
営業外収益合計
営業外費用
35,993 37,757
支払利息
11,368 11,671
不動産賃貸費用
3,554 2,553
売上割引
－ 914
為替差損
20,727 13,219
デリバティブ評価損
23,178 10,344
その他
94,821 76,460
営業外費用合計
740,691 907,250
経常利益
特別利益
1,080 60,630
固定資産売却益
1,080 60,630
特別利益合計
特別損失
16,220 670
固定資産除却損
1,650 －
ゴルフ会員権評価損
17,870 670
特別損失合計
723,901 967,210
税金等調整前四半期純利益
177,996 293,029
法人税、住民税及び事業税
55,692 7,648
法人税等調整額
233,689 300,677
法人税等合計
490,212 666,532
四半期純利益
6,109 2,963
非支配株主に帰属する四半期純利益
484,103 663,569
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
490,212 666,532
四半期純利益
その他の包括利益
△ 121,100 △ 33,790
その他有価証券評価差額金
△ 15,001 △ 33,043
為替換算調整勘定
7,615 9,331
退職給付に係る調整額
△ 128,487 △ 57,502
その他の包括利益合計
361,725 609,030
四半期包括利益
（内訳）
355,405 606,292
親会社株主に係る四半期包括利益
6,319 2,738
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結期間において、株式を取得したことにより柳沢製袋株式会社を連結の範囲に含めております。
持分法を適用していない関連会社である柳沢マタイ株式会社は、四半期連結純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微で
あり、かつ、全体としても重要性がないため持分法適用の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用している在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首から
ＩＦＲＳ第16号（リース）を適用しております。ＩＦＲＳ第16号の適用に当たっては、経過措置として認められ
ている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
これに伴い、過去にＩＡＳ第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについ
ては、適用開始日に使用権資産及びリース債務を認識するとともに、無形固定資産に含めていた一部の資産につ
いては有形固定資産のその他への振替を行っております。
その結果、当該会計基準の適用に伴い、当第３四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表において固定資産
のその他が228,852千円、流動負債のその他が13,436千円、固定負債のその他が127,134千円それぞれ増加し、無
形固定資産が90,260千円減少しております。
なお、当第３四半期連結累計期間の損益に及ぼす影響は軽微であります。
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（追加情報）
（取締役に対する株式報酬制度）
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」とい
う。）を導入しております。
(1)本制度の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得
し、取締役に対して、当社が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通
じて交付される株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の
退任時であります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により純資産の部に自己株式として
計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末 180,320千円、98,000株であり、
当第３四半期連結会計期間末は 180,320千円、98,000株であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期 連結会計期間 末日が金融機関の休日であったため、次の四半期 連結会計期間 末日満期手
形等が、当四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 54,605千円 63,265千円
電子記録債権 29,957千円 14,247千円
電子記録債務 110,272千円 66,100千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
550,090千円
減価償却費 562,979千円
－
のれん償却額 7,375千円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年６月27日
119,083 29.00
普通株式 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月１日
110,870 27.00
普通株式 2018年９月28日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2018年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（信託口）が保有する当社株式に対する配当金2,842千円が含まれております。
２．2018年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託
口）が保有する当社株式に対する配当金2,646千円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年６月26日
普通株式 107,353 27.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月１日
普通株式 106,723 27.00 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2019年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（信託口）が保有する当社株式に対する配当金2,646千円が含まれております。
２．2019年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託
口）が保有する当社株式に対する配当金2,646千円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
緩衝機能材 包装機能材
計
（注）３
事業 事業
売上高
6,351,614 7,566,070 13,917,685 383,350 14,301,035 － 14,301,035
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
12,166 3,148 15,315 81,376 96,692 △ 96,692 －
上高又は振替高
6,363,781 7,569,219 13,933,000 464,726 14,397,727 △ 96,692 14,301,035
計
511,421 716,083 1,227,504 22,286 1,249,791 △ 631,826 617,964
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、デザイン関連事
業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△631,826千円には、主にセグメント間取引消去△9,671千円及び各報告セグメント
に配分していない全社費用△626,660千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
緩衝機能材 包装機能材
計
（注）３
事業 事業
売上高
6,645,108 7,458,755 14,103,863 386,846 14,490,709 － 14,490,709
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
13,583 4,303 17,886 88,368 106,254 △ 106,254 －
上高又は振替高
6,658,691 7,463,058 14,121,750 475,214 14,596,964 △ 106,254 14,490,709
計
738,445 689,992 1,428,437 37,115 1,465,553 △ 715,280 750,272
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、デザイン関連事
業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △715,280 千円には、主にセグメント間取引消去△8,648千円及び各報告セグメント
に配分していない全社費用△646,429千円及び子会社株式取得関連費用△61,208千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「包装機能材事業」において、第１四半期に柳沢製袋株式会社の株式を取得し、子会社化いたしまし
た。これに伴い発生したのれんについて、当第３四半期連結会計期間末において入手可能な合理的な
情報に基づき見直しを行ったこと等により、51,342千円減少しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 121円56銭 171円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 484,103 663,569
－ －
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する
484,103 663,569
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,982 3,861
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する「役員向け株式交付信託」の株式を「１
株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前
第３四半期連結累計期間98千株、当第３四半期連結累計期間98千株）。
２【その他】
第74期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年11月１日開催の取締役会において、
2019年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり支払うことを決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 106,723千円
② １株当たりの中間配当金 27円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日
（注）配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式に対する配当
金2,646千円が含まれております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
大 石 産 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
上田 知範 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
室井 秀夫 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大石産業株式会社
の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日ま
で)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連
結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大石産業株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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