シンポ株式会社 四半期報告書 第50期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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シンポ株式会社(E02448)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第50期第２四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 シンポ株式会社
【英訳名】 SHINPO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 利明
【本店の所在の場所】 名古屋市名東区若葉台110番地
【電話番号】 ０５２（７７６）２２３１（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部長 水野 泰彦
【最寄りの連絡場所】 名古屋市名東区若葉台110番地
【電話番号】 ０５２（７７６）２２３１（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部長 水野 泰彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第49期
累計期間 累計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日 自 2018年７月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年６月30日
（千円） 2,990,438 3,336,187 5,914,155
売上高
（千円） 413,001 520,535 760,736
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 267,584 333,814 523,026
(当期)純利益
（千円） 225,517 312,899 457,604
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,300,796 4,732,466 4,532,883
純資産額
（千円） 5,371,555 5,925,754 5,746,387
総資産額
１株当たり四半期(当期)
（円） 47.28 58.98 92.41
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 80.1 79.9 78.9
自己資本比率
営業活動による
（千円） 249,176 363,854 463,613
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 219,221 29,797 △ 440,577
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 121,380 △ 118,240 △ 133,520
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 2,372,366 2,608,931 2,352,205
四半期末（期末）残高
第49期 第50期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
32.53 34.10
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響により輸出を中心に弱さが長引いてい
るものの、雇用情勢や所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調となりました。
当社グループの主要マーケットである焼肉業界におきましては、10月１日より実施された消費税率の引き上げ
の影響や天候不順などのマイナス要因もありましたが、消費者の焼肉料理に対するニーズは依然高く、売上は順
調に推移しました。しかし人手不足に伴う人件費の上昇などの影響から業界内の経営環境は厳しい状況にありま
す。
このような状況下で当社グループは、無煙ロースターの販売や換気設備、内装設備などの工事の受注にも努め
てまいりました。
その結果、 当第２四半期連結累計期間における業績は、「１人焼肉」の新規出店やそれに伴う付帯工事、内装
工事などを幅広く受注したことにより売上高は3,336百万円（前年同期比11.6％増）となりました。利益面につき
ましては販管費において人件費の増加などがあったものの、製品価格の見直しによる粗利率の改善などにより営
業利益516百万円（前年同期比26.5％増）、経常利益520百万円(前年同期比26.0％増）、親会社株主に帰属する四
半期純利益333百万円（前年同期比24.8％増）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ179百万円増加し5,925百万円とな
りました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少44百万円、仕掛品の減少26百万円などがあったものの、現金
及び預金の増加136百万円、その他有形固定資産の増加77百万円であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ20百万円減少し1,193百万円となり
ました。主な要因は、未払法人税等の増加72百万円、その他固定負債の増加11百万円などがあったものの、役員
賞与引当金の減少18百万円、その他流動負債の減少109百万円であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ199百万円増加し4,732百万円と
なりました。主な要因は、利益剰余金の増加220百万円などであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比
べ256百万円増加し2,608百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は363百万円の増加（前年同期は249百万円の増加）となりました。これは、法人税等の支
払123百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益519百万円の計上などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は29百万円の増加（前年同期は219百万円の減少）となりました。これは、有形固定資産の
取得による支出93百万円があったものの、定期預金の純減少額119百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は118百万円の減少（前年同期は121百万円の減少）となりました。これは、配当金の支払
113百万円などによるものであります。
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（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は45百万円であります。なお、当第２四半期連結累計
期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,775,000
計 14,775,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月12日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
6,140,850 6,140,850
普通株式 単元株式数100株
（スタンダード）
6,140,850 6,140,850 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2019年10月１日～
－ 6,140,850 － 639,307 － 595,887
2019年12月31日
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（５）【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（百株）
対する所有株式
数の割合(％)
愛知県長久手市喜婦嶽1112 15,658 27.67
ヤマタケ総業有限会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海1-8-11 4,842 8.55
会社（信託口）
3,907 6.90
山田 清久 名古屋市名東区
名古屋市名東区若葉台110 2,566 4.53
シンポ取引先持株会
CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE,
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ CANARY WHARF, LONDON E14 5LB 2,159 3.81
イ東京支店） （東京都新宿区新宿6-27-30）
三重県津市岩田21-27 1,500 2.65
株式会社百五銀行
名古屋市中村区名駅南1-16-30 1,500 2.65
名古屋中小企業投資育成株式会社
1,211 2.14
種村 桂介 名古屋市中区
名古屋市昭和区円上町27-14 833 1.47
國際電業株式会社
東京都港区六本木1-6-1 745 1.32
株式会社SBI証券
－ 34,922 61.70
計
（注）１．上記のほか、自己株式が4,809百株あります。
２．2018年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シンプレクス・アセット・マネジ
メント株式会社が2018年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
住所 東京都千代田区丸の内1-5-1
保有株券等の数 株式 495,300株
株券等保有割合 8.07％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 480,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,658,100 56,581 －
普通株式
1,850 － －
単元未満株式 普通株式
6,140,850 － －
発行済株式総数
－ 56,581 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
名古屋市名東区若葉台110
480,900 － 480,900 7.83
シンポ株式会社
番地
－ 480,900 － 480,900 7.83
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
2,887,442 3,024,171
現金及び預金
※ 720,844 ※ 676,144
受取手形及び売掛金
125,955 145,807
商品及び製品
66,250 39,295
仕掛品
248,645 257,352
原材料及び貯蔵品
26,323 35,983
その他
△ 2,386 △ 3,008
貸倒引当金
4,073,074 4,175,745
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
738,742 738,742
土地
382,483 459,594
その他（純額）
1,121,225 1,198,337
有形固定資産合計
無形固定資産 53,359 59,332
投資その他の資産
381,908 374,801
投資有価証券
136,026 136,741
その他
△ 19,206 △ 19,204
貸倒引当金
498,727 492,338
投資その他の資産合計
1,673,313 1,750,008
固定資産合計
5,746,387 5,925,754
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
94,104 99,479
買掛金
50,000 50,000
短期借入金
－ 1,188
1年内返済予定の長期借入金
123,894 195,953
未払法人税等
30,243 34,499
賞与引当金
36,365 18,000
役員賞与引当金
623,392 513,437
その他
957,999 912,558
流動負債合計
固定負債
－ 5,347
長期借入金
104,620 109,420
役員退職慰労引当金
77,216 80,631
退職給付に係る負債
73,668 85,329
その他
255,505 280,728
固定負債合計
1,213,504 1,193,287
負債合計
純資産の部
株主資本
639,307 639,307
資本金
595,887 595,887
資本剰余金
3,313,556 3,534,171
利益剰余金
△ 188,194 △ 188,310
自己株式
4,360,557 4,581,055
株主資本合計
その他の包括利益累計額
162,965 158,539
その他有価証券評価差額金
8,660 △ 7,828
為替換算調整勘定
171,625 150,710
その他の包括利益累計額合計
700 700
新株予約権
4,532,883 4,732,466
純資産合計
5,746,387 5,925,754
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 2,990,438 3,336,187
1,880,349 2,084,435
売上原価
1,110,088 1,251,752
売上総利益
※ 701,911 ※ 735,465
販売費及び一般管理費
408,176 516,286
営業利益
営業外収益
220 234
受取利息
2,468 2,587
受取配当金
3,541 3,435
受取賃貸料
291 355
その他
6,521 6,612
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 171 184
1,188 1,223
不動産賃貸費用
336 955
為替差損
1,696 2,363
営業外費用合計
413,001 520,535
経常利益
特別損失
－ 659
固定資産除却損
－ 659
特別損失合計
413,001 519,876
税金等調整前四半期純利益
145,417 186,062
法人税等
267,584 333,814
四半期純利益
267,584 333,814
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
267,584 333,814
四半期純利益
その他の包括利益
△ 43,530 △ 4,426
その他有価証券評価差額金
1,463 △ 16,488
為替換算調整勘定
△ 42,066 △ 20,914
その他の包括利益合計
225,517 312,899
四半期包括利益
（内訳）
225,517 312,899
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
413,001 519,876
税金等調整前四半期純利益
15,062 29,106
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 236 619
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,000 4,315
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 18,425 △ 18,365
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 5,100 4,800
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,572 3,414
△ 2,688 △ 2,822
受取利息及び受取配当金
171 184
支払利息
為替差損益（△は益） 336 955
－ 659
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 88,154 44,686
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 23,919 △ 5,637
仕入債務の増減額（△は減少） 6,731 6,802
未払消費税等の増減額（△は減少） 5,101 49,047
△ 83,455 △ 153,270
その他
404,980 484,372
小計
2,688 2,822
利息及び配当金の受取額
△ 171 △ 184
利息の支払額
△ 158,321 △ 123,155
法人税等の支払額
249,176 363,854
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 376,533 △ 381,539
定期預金の預入による支出
441,529 501,536
定期預金の払戻による収入
△ 287,632 △ 93,483
有形固定資産の取得による支出
550 600
貸付金の回収による収入
53 14
保険積立金の払戻による収入
2,810 2,670
その他
△ 219,221 29,797
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
300,000 300,000
短期借入れによる収入
△ 300,000 △ 300,000
短期借入金の返済による支出
－ 6,536
長期借入れによる収入
△ 39 △ 116
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出 △ 8,342 △ 11,409
△ 112,997 △ 113,251
配当金の支払額
△ 121,380 △ 118,240
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,075 △ 18,685
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 90,349 256,725
2,462,715 2,352,205
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,372,366 ※ 2,608,931
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半
期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年６月30日） （2019年12月31日）
受取手形 3,009千円 3,778千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
給料及び賞与 224,767 千円 252,700 千円
賞与引当金繰入額 27,040 32,837
役員賞与引当金繰入額 15,000 18,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 2,787,595千円 3,024,171千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △415,229 △415,240
現金及び現金同等物 2,372,366 2,608,931
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年９月21日
普通株式 113,199 20 2018年６月30日 2018年９月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年９月20日
普通株式 113,199 20 2019年６月30日 2019年９月24日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を内容とした事業の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を主要な事業としており、他の事業セグメン
トの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 47円28銭 58円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 267,584 333,814
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
267,584 333,814
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,659 5,659
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
シンポ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
鬼頭 潤子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大橋 敦司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシンポ株式会社
の2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シンポ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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