明和地所株式会社 四半期報告書 第34期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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明和地所株式会社(E03967)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月10日
【四半期会計期間】 第34期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 明和地所株式会社
【英訳名】 Meiwa Estate Company Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 原田 英明
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神泉町９番６号 明和地所渋谷神泉ビル
【電話番号】 ０３(５４８９)０１１１(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 義澤 俊介
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神泉町９番６号 明和地所渋谷神泉ビル
【電話番号】 ０３(５４８９)０１１１(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 義澤 俊介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第３四半期 第３四半期 第33期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（百万円） 30,395 30,649 49,971
売上高
（百万円） 529 957 2,431
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 401 732 2,034
（当期）純利益
（百万円） 419 742 2,044
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 22,086 23,707 23,712
純資産額
（百万円） 65,426 66,731 71,200
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 16.15 29.42 81.74
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 33.8 35.5 33.3
自己資本比率
第33期 第34期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額又は
13.75
（円） △ 19.25
１株当たり四半期純損失金額（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。）は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記
載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
連結子会社であった明和リアルエステート株式会社は、2019年７月１日付で当社を存続会社とする吸収合併に
より消滅したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが見られるものの、雇用・所得環境の改善が
続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調が続いております。一方で、通商問題が世界経済に与える
影響や金融資本市場の変動に加え、依然として消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意が必要な状況にあり
ます。
当社グループの主力市場である首都圏マンション市場におきましては、金融緩和政策による低金利を下支えに底堅
く推移しておりますが、地価の上昇や用地取得競争の激化、建築費の高止まり等、楽観視できない状況にあります。
このような環境下、当社グループにおきましては、2019年５月に公表した第二次中期経営計画のもと、安定的に新
築分譲マンションを供給するとともに、売買仲介・買取再販等の流通事業の強化に努め、取扱件数・取扱高は着実に
増加しております。
この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高 306億49百万円 （前年同期比 0.8％
増 ）、 営業利益13億78百万円 （同 48.0％増 ）、 経常利益9億57百万円 （同 80.9％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期
純利益7億32百万円 （同 82.2％増 ）となりました。
なお、当社主力商品の新築分譲マンションを含む不動産販売事業については、引渡し時に売上を計上しております
ので、四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① 不動産販売事業
不動産販売事業におきましては、新築分譲マンション569戸（前年同期比78戸増）の引渡しを行ったこと等か
ら、 売上高260億32百万円（前年同期比0.4％増）、セグメント利益13億87百万円（同58.3％増）となりました。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、売上高7億82百万円（前年同期比2.8％増）、セグメント利益2億67百万円（同
6.7％減）となりました。
③ 不動産管理事業
不動産管理事業におきましては、売上高35億91百万円（前年同期比1.1％増）、セグメント利益2億53百万円（同
26.0％減）となりました。
④ その他
その他事業におきましては、売上高2億42百万円（前年同期比49.1％増）、セグメント利益57百万円（同233.7％
増）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は554億4百万円となり、前連結会計年度末比42億24百万円減少い
たしました。これは現金及び預金が41億78百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は113億26百万
円となり、前連結会計年度末比2億44百万円減少いたしました。これは減価償却により建物及び構築物が1億40百万
円減少したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末比44億69百万円減少し、667億31百万円となりました。
（負債）
流動負債は275億69百万円となり、前連結会計年度末比5億59百万円増加いたしました。これは電子記録債務が29
億12百万円、短期借入金が4億74百万円減少した一方で、１年内返済予定の長期借入金が52億70百万円増加したこ
と等によるものであります。固定負債は154億53百万円となり、前連結会計年度末比50億24百万円減少いたしまし
た。これは長期借入金が50億51百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末比44億65百万円減少し、430億23百万円となりました。
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（純資産）
純資産は237億7百万円となり、前連結会計年度末比4百万円減少いたしました。これは配当金7億46百万円の支払
い、親会社株主に帰属する四半期純利益7億32百万円の計上によるものであります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、35.5％となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
発生した課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 104,000,000
計 104,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月10日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
㈱東京証券取引所
24,893,734 24,893,734
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
24,893,734 24,893,734 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
2019年10月１日～
－ 24,893,734 － 3,537 － 5,395
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 24,887,800 248,857 －
普通株式
5,934 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
24,893,734 － －
発行済株式総数
－ 248,857 －
総株主の議決権
（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,100株含まれております。また、
「議決権の数」には証券保管振替機構名義の株式に係る議決権21個は含まれておりません。
２.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が50株含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
－ － － － － －
－ － － － －
計
（注）当社は、単元未満自己株式50株を所有しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
常務取締役 執行役員
長尾 和 2019年７月29日
（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性10名 女性－名（役員のうち女性の比率－％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
24,152 19,973
現金及び預金
244 113
受取手形及び売掛金
※１ 4,832
3,174
販売用不動産
28,931 30,380
仕掛販売用不動産
754 695
営業貸付金
3 120
未収還付法人税等
712 947
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
59,629 55,404
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 3,445
建物及び構築物（純額） 3,305
※１ 5,994
土地 5,994
175 126
その他（純額）
9,616 9,427
有形固定資産合計
無形固定資産
52 41
ソフトウエア
48 45
その他
100 87
無形固定資産合計
投資その他の資産
48 48
投資有価証券
551 459
繰延税金資産
220 235
退職給付に係る資産
1,099 1,131
その他
△ 65 △ 62
貸倒引当金
1,854 1,812
投資その他の資産合計
11,571 11,326
固定資産合計
71,200 66,731
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
2,194 2,137
支払手形及び買掛金
※３ 11,640 ※３ 8,727
電子記録債務
4,694 4,220
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 3,950 9,220
163 151
未払費用
264 ▶
未払法人税等
2,274 2,190
前受金
202 54
賞与引当金
75 55
役員賞与引当金
1,550 805
その他
27,010 27,569
流動負債合計
固定負債
19,850 14,798
長期借入金
169 190
役員退職慰労引当金
151 157
退職給付に係る負債
307 307
その他
20,478 15,453
固定負債合計
47,488 43,023
負債合計
純資産の部
株主資本
3,537 3,537
資本金
5,395 5,395
資本剰余金
14,792 14,778
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
23,725 23,711
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 13 △ 3
退職給付に係る調整累計額
△ 13 △ 3
その他の包括利益累計額合計
23,712 23,707
純資産合計
71,200 66,731
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 30,395 30,649
23,964 23,683
売上原価
6,430 6,965
売上総利益
5,499 5,586
販売費及び一般管理費
931 1,378
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
44 36
違約金収入
23 22
助成金収入
3 0
貸倒引当金戻入額
26 23
その他
98 83
営業外収益合計
営業外費用
330 362
支払利息
控除対象外消費税等 142 114
27 27
その他
500 505
営業外費用合計
529 957
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
0 0
特別利益合計
特別損失
3 －
固定資産売却損
23 0
固定資産除却損
26 0
特別損失合計
503 957
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 106 136
△ 5 88
法人税等調整額
101 224
法人税等合計
401 732
四半期純利益
401 732
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
401 732
四半期純利益
その他の包括利益
17 10
退職給付に係る調整額
17 10
その他の包括利益合計
419 742
四半期包括利益
（内訳）
419 742
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
連結子会社であった明和リアルエステート株式会社は、2019年７月１日付で当社を存続会社とする吸収合併に
より消滅したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の保有目的の変更
保有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産へ振替いたしました。その内容は次のとおりであ
ります。
当第３四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2019年12月31日）
（2019年３月31日）
建物及び構築物 750百万円 －百万円
土地 755 －
計 1,505 －
２ 偶発債務
次の顧客等について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。なお、住宅ローン利用顧客の
金融機関等からの借入に対する債務保証につきましては、抵当権設定登記完了までの間、連帯債務保証を行って
おります。
債務保証
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
住宅ローン利用顧客 9,913百万円 1,953百万円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしておりま
す。 なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
当第３四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2019年12月31日）
（2019年３月31日）
電子記録債務 1,355百万円 1,972百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 189百万円 221百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 746 30 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 746 30 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
不動産販売 不動産賃貸 不動産管理
計上額
計
事業 事業 事業
売上高
25,918 761 3,552 30,232 162 30,395 － 30,395
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
0 100 37 138 1,740 1,878 △ 1,878 －
売上高又は振替高
25,918 861 3,590 30,371 1,903 32,274 △ 1,878 30,395
計
876 286 342 1,505 17 1,523 △ 591 931
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住設企画販売事業等を含んでおり
ます。
２．セグメント利益の調整額△591百万円は、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない
全社費用△592百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であ
ります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
不動産販売 不動産賃貸 不動産管理
計上額
計
事業 事業 事業
売上高
26,032 782 3,591 30,406 242 30,649 － 30,649
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1 99 36 137 1,664 1,802 △ 1,802 －
売上高又は振替高
26,033 882 3,627 30,544 1,907 32,451 △ 1,802 30,649
計
1,387 267 253 1,908 57 1,966 △ 587 1,378
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住設企画販売事業等を含んでおり
ます。
２．セグメント利益の調整額△587百万円は、セグメント間取引消去10百万円、各報告セグメントに配分していな
い全社費用△598百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等で
あります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎 は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 16円15銭 29円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
401 732
(百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
401 732
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 24,893 24,893
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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明和地所株式会社(E03967)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
明和地所株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
吉村 基 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石田 勝也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明和地所株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、明和地所株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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