株式会社メンバーズ 四半期報告書 第25期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社メンバーズ(E05153)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月10日
【四半期会計期間】 第25期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社メンバーズ
【英訳名】 Ｍｅｍｂｅｒｓ Ｃｏ., Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 剣持 忠
【本店の所在の場所】 東京都中央区晴海一丁目８番10号
【電話番号】 03－5144－0660
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 髙野 明彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区晴海一丁目８番10号
【電話番号】 03－5144－0660
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 髙野 明彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第24期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
6,140,033 7,464,172 8,857,279
売上収益
（千円）
（第３四半期連結会計期間） ( 2,209,635 ) ( 2,564,656 )
（千円） 526,866 628,744 968,219
税引前四半期利益又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する四半期
350,768 415,733 619,864
（当期）利益 （千円）
（第３四半期連結会計期間） ( 204,823 ) ( 196,813 )
親会社の所有者に帰属する四半期
（千円） 378,704 395,483 618,368
（当期）包括利益
（千円） 3,145,479 3,675,028 3,390,835
親会社の所有者に帰属する持分
（千円） 5,284,942 6,409,615 6,047,825
総資産額
基本的１株当たり四半期（当期）
27.72 32.42 48.88
利益 （円）
（第３四半期連結会計期間） ( 16.06 ) ( 15.33 )
希薄化後１株当たり四半期（当
（円） 26.91 31.52 47.47
期）利益
（％） 59.5 57.3 56.1
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 464,140 247,597 1,036,927
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） 60,011 △ 54,751 3,872
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 312,425 △ 314,603 △ 387,503
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 2,153,538 2,473,350 2,595,108
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)業績の状況
・経営成績に関する経営者の説明および分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済はAI、IoT、シェアリングエコノミー、個人間決済などデジタル
テクノロジーの著しい進歩により、あらゆるビジネスのデジタル化が急速に進展しております。またウェブビジネス
の市場規模は、2015年から2020年にかけて2.3倍となり自動車産業規模の47兆円を超えるとの予測もでています（経
済産業省統計、ウェブビジネスに関する各種市場調査などよりNRI推計）。そのような環境下において、デジタル革
命を牽引するネットベンチャーが次々と台頭し、そして大企業においてもデジタル時代に経営戦略を適応させるデジ
タルトランスフォーメーションが最重要課題となってきています。こういった企業のデジタルトランスフォーメー
ション、デジタルマーケティングの本格化に伴い、IT人材は2030年に約60万人が不足する調査データが発表されるな
ど（経済産業省 IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果、2016年６月10日発表）、今後、さらにデジタルク
リエイターの人材不足は激しさを増していくと予測されています。
このような背景のもと、当社グループはデジタルクリエイターの価値を尊重し、その幸せを追求し、デジタルクリ
エイターが活躍する会社を作ることを基本戦略に据え、デジタルクリエイターの価値創造がより求められる領域ごと
に、最適なサービスを開発し提供しています。
第一の柱として、株式会社メンバーズを中心に主力サービスであるEMC事業（※１）を展開しております。本事業
領域においては、大手企業向けにデジタル時代のビジネス成果とユーザー体験をカイゼンし続けるデジタルマーケ
ティング支援専任チーム“EMC（Engagement Marketing Center）”を編成し、大企業のデジタルマーケティング支援
やデジタルトランスフォーメーション支援サービスを提供しています。このサービスの提供を通して、大量生産大量
消費社会を牽引してきた大企業のマーケティングのあり方を持続可能な社会の実現へと変えるため、顧客企業に対し
てCSV経営（社会課題解決と営利活動の両立経営）の導入支援および啓発活動を進めています。
また、第二の柱としてデジタル人材事業を展開し、持続可能な社会の実現に向けた共有価値の創造ができるデジタ
ルクリエイター人材、エンジニア人材、AI人材等によるソーシャルイノベーションベンチャーの創造・発展の支援を
行っております。本事業領域においては、デジタルクリエイターの幸せな働き方、幸せな生き方を追求することで優
秀な人材を確保し、デジタル革命を牽引するベンチャー企業へ継続的にデジタルクリエイター人材を提供しておりま
す。
当社グループは、今後のデジタル経済の急拡大、それに伴うデジタルクリエイターの大幅な不足を予測し、仙台、
北九州の各拠点を活用した地方人材の採用、美術・芸術系大学、高等専門学校・Webクリエイティブ関連の専門学校
といった、スキル向上意欲が高いクリエイターの採用に加え、大学・大学院卒のプロデューサー採用を積極的に行い
ました。その結果、2019年４月には当社グループ合計で前年より13名増の173名の新卒社員を採用（地方拠点を含
む。）いたしました。
加えて当社グループにおいては、地方在住クリエイターの就労支援及び生活スタイルに合わせた柔軟な働き方の実
現を目的とするオフィス戦略を推進し、2019年10月に北海道札幌市、11月には福岡県福岡市にオフィスを新設しまし
た。さらにテレワークの導入・活用を進めている企業として「テレワーク先駆者」に選出されました。
また、当社グループは使用電力の再エネ100％化宣言を表明し、共に行動を示していくイニシアティブ「再エネ100
宣言RE Action（アールイー・アクション）」に加盟することを決定いたしました。これは当社の事業活動における
使用電力について、自社で太陽光発電を中心とした再生可能エネルギーを発電すること等により、2022年末までに再
生可能エネルギー100％を実現、企業責任として持続可能な社会の創造へ貢献することを目指すものです。
当第３四半期連結累計期間において、EMC事業では所属するデジタルクリエイター数が691名(前期末比85名増)とな
りました。前期に獲得したEMC顧客12社が順調に拡大し、EMC事業全体の売上は、5,959百万円（IFRS ※参考値：前年
同期比15.0％増）と堅調に進捗しました。また、EMCモデル（※２）の提供社数は、第１四半期から継続して新規EMC
顧客の受注活動を強化した結果、40社（前期末比＋７社）となり、2020年３月期EMC提供企業の目標社数50社に向け
て順調に推進しております。EMC事業のトピックスとして、株式会社メンバーズメディカルマーケティングにおいて
医療業界に特化したデジタルマーケティング支援サービスを開始しております（2019年４月株式会社MOVAAAから商号
変更）。加えて、マーケティングオートメーションツールの運用やスマートフォンアプリ運用など、引き続き積極的
に提供サービス領域を拡大しております。
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一方、デジタル人材事業においては、デジタルクリエイター数が429名(前期末比128名増)、デジタル人材事業全体
の売上は1,826百万円（IFRS ※参考値：前年同期比50.6％増）となり、規模・売上ともに引き続き大幅に拡大いたし
ました。企業のデジタルクリエイター人材に対するニーズが高まっている一方で、スキルの高いデジタルクリエイ
ター の採用は非常に難しい状況にあります。そのような状況下でも、各社が独自の制度・政策を充実させることを通
して競争力の高い人材の採用を実現しております。デジタルクリエイターの正社員派遣を手がける株式会社メンバー
ズキャリアでは「派遣の常識を変える」ことをテーマとし、社員紹介制度の拡充や健全な就労環境の整備等を積極的
に行った結果、採用および売上が順調に増加しております。株式会社メンバーズエッジでは、「エンジニアの幸せな
働き方・生き方」をテーマに、地方在住者の里山など遠隔による就労を可能とする等、エンジニアが豊かに就労でき
る環境を整え、順調に拡大しております。加えて、自立したフリーランス人材の活躍の拡大と多様な働き方を支援す
るメンバーズシフト（2018年４月設立）、データサイエンス領域に特化した正社員派遣事業を行う株式会社メンバー
ズデータアドベンチャー（2018年11月設立）、UX（※３）（ユーザーエクスペリエンス）デザインスキルを保有する
正社員の派遣事業を行う株式会社メンバーズユーエックスワン（2019年２月設立）がそれぞれ事業を展開し、当事業
全体では高い成長性を保持しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上収益は7,464百万円（前年同四半期比21.6％増）、営業利益は632百
万円（前年同四半期比19.9％増）、税引前四半期利益は628百万円（前年同四半期比19.3％増）、親会社の所有者に
帰属する四半期利益は415百万円（前年同四半期比18.5％増)となりました。
引き続き、2020年３月に向け、VISION2020で定めたグループ社員数1,000名（達成済み）、EMC事業の提供社数50社
（現在40社（前期末比＋７社））、連結売上収益120億円、営業利益率12.5％（連結営業利益15億円）（※４）を目
標として、取組みを推進してまいります。
(※１)EMC事業には、EMCサービスの提供を主力事業とする株式会社メンバーズ、EMCサービスとの業務関連性の高い
サービスを展開する株式会社エンゲージメント・ファースト、 株式会社ポップインサイト、株式会社メンバー
ズメディカルマーケティングが含まれます。
(※２)EMCモデルとは３名から最大百数十名の顧客企業専任チームを編成し、戦略立案、デザイン、エンジニアリン
グ等、企業のデジタルマーケティングに関わる様々な専門業務を総合的に組み合わせ、顧客企業のマーケティ
ング成果および品質・生産性の向上を実現する、デジタルマーケティング支援サービスです。
(※３)UX（ユーザーエクスペリエンス）：製品やサービスなどを利用するにあたって得られる「体験・経験」のこ
と。
(※４)実際の2020年３月期業績予想数値は、2019年５月10日発表の決算短信に記載のとおりであります。
なお、当社グループはネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略してお
ります。
(２)財政状態の分析
資産、負債及び資本の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は6,409百万円（前連結会計年度末比361百万円の増加）となりました。
これは主として、現金及び現金同等物が121百万円、繰延税金資産が59百万円減少したものの、営業債権及びその他
の債権が206百万円、棚卸資産が80百万円、使用権資産が193百万円増加したことによるものです。
負債合計は、2,675百万円（前連結会計年度末比74百万円の増加）となりました。これは主として、未払法人所得
税等が302百万円、その他の流動負債が41百万円減少したものの、営業債務及びその他の債務が226百万円、流動負
債及び非流動負債のリース負債が178百万円増加したことによるものです。
資本合計は、3,733百万円（前連結会計年度末比287百万円の増加）となりました。これは主として、利益剰余金
が248百万円増加したことによるものです。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末
より121百万円減少し、2,473百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状
況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は、247百万円（前年同期比216百万円の減少）と
なりました。収入の主な内訳は、税引前四半期利益628百万円、営業債務及びその他の債務の増加額228百万円による
ものであり、支出の主な内訳は、営業債権及びその他の債権の増加額202百万円、法人所得税の支払額472百万円によ
るものです。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、54百万円（前年同期は60百万円の獲得）とな
りました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出50百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、314百万円（前年同期比2百万円の増加）と
なりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額147百万円、リース負債の返済による支出203百万円によるもので
す。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５)研究開発活動
該当事項はありません。
(６)従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は248名増加し1,264名、臨時従業員数（平均雇用
人員）は13名となりました。これは主に業務拡大に伴う採用によるものであります。
(７)主要な設備
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月10日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
12,937,500 12,937,500
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
12,937,500 12,937,500 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年10月１日～
24,200 12,937,500 4,884 901,033 4,884 531,496
2019年12月31日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 89,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 12,807,500 128,075 －
普通株式
16,000 － －
単元未満株式 普通株式
12,913,300 － －
発行済株式総数
－ 128,075 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
東京都中央区晴海
89,800 － 89,800 0.70
株式会社メンバーズ
１－８－10
－ 89,800 － 89,800 0.70
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：千円）
当第３四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2019年３月31日)
(2019年12月31日)
資産
流動資産
2,595,108 2,473,350
現金及び現金同等物
2,028,822 2,235,061
営業債権及びその他の債権
７ 35,610 115,806
棚卸資産
148,578 203,554
その他の流動資産
4,808,119 5,027,773
流動資産合計
非流動資産
８ 218,789 248,810
有形固定資産
８ 195,853 195,853
のれん
８ 24,090 18,530
無形資産
使用権資産 304,888 498,167
13 308,680 292,261
その他の金融資産
187,402 128,218
繰延税金資産
1,239,705 1,381,842
非流動資産合計
6,047,825 6,409,615
資産合計
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（単位：千円）
当第３四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2019年３月31日)
(2019年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
14 717,826 943,926
営業債務及びその他の債務
324,797 22,134
未払法人所得税等
149,884 232,814
リース負債
1,249,766 1,208,442
その他の流動負債
2,442,275 2,407,317
流動負債合計
非流動負債
68,733 83,087
引当金
90,264 185,516
リース負債
158,998 268,603
非流動負債合計
2,601,274 2,675,921
負債合計
資本
９ 885,428 900,899
資本金
９ 458,879 474,350
資本剰余金
９ △ 7,791 △ 7,922
自己株式
39,757 44,706
その他の資本の構成要素
2,014,562 2,262,995
10
利益剰余金
3,390,835 3,675,028
親会社の所有者に帰属する持分合計
６ 55,715 58,665
非支配持分
3,446,550 3,733,694
資本合計
6,047,825 6,409,615
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
11 6,140,033 7,464,172
売上収益
4,156,594 5,102,504
14
売上原価
売上総利益 1,983,438 2,361,668
1,467,691 1,738,873
販売費及び一般管理費
16,590 14,622
その他の収益
4,518 4,443
その他の費用
営業利益 527,818 632,974
2,523 12
金融収益
3,475 4,242
金融費用
526,866 628,744
税引前四半期利益
151,378 210,060
法人所得税費用
375,488 418,684
四半期利益
四半期利益の帰属
350,768 415,733
親会社の所有者
24,719 2,950
非支配持分
375,488 418,684
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 12 27.72 32.42
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 12 26.91 31.52
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
2,209,635 2,564,656
売上収益
1,437,192 1,788,917
売上原価
売上総利益 772,443 775,738
462,467 500,086
販売費及び一般管理費
6,323 7,945
その他の収益
3,156 1,435
その他の費用
313,142 282,163
営業利益
△ 1,031 －
金融収益
1,178 899
金融費用
税引前四半期利益 310,932 281,264
96,808 83,976
法人所得税費用
214,123 197,287
四半期利益
四半期利益の帰属
204,823 196,813
親会社の所有者
9,300 473
非支配持分
214,123 197,287
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 12 16.06 15.33
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 12 15.66 14.90
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
375,488 418,684
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
13 27,935 △ 20,249
る金融資産
27,935 △ 20,249
純損益に振り替えられることのない項目合計
27,935 △ 20,249
税引後その他の包括利益
403,424 398,434
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
378,704 395,483
親会社の所有者
24,719 2,950
非支配持分
403,424 398,434
四半期包括利益
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
214,123 197,287
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
－ △ 20,249
る金融資産
－ △ 20,249
純損益に振り替えられることのない項目合計
－ △ 20,249
税引後その他の包括利益
214,123 177,037
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
204,823 176,563
親会社の所有者
9,300 473
非支配持分
214,123 177,037
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 自己株式 資本の構成 利益剰余金 合計
要素
2018年４月１日時点の残高 843,472 536,021 △ 25,387 98,160 1,459,880 2,912,148 39,762 2,951,910
四半期利益 － － － － 350,768 350,768 24,719 375,488
－ － － 27,935 － 27,935 － 27,935
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － － 27,935 350,768 378,704 24,719 403,424
ストック・オプションの
９
36,794 36,794 － △ 12,999 － 60,589 － 60,589
行使
自己株式の取得 － － △ 327 － － △ 327 － △ 327
自己株式の処分
－ 40,911 17,922 － － 58,834 － 58,834
配当金 10 － － － － △ 117,390 △ 117,390 － △ 117,390
株式に基づく報酬取引 － △ 58,555 － － － △ 58,555 － △ 58,555
ストック・オプションの
－ － － 11,788 － 11,788 － 11,788
発行
ストック・オプションの
－ － － △ 39 39 － － －
失効
利益剰余金への振替 － － － △ 81,599 81,599 － － －
－ △ 100,312 － － － △ 100,312 2,312 △ 98,000
非支配持分の取得 ６
所有者との取引額合計
36,794 △ 81,161 17,595 △ 82,850 △ 35,751 △ 145,373 2,312 △ 143,061
2018年12月31日時点の残高
880,267 454,860 △ 7,791 43,246 1,774,898 3,145,479 66,793 3,212,273
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 自己株式 資本の構成 利益剰余金 合計
要素
2019年４月１日時点の残高 885,428 458,879 △ 7,791 39,757 2,014,562 3,390,835 55,715 3,446,550
四半期利益 － － － － 415,733 415,733 2,950 418,684
－ － － △ 20,249 - △ 20,249 － △ 20,249
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － － △ 20,249 415,733 395,483 2,950 398,434
ストック・オプションの
９
15,470 15,470 － △ 7,865 － 23,075 － 23,075
行使
自己株式の取得 － － △ 130 － － △ 130 － △ 130
配当金 10 － － － － △ 147,060 △ 147,060 － △ 147,060
ストック・オプションの
－ － － 12,825 － 12,825 － 12,825
発行
ストック・オプションの
－ － － △ 9 9 － － －
失効
－ － － 20,249 △ 20,249 － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
15,470 15,470 △ 130 25,199 △ 167,300 △ 111,290 － △ 111,290
2019年12月31日時点の残高 900,899 474,350 △ 7,922 44,706 2,262,995 3,675,028 58,665 3,733,694
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
526,866 628,744
税引前四半期利益
184,701 224,341
減価償却費及び償却費
△ 2,523 △ 12
金融収益
3,189 3,925
金融費用
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 63,974 △ 80,196
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増
69,931 △ 202,204
加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減
46,348 228,424
少）
△ 74,075 △ 88,898
その他
690,465 714,123
小計
利息及び配当金の受取額 840 12
7,250 2,296
助成金の受取額
－ 3,000
保険金の受取額
利息の支払額 △ 2,580 △ 2,689
△ 231,835 △ 472,761
法人所得税の支払額
－ 3,615
法人所得税の還付額
464,140 247,597
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 36,380 △ 50,341
有形固定資産の取得による支出
△ 4,724 －
無形資産の取得による支出
△ 21,444 －
投資の取得による支出
133,610 －
投資の売却による収入
△ 11,050 △ 4,410
その他
60,011 △ 54,751
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 169,462 △ 203,348
リース負債の返済による支出
11,788 12,825
ストック・オプションの発行による収入
60,589 23,075
ストック・オプションの行使による収入
△ 301 △ 130
自己株式の取得による支出
10 △ 117,038 △ 147,025
配当金の支払額
△ 98,000 －
６
非支配持分の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 312,425 △ 314,603
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 211,726 △ 121,758
1,941,812 2,595,108
現金及び現金同等物の期首残高
2,153,538 2,473,350
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社メンバーズ（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている
本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（ https://www.members.co.jp/ ）で開示しております。 2019
年12月31日に終了する９ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、 当社及びその子会社（以下、「当社グルー
プ」という。）により構成されております。
当社グループの事業内容は、ネットビジネス支援事業であります。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第
93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会
計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2020年２月７日に代表取締役社長剣持忠及び最高財務責任者髙野明彦によって
承認されております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適
用した会計方針と同一であります。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見
積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを
変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表と同様であります。
５．事業セグメント
当社グループは、ネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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６．企業結合
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
非支配持分の取得
2018年10月１日に、当社は連結子会社である株式会社マイナースタジオの株式1,385株を非支配株主から
追加取得いたしました。その結果、株式会社マイナースタジオに対する当社の持分は51.0％から100.0％に
増加いたしました。取得対価は現金及び現金同等物98,000千円であり、追加取得に伴い非支配持分が2,312
千円増加し、資本剰余金が100,312千円減少いたしました。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
７．棚卸資産
棚卸資産の評価減の金額及び評価減の戻入金額は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
千円 千円
4,438 1,687
評価減の金額
△411 △194
評価減の戻入金額
８．有形固定資産、のれん及び無形資産
有形固定資産、のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
有形固定資産 のれん 無形資産 合計
千円 千円 千円 千円
2019年４月１日時点の残高 218,789 195,853 24,090 438,734
取得 47,781 － － 47,781
△23,320
△17,760 － △5,559
償却費
2019年12月31日時点の残高 248,810 195,853 18,530 463,195
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９．資本及びその他の資本項目
(1）授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
株 株
授権株式数
普通株式 40,000,000 40,000,000
発行済株式総数
期首残高 12,657,200 12,877,700
期中増加（注）
198,800 59,800
－ －
期中減少
12,856,000 12,937,500
四半期末残高
（注）ストック・オプションの行使による増加であります。
(2）自己株式
自己株式数の増減は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
株 株
自己株式数
153,600 89,846
期首残高
246 52
期中増加
△64,000 －
期中減少
89,846 89,898
四半期末残高
（注）前第３四半期連結累計期間の 自己株式数には「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として資産管理
サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式は含まれておりません。
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10．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年６月22日
118,784 9.5 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）信託口に対する配当金1,393千円を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年６月20日
147,060 11.5 2019年３月31日 2019年６月21日
定時株主総会
11．売上収益
収益の分解
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
Web制作 5,796,756 7,014,840
広告 288,889 416,204
その他 54,387 33,127
合計 6,140,033 7,464,172
※グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当社グループは、ネットビジネス支援事業を主たる業務としております。当該事業は主にWeb制作および広
告の二つのサービスにより構成されており、主な収益を下記のとおり認識しております。
Web制作サービスにおいて、当社グループは契約に基づき制作物を顧客へ納品する義務を負っております。
当該履行義務は顧客の検収時に充足されるものであることから、当該一時点において顧客との契約に基づき収
益を計上しております。
広告サービスにおいて、当社グループは契約に基づき広告枠の仕入販売およびプロモーション支援を行う義
務を負っております。広告枠の仕入販売については当社グループの履行義務は広告掲載を手配することである
ため、広告枠の仕入対価を控除した純額を収益として認識しております。広告サービスにおける履行義務は広
告が掲載されるのに応じて充足されることから、契約で定められた広告掲載量のうち当会計期間中に掲載され
た量に応じて収益を計上しております。
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12．１株当たり利益
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）
350,768 415,733
四半期利益調整額（千円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半
350,768 415,733
期利益（千円）
発行済普通株式の加重平均株式数（株）
12,652,769 12,824,551
普通株式増加数
新株予約権 （株） 383,666 365,704
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（株）
13,036,435 13,190,255
基本的１株当たり四半期利益（円）
27.72 32.42
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
26.91 31.52
第15回新株予約権 －
希薄化効果を有しないために計算に含めなかった潜在
（普通株式84,200株）
株式
前第３四半期連結 会計 期間 当第３四半期連結 会計 期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）
204,823 196,813
四半期利益調整額（千円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半
204,823 196,813
期利益（千円）
発行済普通株式の加重平均株式数（株）
12,756,126 12,839,343
普通株式増加数
新株予約権 （株） 322,742 373,683
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（株）
13,078,868 13,213,026
基本的１株当たり四半期利益（円）
16.06 15.33
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
15.66 14.90
第15回新株予約権 －
希薄化効果を有しないために計算に含めなかった潜在
（普通株式84,200株）
株式
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13．金融商品の公正価値
(1) 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（その他の金融資産）
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。 上場株式以外の投資の公正
価値については、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等により算定してお
ります。
(2) 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
千円 千円 千円 千円
償却原価で測定する金融資産
191,779 191,779 196,190 196,190
その他の金融資産
191,779 191,779 196,190 196,190
合計
(3) 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価
値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
千円 千円 千円 千円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
－ － 63,529 63,529
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
－ － 53,370 53,370
その他の金融資産
－ － 116,900 116,900
合計
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当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
千円 千円 千円 千円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
－ － 62,951 62,951
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
－ － 33,120 33,120
その他の金融資産
－ － 96,071 96,071
合計
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識してお
ります。前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な
振替は行われておりません。
② 評価プロセス
レベル３に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに
従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は
経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
③ レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル３に分類した上場株式以外の投資は、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産に基づく評
価モデル等により、公正価値を測定しております。この評価モデルにおいて、観察可能でないインプットを
用いているため、レベル３に分類しております。
レベル３における公正価値測定に関し、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変
更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
④ レベル３に分類された金融商品 の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品 の期首残高から期末残高までの変動は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当 第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
千円 千円
122,819 116,900
期首残高
1,910 △20,828
利得及び損失合計
純損益（注）１ 1,910 △578
その他の包括利益（注）２ － △20,249
20,250 －
購入
144,980 96,071
期末残高
（注）１． 前第３四半期連結累計期間においては要約四半期連結損益計算書の「金融収益」に、当第３四半
期連結累計期間においては要約四半期連結損益計算書の「金融費用」に含まれております。
２．要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に
含まれております。
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14．関連当事者
関連当事者との取引
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
取引金額（千円）
会社の名称又は氏名 関連当事者との関係 取引の内容 未決済残高
ストック・オプ
剣持 忠 当社取締役 12,695 －
ションの行使
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
2009年６月29日開催の定時株主総会に基づく2013年５月22日開催の取締役会決議、2013年６月21日開催の定
時株主総会に基づく2014年５月21日開催の取締役会決議、及び、2014年６月13日開催の取締役会決議により付
与されたストック・オプションの当第３四半期連結累計期間における権利行使を記載しております。なお、
「取引金額」欄は、当第３四半期連結累計期間におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に
払込金額を乗じた金額を記載しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
取引金額（千円） 未決済残高（千円）
会社の名称又は氏名 関連当事者との関係 取引の内容
デジタル・アドバタ
インターネット広
イジング・コンソー その他の関係会社 98,043 65,115
告枠の仕入
シアム株式会社
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
関連当事者との取引は、独立第三者間取引を基礎として行っております。
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15．後発事象
完全子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）
当社は2020年１月23日開催の取締役会において、2020年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社で
ある株式会社エンゲージメント・ファースト、株式会社メンバーズキャリア、株式会社メンバーズエッジ、株
式会社メンバーズシフト、株式会社メンバーズデータアドベンチャー、株式会社メンバーズユーエックスワン
および株式会社メンバーズメディカルマーケティングを吸収合併（以下、完全子会社７社の吸収合併を併せて
「本合併」といいます。）することを決議し、同日に合併契約を締結いたしました。
なお、当社は本合併後、社内カンパニー制を導入することを予定しております。
(1) 取引の概要
① 被合併企業の名称及びその事業の内容
被合併企業の名称 事業の内容
エンゲージメント・マーケティング戦略の立案、実
行支援、エンゲージメント・マーケティングを推進
株式会社エンゲージメント・ファースト するためのオープン・コミュニティ戦略の立案支
援、エンゲージメント・マーケティングを推進する
ためのイベントの企画、プロデュース
株式会社メンバーズキャリア Webクリエイター派遣事業
株式会社メンバーズエッジ システム開発サービス事業
株式会社メンバーズシフト フリーランス支援事業
株式会社メンバーズデータアドベンチャー データサイエンス領域における人材派遣事業
UXデザインスキルを保有する正社員常駐型支援サー
株式会社メンバーズユーエックスワン
ビス
株式会社メンバーズメディカルマーケティ 医療業界向けデジタルトランスフォーメーション支
ング 援事業
② 合併の日程
取締役会決議日 2020年１月23日
吸収合併契約締結日 2020年１月23日
合併予定日（効力発生日） 2020年４月１日
③ 合併の方法
当社を存続会社とし、株式会社エンゲージメント・ファースト、株式会社メンバーズキャリア、株式
会社メンバーズエッジ、株式会社メンバーズシフト、株式会社メンバーズデータアドベンチャー、株式
会社メンバーズユーエックスワンおよび株式会社メンバーズメディカルマーケティングを消滅会社とす
る吸収合併 とします。
なお、本合併は、当社においては会社法第796条第２項に規定する簡易合併に該当し、消滅会社にお
いては同法第784条第１項に規定する略式合併に該当するため、いずれも吸収合併契約承認の株主総会
を経ずに行うものであります。
④ その他取引の概要に関する事項
当社は、営業・マーケティング、拠点戦略、採用、人材配置、研修体制および管理部門業務をより統
合的に実行し、グループ横断で行うことで、当社グループの成長を一層加速させることを目的として、
連結子会社７社を当社に吸収合併のうえで各社の事業を社内カンパニーとして再編し、来期以降の経営
基盤の強化を行うことといたしました。
なお、本合併は、当社の完全子会社との吸収合併であるため、本合併による新株式の発行及び金銭等
の割当てはありません。
(2) 業績に与える影響
本合併は、当社の連結子会社との合併であるため、連結業績への影響はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
株式会社メンバーズ
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
指 定 社 員
公認会計士
木村 直人 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
戸城 秀樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メン
バーズの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、株式会社メンバーズ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半
期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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