株式会社トーアミ 四半期報告書 第81期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
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株式会社トーアミ(E01441)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年2月12日
【四半期会計期間】 第81期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社トーアミ
【英訳名】 TOAMI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北川 芳仁
【本店の所在の場所】 大阪府四條畷市中野新町10番20号
【電話番号】 (072)876-1121(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 服部 利昭
【最寄りの連絡場所】 大阪府四條畷市中野新町10番20号
【電話番号】 (072)876-1121(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 服部 利昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第80期
累計期間 累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年3月31日
(千円) 9,533,277 9,850,685 12,696,687
売上高
(千円) 15,750 162,075 39,352
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 (千円) △ 68,606 81,245 △ 72,523
期(当期)純損失(△)
(千円) △ 112,603 104,874 △ 113,319
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 10,562,891 10,542,314 10,522,008
純資産額
(千円) 15,729,021 15,436,437 15,232,181
総資産額
1株当たり四半期純利益又は1株
当たり四半期(当期)純損失 (円) △ 11.10 13.11 △ 11.73
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 67.2 68.3 69.1
自己資本比率
第80期 第81期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年10月1日 自2019年10月1日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
3.34 6.11
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.売上高には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、第80期第3四半期連結累計期間及び第80期は
1株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また第81
期第3四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦に端を発する世界経済の減速により輸出が低迷
し、製造業を中心に投資意欲が減退した結果、景況感が悪化したものの、雇用・所得環境の改善による底堅い個人
消費が下支えとなり、景気は緩やかな回復基調のまま推移しました。
一方、米中対立による中国経済の減速、中東地域の政情不安、日韓関係の悪化など、依然として経済情勢の不透
明感を残すことにもなりました。
当社グループの主な事業分野である建設・土木業界におきましては、製造業の工場投資が伸びを欠く一方で、物
流施設の需要は堅調に推移し、また東京オリンピック需要が一区切りついたことにより、それらに人手を取られ労
働力が制約されていた未着工案件が徐々に始動してきており、建設投資全般としては引き続き一定水準の需要が見
込まれています。
このような環境において、当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 経営成績
当社グループは、材料価格の上昇はあったものの、ワイヤーメッシュ及びフープの適正価格への引き上げ交渉及
び販売量の増強に努めた結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は、98億50百万円(前年同四半
期比 3.3%増)となりました。
損益面におきましては、物流費の上昇が引き続きコスト増加の要因となっているものの、その他におけるコスト
カットを徹底し原価率の低減に努めた結果、スプレッドが改善し、営業利益 は1億71百万円(前年同四半期は営業
損失58百万円)となりました。また、ベトナム国内のワイヤーメッシュ市況の低迷により持分法適用関連会社の収
益が悪化し、86百万円の持分法による投資損失を計上しましたが、経常利益は1億62百万円(前年同四半期は経常
利益15百万円)となり、法人税等を80百万円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は81百万円(前年
同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失68百万円)となりました。
②財政状態
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が154億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億4百
万円増加しました。主な要因としましては、受取手形及び売掛金が69百万円、電子記録債権が3億11百万円、その
他流動資産が1億83百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が65百万円、原材料及び貯蔵品が1億85百万
円、関係会社出資金87百万円それぞれ減少したことによるものです。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、48億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億83百万円増加し
ました。主な要因としましては、支払手形及び買掛金が57百万円、その他流動負債が1億88百万円それぞれ増加し
ましたが、短期借入金が67百万円、賞与引当金が53百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、105億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円増加しまし
た。これにより、自己資本比率は68.3%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,000,000
計 22,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年2月12日)
(2019年12月31日) 取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
6,400,000 6,400,000
普通株式 100株でありま
(市場第二部)
す。
6,400,000 6,400,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2019年10月1日~
- 6,400,000 - 1,290,800 - 1,205,879
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
なお、2019年12月6日に提出致しました臨時報告書に記載のとおり、2019年12月5日付で当社の主要株主に
異動がありました。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
195,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 6,202,100 62,021 -
普通株式
2,500 - -
単元未満株式 普通株式
6,400,000 - -
発行済株式総数
- 62,021 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、全て自己保有株式であります。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 1,000株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
(自己保有株式)
大阪府四條畷市
195,400 - 195,400 3.05
中野新町10番20号
株式会社トーアミ
- 195,400 - 195,400 3.05
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第 193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から
2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表について、ネクサス監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
2,134,395 2,068,527
現金及び預金
※ 3,739,177 ※ 3,809,163
受取手形及び売掛金
862,118 1,173,589
電子記録債権
638,825 618,634
商品及び製品
363,067 318,424
仕掛品
1,631,266 1,445,788
原材料及び貯蔵品
40,082 223,662
その他
△ 2,077 △ 2,140
貸倒引当金
9,406,855 9,655,650
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 779,986 752,598
機械装置及び運搬具(純額) 488,132 524,464
3,652,503 3,652,503
土地
115,498 120,640
建設仮勘定
その他(純額) 16,425 11,335
5,052,546 5,061,543
有形固定資産合計
無形固定資産
46,688 40,489
その他
46,688 40,489
無形固定資産合計
投資その他の資産
325,537 350,339
投資有価証券
80,930 86,871
関係会社長期貸付金
87,387 -
関係会社出資金
167,060 171,428
退職給付に係る資産
71,041 75,981
その他
△ 5,868 △ 5,868
貸倒引当金
726,090 678,753
投資その他の資産合計
5,825,326 5,780,786
固定資産合計
15,232,181 15,436,437
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 2,155,692 ※ 2,213,193
支払手形及び買掛金
1,259,000 1,191,500
短期借入金
17,327 17,327
リース債務
未払法人税等 20,805 34,847
78,906 24,939
賞与引当金
454,066 642,233
その他
3,985,797 4,124,041
流動負債合計
固定負債
137,755 124,760
リース債務
245,899 301,762
繰延税金負債
10,500 11,270
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債 55,879 63,228
274,339 269,060
その他
724,374 770,081
固定負債合計
4,710,172 4,894,122
負債合計
純資産の部
株主資本
1,290,800 1,290,800
資本金
1,211,389 1,211,701
資本剰余金
8,096,026 8,084,337
利益剰余金
△ 96,488 △ 88,434
自己株式
10,501,727 10,498,404
株主資本合計
その他の包括利益累計額
105,650 121,264
その他有価証券評価差額金
△ 1,243 54
繰延ヘッジ損益
△ 26,072 △ 27,931
為替換算調整勘定
△ 58,053 △ 49,477
退職給付に係る調整累計額
20,281 43,910
その他の包括利益累計額合計
10,522,008 10,542,314
純資産合計
15,232,181 15,436,437
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 9,533,277 9,850,685
8,111,324 8,085,283
売上原価
1,421,952 1,765,402
売上総利益
1,480,745 1,593,825
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 58,792 171,577
営業外収益
1,885 2,661
受取利息
11,148 13,319
受取配当金
13,820 11,427
受取賃貸料
44,675 39,908
為替差益
10,495 16,507
その他
82,025 83,825
営業外収益合計
営業外費用
5,105 5,430
支払利息
売上割引 1,571 821
- 86,334
持分法による投資損失
804 741
その他
7,481 93,327
営業外費用合計
15,750 162,075
経常利益
特別利益
5,366 499
固定資産売却益
5,366 499
特別利益合計
特別損失
6,397 520
固定資産除却損
6,397 520
特別損失合計
14,719 162,055
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 7,294 36,196
76,031 44,613
法人税等調整額
83,326 80,809
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 68,606 81,245
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 68,606 81,245
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 68,606 81,245
その他の包括利益
△ 44,908 15,613
その他有価証券評価差額金
△ 8,003 1,298
繰延ヘッジ損益
8,915 8,576
退職給付に係る調整額
- △ 1,859
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 43,996 23,629
その他の包括利益合計
△ 112,603 104,874
四半期包括利益
(内訳)
△ 112,603 104,874
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び連結子会社は、従来、有形固定資産(リース資産除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及
び構築物については定額法)を採用しておりましたが、機械装置については、第1四半期連結会計期間より定額法
へ変更しております。
これは、大規模な設備投資計画を契機に、機械装置の使用状況等を検証した結果、その設備投資の効果が長期的
かつ安定的に推移することが見込まれるため、設備投資のコストを毎期平均的に費用化することが会社の経済的実
態をより合理的に反映させることができると判断したためであります。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整
前四半期純利益はそれぞれ16,235千円増加しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、
満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
受取手形及び売掛金 325,451千円 163,941千円
支払手形及び買掛金 3,940 5,907
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 148,697千円 123,850千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
配当金支払額
1株当たり配
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
当額(円)
2018年6月28日
普通株式 46,276 7.50 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月7日
普通株式 46,400 7.50 2018年9月30日 2018年12月5日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
1株当たり配
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
当額(円)
2019年6月27日
普通株式 46,400 7.50 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月8日
普通株式 46,534 7.50 2019年9月30日 2019年12月5日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、土木建築用資材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期
△11円10銭 13円11銭
純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△68,606 81,245
株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △68,606 81,245
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,179,660 6,197,041
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、前第3四半期連結累計期間については1株当たり四半期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため、当第3四半期連結累計期間については潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2019年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額 46,534千円
(ロ)1株当たりの金額 7円50銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月5日
(注)2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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株式会社トーアミ(E01441)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月7日
株式会社トーアミ
取締役会 御中
ネクサス監査法人
代表社員
公認会計士 森田 知之 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 岩本 吉志子 印
業務執行社員 公認会計士 岡本 匡央 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーア
ミの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーアミ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、第1
四半期連結会計期間より機械装置の減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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