中央紙器工業株式会社 四半期報告書 第69期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第69期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 中央紙器工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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中央紙器工業株式会社(E00681)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年２月10日
【四半期会計期間】 第69期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 中央紙器工業株式会社
【英訳名】 CHUOH PACK INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 山下 雅司
【本店の所在の場所】 愛知県清須市春日宮重町363番地
【電話番号】 ０５２（４００）２８００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 前 賢太
【最寄りの連絡場所】 愛知県清須市春日宮重町363番地
【電話番号】 ０５２（４００）２８００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 前 賢太
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第３四半期 第３四半期 第68期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（千円） 9,391,041 8,006,367 12,309,347
売上高
（千円） 745,129 630,159 907,360
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 506,386 414,488 580,133
期）純利益
（千円） 430,748 470,800 524,641
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 11,514,175 11,880,187 11,608,068
純資産額
（千円） 13,375,145 13,748,649 13,631,012
総資産額
（円） 101.95 83.44 116.79
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 86.09 86.41 85.16
自己資本比率
第68期 第69期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
40.51 32.12
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益・雇用環境に引続き改善が見られ、景気は緩やかな回復
基調が続いております。しかしながら、米中貿易摩擦、英国のＥＵ離脱問題、中国経済の減速など世界経済の不安定性
に起因した国内での輸出の弱含みが続いていること、また消費税増税後の影響懸念などがあり、依然として先行きは不
透明な状況となっております。
このような経済環境の中、国内の段ボール生産量については、概ね前年比同水準で推移しております。
こうした状況下において、当社グループは、昨年度までの２度の原紙等材料価格値上げに対して、製品価格の改定と
生産性向上による原価低減活動を行い、また拡販活動にも引続き取組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高については、製品価格改定を進め、増収効果が出
ているものの、中国事業のスキーム見直しにより、今期から中国分が外れたことにより減収となりました。また、利益
については、生産性向上を進めているものの、原紙等材料価格の値上がり分を完全に回収するには至っておらず減益と
なりました。
以上により、売上高は80億６百万円（前年同四半期比14.7％減）、営業利益５億51百万円（前年同四半期比19.1％
減）、経常利益６億30百万円（前年同四半期比15.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億14百万円（前年同
四半期比18.1％減）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(２) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度に比べ１億17百万円増加し137億48百万円となりま
した。流動資産は、前連結会計年度に比べ１億２百万円増加し106億97百万円となりました。これは、主に電子記録債
権が前連結会計年度に比べ99百万円増加し５億99百万円となったことによるものです。固定資産は、前連結会計年度に
比べ15百万円増加し30億50百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度に比べ１億54百万円減少し18億68百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度に
比べ１億73百万円減少し11億79百万円となりました。これは、主に未払法人税等が前連結会計年度に比べ１億14百万円
減少し29百万円となったことによるものです。固定負債は、前連結会計年度に比べ19百万円増加し６億88百万円となり
ました。
純資産合計は、前連結会計年度に比べ２億72百万円増加し118億80百万円となりました。これは、主に利益剰余金が
２億15百万円増加し94億35百万円となったことによるものです。
(３) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありま
せん。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は66百万円であります。なお、当第３四半期連
結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年２月10日）
（2019年12月31日） 業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
5,225,008 5,225,008
普通株式
市場第二部 100株
5,225,008 5,225,008 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金
資本金残高 資本準備金
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 増減額
（千円） 残高（千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
2019年10月１日
－ 5,225 － 1,077,895 － 980,327
～2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
258,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,966,400 49,664 －
普通株式
608 － －
単元未満株式 普通株式
5,225,008 － －
発行済株式総数
－ 49,664 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
愛知県清須市春日宮
258,000 － 258,000 4.93
重町363番地
中央紙器工業株式会社
－ 258,000 － 258,000 4.93
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
7,784,197 7,784,118
現金及び預金
※２ 2,066,085 ※２ 2,044,717
受取手形及び売掛金
※２ 599,612
500,591
電子記録債権
127,546 139,074
商品及び製品
15,731 19,232
仕掛品
53,604 81,994
原材料及び貯蔵品
48,343 29,495
その他
△ 484 △ 261
貸倒引当金
10,595,614 10,697,982
流動資産合計
固定資産
1,852,547 1,816,850
有形固定資産
37,135 30,399
無形固定資産
※１ 1,145,715 ※１ 1,203,416
投資その他の資産
3,035,397 3,050,667
固定資産合計
13,631,012 13,748,649
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 721,100 ※２ 736,040
支払手形及び買掛金
144,278 29,836
未払法人税等
131,274 58,247
賞与引当金
33,830 25,380
役員賞与引当金
323,299 330,327
その他
1,353,783 1,179,830
流動負債合計
固定負債
69,620 82,350
役員退職慰労引当金
548,054 553,854
退職給付に係る負債
51,486 52,426
その他
669,161 688,631
固定負債合計
2,022,944 1,868,461
負債合計
純資産の部
株主資本
1,077,895 1,077,895
資本金
資本剰余金 980,562 980,562
9,219,897 9,435,706
利益剰余金
△ 72,138 △ 72,141
自己株式
11,206,215 11,422,022
株主資本合計
その他の包括利益累計額
387,738 454,259
その他有価証券評価差額金
14,114 3,906
為替換算調整勘定
401,853 458,165
その他の包括利益累計額合計
11,608,068 11,880,187
純資産合計
13,631,012 13,748,649
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 9,391,041 8,006,367
7,055,205 5,852,024
売上原価
2,335,835 2,154,342
売上総利益
1,654,902 1,603,182
販売費及び一般管理費
680,932 551,159
営業利益
営業外収益
1,204 1,275
受取利息
29,157 30,918
受取配当金
11,789 24,941
持分法による投資利益
7,606 7,790
仕入割引
17,031 15,630
その他
66,787 80,556
営業外収益合計
営業外費用
1,852 1,335
為替差損
売上割引 227 162
510 58
その他
2,591 1,556
営業外費用合計
745,129 630,159
経常利益
特別損失
－ 9,395
減損損失
－ 9,395
特別損失合計
745,129 620,764
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 214,660 181,576
24,082 24,699
法人税等調整額
238,742 206,275
法人税等合計
506,386 414,488
四半期純利益
506,386 414,488
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
506,386 414,488
四半期純利益
その他の包括利益
△ 76,341 66,521
その他有価証券評価差額金
2,057 △ 4,895
為替換算調整勘定
△ 1,354 △ 5,312
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 75,638 56,312
その他の包括利益合計
430,748 470,800
四半期包括利益
（内訳）
430,748 470,800
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
投資その他の資産 5,240 千円 5,240 千円
※２．四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機
関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
四半期連結会計期間末日 満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 7,965千円 7,258千円
電子記録債権 － 376
16,397
支払手形 24,053
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 176,754千円 162,509千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議） （円）
2018年６月21日
普通株式 99,339 20.00 2018年３月31日 2018年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月８日
普通株式 99,339 20.00 2018年９月30日 2018年12月12日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議） （円）
2019年６月20日
普通株式 99,339 20.00 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月７日
普通株式 99,339 20.00 2019年９月30日 2019年12月11日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
「Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは従来、「日本」「中国」の２区分を報告のセグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期
間より「日本」の単一セグメントに変更しております。
当社グループは、2018年12月13日に発表しました中国事業の再構築に伴い、2019年１月に当社の連結子会社である
香港中央紙器工業有限公司の販売機能を当社持分法適用関連会社である東莞宏冠包装印刷科技有限公司に統合したた
め、中国での売上高は連結上計上されないことから、「日本」の単一セグメントとなりました。
この変更により、当社グループは、「日本」の単一セグメントとなることから、前第３四半期連結累計期間および
当第３四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 101円95銭 83円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 506,386 414,488
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
506,386 414,488
利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,966,986 4,966,986
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第69期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の中間配当については、2019年11月７日開催の取締役会におい
て、2019年９月30日に最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配
当を行っております。
（イ）配当金の総額……………………………………99,339千円
（ロ）１株当たりの金額………………………………20円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2019年12月11日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
中央紙器工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
井出 正弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石原 由寛 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中央紙器工業株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中央紙器工業株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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