日本リビング保証株式会社 四半期報告書 第12期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本リビング保証株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本リビング保証株式会社(E33854)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月10日
【四半期会計期間】 第12期第２四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 日本リビング保証株式会社
【英訳名】 Japan Living Warranty Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安達 慶高
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木三丁目28番６号
【電話番号】 （０３）６２７６－０４０１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 竹林 俊介
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木三丁目28番６号
【電話番号】 （０３）６２７６－０４０１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 竹林 俊介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第２四半期 第２四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日 自2018年７月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年６月30日
（千円） 709,362 971,297 1,647,725
売上高
（千円） 106,719 206,540 213,092
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 74,592 137,215 143,015
四半期（当期）純利益
（千円） 73,551 139,833 147,453
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 401,179 589,946 475,082
純資産額
（千円） 5,683,285 7,366,666 6,691,892
総資産額
（円） 15.30 27.52 29.01
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 14.50 26.86 27.91
（当期）純利益
（％） 7.06 8.01 7.10
自己資本比率
営業活動による
（千円） 72,240 97,672 889,666
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 977,757 △ 1,209,522 △ 1,275,111
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 5,540 △ 24,937 5,540
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,563,962 947,382 2,082,061
（期末）残高
第11期 第12期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
（円） 5.16 11.14
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当た
り四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日）におけるわが国経済は、高水準を維持してい
る企業収益を背景に雇用・所得環境に改善がみられ、緩やかな回復基調で推移しましたが、足元では米中貿易摩擦
や中東の情勢不安に起因する地政学的リスクなどによる海外経済の減速、国内においては消費増税による消費マイ
ンドの落ち込みが懸念されるなど日本経済は依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する住宅・不動産業界におきましては、雇用や所得環境の改善に加え、消費税引上げへの対策
を含む住宅ローン減税やすまい給付金、贈与税非課税措置等の各種住宅取得支援策や低金利の住宅ローンの継続な
どを背景に新築住宅着工件数は概ね堅調に推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、「すまいと暮らしの“未来（コレカラ）”を創る」という企業理念に
基づき、「保証サービス」、「検査補修サービス」及び「電子マネー発行サービス」を有機的に組み合わせた「お
うちのトータルメンテナンス事業」を主力事業として、独自性と付加価値の高い商品ラインナップの拡充を図って
おります。顧客ニーズを適切に把握し、迅速に対応できる商品開発体制の強化や提案型営業の推進による新規開
拓、既存取引先への拡販に向けた営業体制の強化を図るなど積極的に営業活動を展開するとともに、事業を通じて
社会的課題への取組みと人々の快適な暮らしのために出来ることを追求し、お客様に、便利で安心、高品質なアフ
ターサービスを提供することに努めてまいりました。
当第２四半期連結累計期間は引き続き市場開拓の余地が大きい「新築住宅市場」や政府による既存住宅流通市場
の活性化策によって今後拡大が見込まれる「中古住宅市場」において収益性の高い長期保証契約の獲得による収益
基盤の強化を重点施策として位置づけ事業を推進してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 971,297 千円（前年同期比36.9％増）、営業利益
155,502 千円（同64.0％増）、経常利益 206,540 千円（同93.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
137,215 千円（同84.0％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第２四半期連結会計期間より、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しております。以下の
前第２四半期連結累計期間との比較分析において、前第２四半期連結累計期間のセグメント利益は変更後の算定方
法によっております。
①おうちのトータルメンテナンス事業
「保証サービス」においては、「住設あんしんサポート」及び「住設あんしんサポート」に「電子マネー」を
組み合わせた「住設あんしんサポートプレミアム」を主力商品として事業を展開し、契約件数が堅調に推移して
おります。当第２四半期連結会計期間（３ヶ月）においては、新規保証契約金額461百万円、新規獲得契約機器
数87.5千件（契約件数11.6千件）となり、当第２四半期連結会計期間末においては、保有保証契約金額4,892百
万円、保有契約機器数1,341.7千件（契約件数191.4千件）となりました。
「検査補修サービス」においては、政府による既存住宅流通の活性化策によって、中古住宅の資産価値を高め
る取組みや既存住宅流通市場の環境整備が進められるなか、中古住宅売買におけるインスペクション・保証の重
要性はますます高まりを見せております。このような環境のもと、消費者への品質保証やアフターサービスとい
う視点で当社グループの「検査補修サービス」に対する需要が拡大しており、受注件数も堅調に推移しておりま
す。当第２四半期連結会計期間（３ヶ月）の検査件数は３千件、平均単価は22千円となりました。
「電子マネー発行サービス」では、100％子会社であるリビングポイント株式会社が発行する「おうちポイン
ト」の発行契約数が順調に推移したことにより、当第２四半期連結会計期間（３ヶ月）における新規発行高は95
百万ポイント、当第２四半期連結会計期間末時点での未使用残高は1,253百万ポイントとなっております。
この結果、売上高は689,288千円（前年同期比28.4％増）、セグメント利益75,987千円（同138.9％増）となり
ました。
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（ＫＰＩ推移）
（単位：千円、千件）
2019年６月期 2020年６月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期
前年同期比
実績 実績 実績 実績 実績 実績
保証契約金額 324,158 397,050 438,436 501,466 462,053 461,664 116.3％
契約件数 6.8 9.0 8.8 10.3 10.3 11.6 129.3％
新規獲得
契約単価 47.5 44.2 50.0 48.6 44.8 39.8 89.9％
契約機器数
69.5 79.2 86.4 90.5 93.5 87.5 110.4％
保証
サービス
保証契約残高 3,724,919 3,924,689 4,170,455 4,439,281 4,695,602 4,892,308 124.7％
契約件数 155.0 161.7 168.3 176.3 184.6 191.4 118.4％
期末保有
契約単価 24.0 24.3 24.8 25.2 25.4 25.6 105.3％
契約機器数
1,055.0 1,104.4 1,156.2 1,214.9 1,286.0 1,341.7 121.5％
売上高 71,101 67,227 69,929 75,594 74,876 75,654 112.5％
検査補修
受注件数 2.9 3.1 3.5 3.3 3.5 3.4 108.0％
サービス
受注単価 24.5 21.5 20.0 22.7 21.7 22.4 104.2％
発行ポイント数（千Ｐ） 78,459 91,719 101,155 104,781 86,442 95,049 103.6％
おうち
ポイント
未使用残高（千Ｐ） 918,968 985,358 1,060,717 1,131,681 1,174,204 1,253,965 127.3％
（注）四半期連結会計期間の数値を使用しております。
②BPO事業
コールセンター受付、保証料の集金、保証書の発行、検査の手配並びに損害保険料及び保険金の精算業務等の
受託を行っており、受注は堅調に推移しました。太陽光発電に対する固定価格買取制度の終了に伴い、蓄電池市
場が拡大する中で、大手蓄電池メーカー数社との契約を受注しました。また、政府による教育用ICT（情報通信
技術）環境の整備拡充政策として小中学校のパソコン導入が促進される中で、拡大が予想されるパソコンの文教
マーケットなど新規分野への事業展開も推進しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は
282,008千円（前年同期比63.3％増）、セグメント利益は79,514千円（同26.2％増）となりました。
b.財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて674,773千円増加し 7,366,666 千円と
なりました。これは主に、現金及び預金が904,855千円減少した一方、出資金が400,000千円、関東財務局へ電子マ
ネー供託金差入を行ったことにより差入保証金が391,109千円、住宅設備保証に伴い発生する修理コスト等を担保
するための損害保険会社に対する支払保険料等のうち１年を超える期間に対応する長期前払費用が498,807千円、
投資不動産が218,404千円それぞれ増加したことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて559,909千円増加し 6,776,720 千円とな
りました。これは主に、住宅設備の延長保証を行うため一括で受領した保証料のうち１年以内に収益化される予定
の前受収益が92,332千円、１年を超える期間に対応する長期前受収益が360,694千円それぞれ増加したことによる
ものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて114,863千円増加し 589,946 千円とな
りました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益が 137,215 千円計上されたことによるものです。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より
1,134,679千円減少し、 947,382 千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は97,672千円（前年同期比35.2％増）となりました。これは主に、税金等調整前四
半期純利益206,540千円の計上、長期前受収益の増加360,694千円による資金の増加があった一方で、長期前払費用
の増加498,807千円による資金の減少があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,209,522千円（前年同期は977,757千円の使用）となりました。これは主に、投
資有価証券の取得による支出556,238千円、差入保証金の差入による支出390,000千円、出資金の払込による支出
400,000千円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は24,937千円（前年同期は5,540千円の獲得）となりました。これは主に、配当金
の支払いによるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
15,000,000
普通株式
15,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月10日）
（2019年12月31日）
取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
標準となる株式であ
4,985,100 5,004,300
普通株式
（マザーズ）
り、単元株式数は
100株であります。
4,985,100 5,004,300 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
総数増減数 増減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 残高（千円）
（株） （千円）
2019年10月１日～
－ 4,985,100 － 205,556 － 180,556
2019年12月31日
（注）2020年１月１日から2020年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が19,200株、資本金及
び資本準備金がそれぞれ1,215千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
810,000 16.25
安達 慶高 東京都世田谷区
667,000 13.38
荒川 拓也 東京都渋谷区
652,000 13.08
竹林 俊介 東京都新宿区
358,000 7.18
愛田 司郎 埼玉県さいたま市大宮区
336,700 6.75
森永 秀一 東京都世田谷区
270,000 5.42
吉川 淳史 東京都文京区
228,000 4.57
三井不動産レジデンシャル株式会社 東京都中央区銀座６丁目17番１号
183,000 3.67
吉崎 憲 東京都世田谷区
あいおいニッセイ同和損害保険株式
126,000 2.53
東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号
会社
117,100 2.35
北野木材株式会社 奈良県奈良市大安寺西３丁目８番12号
－ 3,747,800 75.18
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式（その他） 4,984,000 49,840
普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
1,100 － －
単元未満株式 普通株式
4,985,100 － －
発行済株式総数
－ 49,840 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
1,848,433 943,578
現金及び預金
49,781 42,745
売掛金
234,339 15,288
有価証券
99,902 99,902
金銭の信託
205,956 234,645
前払費用
579,133 614,654
立替金
51,415 70,285
その他
3,068,962 2,021,101
流動資産合計
固定資産
39,827 34,321
有形固定資産
58,509 77,358
無形固定資産
投資その他の資産
※１ 604,630
789,218
投資有価証券
※１ 785,000 ※１ 1,176,109
差入保証金
1,242,566 1,741,373
長期前払費用
投資不動産（純額） 665,105 883,510
227,289 643,673
その他
3,524,592 5,233,885
投資その他の資産合計
3,622,929 5,345,565
固定資産合計
6,691,892 7,366,666
資産合計
負債の部
流動負債
71,295 58,792
買掛金
51,861 73,928
未払法人税等
775,511 867,844
前受収益
44,000 15,000
賞与引当金
281,412 314,856
その他
1,224,081 1,330,421
流動負債合計
固定負債
3,663,769 4,024,464
長期前受収益
1,320,264 1,409,072
長期預り金
3,970 4,736
ポイント引当金
4,724 8,024
その他
4,992,729 5,446,298
固定負債合計
6,216,810 6,776,720
負債合計
純資産の部
株主資本
205,556 205,556
資本金
180,556 180,556
資本剰余金
95,796 208,086
利益剰余金
－ △ 44
自己株式
481,908 594,154
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 6,826 △ 4,208
その他有価証券評価差額金
△ 6,826 △ 4,208
その他の包括利益累計額合計
475,082 589,946
純資産合計
6,691,892 7,366,666
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
709,362 971,297
売上高
268,726 370,959
売上原価
440,636 600,338
売上総利益
※ 345,807 ※ 444,835
販売費及び一般管理費
94,829 155,502
営業利益
営業外収益
3,599 4,622
受取利息
3 2,489
受取配当金
13,141 21,508
投資不動産賃貸料
－ 21,874
有価証券売却益
1,492 8,217
その他
18,236 58,712
営業外収益合計
営業外費用
5,827 7,651
投資不動産賃貸費用
518 22
その他
6,346 7,673
営業外費用合計
106,719 206,540
経常利益
106,719 206,540
税金等調整前四半期純利益
32,127 69,325
法人税等
74,592 137,215
四半期純利益
74,592 137,215
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
74,592 137,215
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,041 2,618
その他有価証券評価差額金
△ 1,041 2,618
その他の包括利益合計
73,551 139,833
四半期包括利益
（内訳）
73,551 139,833
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
106,719 206,540
税金等調整前四半期純利益
11,151 21,446
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 26,000 △ 29,000
ポイント引当金の増減額（△は減少） 150 765
△ 3,603 △ 7,111
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益） － △ 2,107
投資有価証券売却損益（△は益） 518 △ 21,852
△ 13,141 △ 21,508
投資不動産賃貸料
2,226 2,957
投資不動産賃貸費用
売上債権の増減額（△は増加） △ 626 7,035
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,738 △ 12,502
前受収益の増減額（△は減少） 59,264 92,332
長期前受収益の増減額（△は減少） 298,471 360,694
長期預り金の増減額（△は減少） 169,168 88,808
前払費用の増減額（△は増加） △ 6,531 △ 28,688
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 247,125 △ 498,807
立替金の増減額（△は増加） △ 197,044 △ 35,521
△ 44,080 18,911
その他
104,779 142,394
小計
2,705 7,140
利息及び配当金の受取額
△ 35,245 △ 51,861
法人税等の支払額
72,240 97,672
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 11,416 △ 31,225
無形固定資産の取得による支出
△ 32,113 －
有価証券の取得による支出
△ 89,664 △ 556,238
投資有価証券の取得による支出
32,355 727
有価証券の売却及び償還による収入
20,481 386,270
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 687,251 △ 227,244
投資不動産の取得による支出
13,141 21,508
投資不動産の賃貸による収入
△ 2,226 △ 2,957
投資不動産の賃貸による支出
△ 142,000 △ 390,000
差入保証金の差入による支出
△ 64,170 △ 400,000
出資金の払込による支出
△ 14,892 △ 10,362
その他
△ 977,757 △ 1,209,522
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,540 －
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出 － △ 44
－ △ 24,893
配当金の支払額
5,540 △ 24,937
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 2,107
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 899,976 △ 1,134,679
2,463,938 2,082,061
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,563,962 ※ 947,382
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計上の見積りの変更）
当第２四半期連結会計期間において、2020年６月に本社を移転することを決定したことにより、移転に伴い利
用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、不動産賃貸借契約に
基づく原状回復に係る費用について、移転時期が明確となり、より精緻な見積りが可能となったことから、敷金
のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額及び使用見込期間に基づく償却期間の変更を行っておりま
す。
これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期
純利益は2,864千円減少しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 「資金決済に関する法律」に基づき東京法務局に供託している資産は、 次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年６月30日） （2019年12月31日）
投資有価証券 277,162千円 －千円
差入保証金 785,000 1,175,000
計 1,062,162 1,175,000
２ 次の会社の営業債権について債務保証を行っております。
当第２四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2019年12月31日）
（2019年６月30日）
エレソル株式会社 783,830千円 481,888千円
（注）上記会社の債務保証につきましては、全額保険契約を締結しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
給料手当及び賞与 133,087 千円 178,495 千円
賞与引当金繰入額（△は戻入額） △ 307 14,427
150 942
ポイント引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 1,418,704千円 943,578千円
有価証券勘定に含まれるＭＲＦ
145,257 3,804
現金及び現金同等物 1,563,962 947,382
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年９月25日
普通株式 24,925 5 2019年６月30日 2019年９月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
おうちのトー 調整額
計上額
タルメンテナ BPO事業 計
（注）
ンス事業
売上高
536,629 172,733 709,362 － 709,362
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
536,629 172,733 709,362 － 709,362
計
31,807 63,022 94,829 － 94,829
セグメント利益
（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
おうちのトー 調整額
計上額
タルメンテナ BPO事業 計
（注）
ンス事業
売上高
689,288 282,008 971,297 － 971,297
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
689,288 282,008 971,297 － 971,297
計
75,987 79,514 155,502 － 155,502
セグメント利益
（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）
当第２四半期連結会計期間より、新商品の提供および組織変更に伴う事業構造の変化が顕在化したことに
伴い、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、本社費用の配賦方法を変更しておりま
す。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の方法で作成しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 15円30銭 27円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 74,592 137,215
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
74,592 137,215
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,872,300 4,985,064
(2） 潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益 14円50銭 26円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 269,972 122,418
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） 当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定
しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
日本リビング保証株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
中野 秀俊 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石原 鉄也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本リビング保
証株式会社の2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年10月１日から
2019年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本リビング保証株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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