株式会社ケーユーホールディングス 四半期報告書 第48期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第48期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日) |
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提出者 | 株式会社ケーユーホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ケーユーホールディングス(E02714)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月12日
【四半期会計期間】 第48期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社ケーユーホールディングス
【英訳名】 KU HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 井上 恵博
【本店の所在の場所】 東京都町田市鶴間八丁目17番1号
【電話番号】 (042)799-2130(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 長澤 伸二
【最寄りの連絡場所】 東京都町田市鶴間八丁目17番1号
【電話番号】 (042)799-2130(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 長澤 伸二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第3四半期 第3四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
(百万円) 71,823 73,979 97,297
売上高
(百万円) 4,342 4,221 5,923
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 2,891 2,799 3,989
(当期)純利益
(百万円) 2,756 2,880 3,879
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 42,064 44,999 43,186
純資産額
(百万円) 62,174 67,454 64,478
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 92.53 89.29 127.61
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) 88.83 85.33 122.46
期(当期)純利益
(%) 66.8 65.8 66.2
自己資本比率
第47期 第48期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
34.93 31.99
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財務状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日~2019年12月31日)におけるわが国の経済は、雇用や所得環境は
底堅く推移いたしましたが、消費増税の影響、および米中貿易摩擦といった各国の政策動向が懸念されるなど、依
然として先行き不透明な状況が続いております。
自動車販売業界におきましては、第3四半期までの軽自動車を含めた新車登録台数は、3,657千台となり、前年
同期に比べ1.7%減少いたしました。また、外国メーカー車につきましては、新車登録台数は、222千台(3.6%減
少)となりました。一方、同期間の軽自動車を含めた中古車登録台数は5,010千台(0.7%増加)となりました。
このような状況のもと、当社グループの経営成績は、以下のとおりとなりました。
売上高は、前年同期に比べ2,155百万円増加の73,979百万円(3.0%増加)となりました。利益につきまして
は、営業利益は前年同期に比べ144百万円減少の4,080百万円(3.4%減少)、経常利益は前年同期に比べ120百万円
減少の4,221百万円(2.8%減少)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ91百万円
減少の2,799百万円(3.2%減少)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。なお、営業利益合計と連結営業利益の差額は、主に報告セグ
メントに帰属しない持株会社に属するものであります。
(単位:百万円)
国産車販売事業 輸入車ディーラー事業
売上高 営業利益 売上高 営業利益
当第3四半期
1,761 47,692 2,138
26,286
連結累計期間
前第3四半期
1,540 46,240 2,437
25,583
連結累計期間
増減率 2.7 % 14.4 % 3.1 % △12.3 %
②財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は 30,937 百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,096百万円増
加いたしました。これは、主に現金及び預金が1,813百万円減少いたしましたが、商品及び製品が2,282百万円、そ
の他が759百万円増加したことによるものであります。固定資産は 36,517 百万円となり、前連結会計年度末に比べ
1,878百万円増加いたしました。これは、主に有形固定資産が1,978百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は 67,454 百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,975百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は 12,046 百万円となり、前連結会計年度末に比べ140百万円減少
いたしました。固定負債は 10,408 百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,303百万円増加いたしました。これ
は、主に長期借入金が1,281百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は 22,454 百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,162百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は 44,999 百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,813百万円増加
いたしました。これは主に 親会社株主に帰属する 四半期純利益 2,799 百万円及び剰余金の配当1,253百万円によるも
のであります。
この結果、自己資本比率は65.8%(前連結会計年度末は66.2%)となりました。
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(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
株式取得による会社等の買収
当社は、2019年12月26日開催の取締役会において、株式会社シュテルン横浜東の全株式を取得することを決
議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2020年1月31日に本取得を実行しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりで
あります。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年2月12日)
(2019年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
44,126,024 44,126,024
普通株式
(市場第一部)
100株
44,126,024 44,126,024 - -
計
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 残高
総数増減数 総数残高 増減額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円)
2019年10月1日~
- 44,126,024 - 6,321 - 6,439
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
(2019年9月30日現在)
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 12,719,400 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 31,400,800 314,008 -
普通株式
5,824 - -
単元未満株式 普通株式
44,126,024 - -
発行済株式総数
- 314,008 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数26個が含まれております。
2.「単元未満株式」には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
②【自己株式等】
(2019年9月30日現在)
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数の割合
(株) (株) (株)
(%)
東京都町田市
12,719,400 - 12,719,400 28.83
㈱ケーユーホールディングス 鶴間八丁目
17番1号
- 12,719,400 - 12,719,400 28.83
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
12,079 10,266
現金及び預金
3,066 2,824
受取手形及び売掛金
12,274 14,557
商品及び製品
142 142
仕掛品
282 303
原材料及び貯蔵品
211 299
前払費用
1,788 2,548
その他
△6 △4
貸倒引当金
29,840 30,937
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 9,833 9,709
機械装置及び運搬具(純額) 2,993 3,392
工具、器具及び備品(純額) 216 225
19,254 19,611
土地
14 1,353
建設仮勘定
32,312 34,291
有形固定資産合計
無形固定資産 51 47
投資その他の資産
1,193 1,159
投資有価証券
293 197
繰延税金資産
797 832
その他
△10 △10
貸倒引当金
2,274 2,178
投資その他の資産合計
34,638 36,517
固定資産合計
64,478 67,454
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
3,018 3,809
支払手形及び買掛金
3,103 3,330
1年内返済予定の長期借入金
1,306 1,061
未払金及び未払費用
901 475
未払法人税等
360 181
賞与引当金
3,495 3,188
その他
12,187 12,046
流動負債合計
固定負債
7,478 8,760
長期借入金
806 814
繰延税金負債
342 356
資産除去債務
476 477
その他
9,104 10,408
固定負債合計
21,292 22,454
負債合計
純資産の部
株主資本
6,321 6,321
資本金
6,578 6,632
資本剰余金
34,210 35,757
利益剰余金
△4,586 △4,550
自己株式
42,524 44,161
株主資本合計
その他の包括利益累計額
156 236
その他有価証券評価差額金
156 236
その他の包括利益累計額合計
505 601
新株予約権
43,186 44,999
純資産合計
64,478 67,454
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
71,823 73,979
売上高
58,301 60,173
売上原価
13,522 13,805
売上総利益
9,297 9,725
販売費及び一般管理費
4,224 4,080
営業利益
営業外収益
3 3
受取利息
18 21
受取配当金
98 117
受取地代家賃
26 48
受取保険金
35 26
その他
182 216
営業外収益合計
営業外費用
17 18
支払利息
35 35
賃貸費用
12 21
その他
64 74
営業外費用合計
4,342 4,221
経常利益
4,342 4,221
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,328 1,354
122 67
法人税等調整額
1,451 1,421
法人税等合計
2,891 2,799
四半期純利益
2,891 2,799
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
2,891 2,799
四半期純利益
その他の包括利益
△134 80
その他有価証券評価差額金
△134 80
その他の包括利益合計
2,756 2,880
四半期包括利益
(内訳)
2,756 2,880
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 1,298百万円 1,461百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2018年6月26日
普通株式 935 30.00 2018年3月31日 2018年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月9日
普通株式 313 10.00 2018年9月30日 2018年12月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2019年6月25日
普通株式 939 30.00 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月7日
普通株式 314 10.00 2019年9月30日 2019年12月9日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
輸入車
国産車
ディーラー 計
販売事業
事業
売上高
25,583 46,240 71,823
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
110 302 412
上高又は振替高
25,693 46,542 72,236
計
1,540 2,437 3,977
セグメント利益
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 3,977
当社とセグメントとの内部取引消去額 1,047
セグメント間取引消去 9
全社費用(注) △810
四半期連結損益計算書の営業利益 4,224
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に属する一般管理費であります。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
輸入車
国産車
ディーラー 計
販売事業
事業
売上高
26,286 47,692 73,979
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
74 335 410
上高又は振替高
26,360 48,028 74,389
計
1,761 2,138 3,900
セグメント利益
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 3,900
当社とセグメントとの内部取引消去額 1,074
セグメント間取引消去 16
全社費用(注) △911
四半期連結損益計算書の営業利益 4,080
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に属する一般管理費であります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 92円53銭 89円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,891 2,799
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,891 2,799
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 31,252 31,356
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 88円83銭 85円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(千株) 1,298 1,457
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(重要な後発事象)
株式取得による会社等の買収
当社は、株式会社シュテルン横浜東の全株式の取得につき、下記事項を前提とした決議を2019年12月26日開
催の取締役会にて行い、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、当社は2020
年1月31日付で株式会社シュテルン横浜東の株式の全部を取得し、子会社化いたしました。
(1)株式取得の目的
株式会社シュテルン横浜東を当社グループに迎え入れることにより、メルセデス・ベンツの販売網が、東京
都南部、神奈川県北部、静岡県に加え、横浜市東部、神奈川県南部へ拡大するとともに、相互の人材及び技術
交流による更なる競争力の強化を図ることを目的としております。
(2)株式取得の相手会社の名称
株式会社KMトレーディング
(3)買収する相手会社の名称、事業の内容、規模
①被取得企業の名称:株式会社シュテルン横浜東
②事業の内容 : メルセデス・ベンツの販売及び修理
③資本金の額 :6,950万円
(4)株式取得の時期
2020年1月31日
(5)取得する株式数及び取得後の所有株式の状況
①取得する株式の数 普通株式1,390株
②取得後の持分比率 100%
※取得価額につきましては、当事者間の合意により非公表としておりますが、適正価額を算出しておりま
す。
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株式会社ケーユーホールディングス(E02714)
四半期報告書
2【その他】
2019年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
中間配当による配当金の総額 314百万円
1株当たりの金額 10円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月9日
(注)2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月10日
株式会社ケーユーホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
日置 重樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
善方 正義 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケー
ユーホールディングスの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月
1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四
半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ケーユーホールディングス及び連結子会社の2019年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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