株式会社ブレインパッド 四半期報告書 第17期第2四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

提出書類 四半期報告書-第17期第2四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
提出日
提出者 株式会社ブレインパッド
カテゴリ 四半期報告書

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                   株式会社ブレインパッド(E25817)
                      四半期報告書
  【表紙】
  【提出書類】       四半期報告書

  【根拠条文】       金融商品取引法第24条の4の7第1項
  【提出先】       関東財務局長
  【提出日】       2020年 2月10日
  【四半期会計期間】       第17期第2四半期(自 2019年10月      1日 至 2019年12月31日)
  【会社名】       株式会社ブレインパッド
  【英訳名】       BrainPad  Inc.
  【代表者の役職氏名】       代表取締役社長  草野 隆史(戸籍名:高橋 隆史)
  【本店の所在の場所】       東京都港区白金台三丁目2番10号
  【電話番号】       03-6721-7001(代表)
  【事務連絡者氏名】       取締役 石川 耕
  【最寄りの連絡場所】       東京都港区白金台三丁目2番10号
  【電話番号】       03-6721-7001(代表)
  【事務連絡者氏名】       取締役 石川 耕
  【縦覧に供する場所】       株式会社東京証券取引所
         (東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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  第一部【企業情報】
  第1【企業の概況】
  1【主要な経営指標等の推移】
           第16期    第17期
     回次      第2四半期    第2四半期    第16期
          連結累計期間    連結累計期間
                   自2018年  7月 1日

           自2018年  7月 1日   自2019年  7月 1日
     会計期間
                   至2019年  6月30日
           至2018年12月31日     至2019年12月31日
        (千円)    2,509,518    3,190,722    5,676,914

  売上高
        (千円)    495,730    638,121    1,213,979
  経常利益
  親会社株主に帰属する四半期(当
        (千円)    338,724    507,786    880,913
  期)純利益
        (千円)    338,724    507,786    880,913
  四半期包括利益又は包括利益
        (千円)    2,146,812    3,575,643    2,689,001
  純資産額
        (千円)    2,901,463    4,513,065    3,867,641
  総資産額
        (円)    50.10    73.35    130.30
  1株当たり四半期(当期)純利益
  潜在株式調整後1株当たり四半期
        (円)     -    68.79    119.74
  (当期)純利益
        (%)     73.8    79.2    69.4
  自己資本比率
  営業活動によるキャッシュ・フ
        (千円)    244,268    267,589    1,038,157
  ロー
  投資活動によるキャッシュ・フ
        (千円)    △73,878    △168,576    △228,560
  ロー
  財務活動によるキャッシュ・フ
        (千円)     -   296,398     -
  ロー
  現金及び現金同等物の四半期末
        (千円)    1,437,353    2,471,971    2,076,560
  (期末)残高
           第16期    第17期

     回次      第2四半期    第2四半期
          連結会計期間    連結会計期間
           自2018年10月   1日   自2019年10月   1日

     会計期間
           至2018年12月31日     至2019年12月31日
            28.39    41.11

  1株当たり四半期純利益      (円)
   (注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
    ておりません。
   2 売上高には、消費税等は含んでおりません。
   3 第16期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
    のの、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化
    効果を有していないため、記載しておりません。
  2【事業の内容】

   当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、アナリティクス事業、ソリューション事業、マーケティングプ
   ラットフォーム事業を主たる業務としております。当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業
   の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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  第2【事業の状況】
  1【事業等のリスク】
   当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
  した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
  2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

   文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
  (1)財政状態及び経営成績の状況

  ①経営成績の状況
   当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費増税前の一時的な需要増はあったものの、企業収益や個人
  所得は停滞傾向が強く、低成長に留まる状況が続きました。このような中でも、人手を省いて労働力を節約しようと
  する省力化投資をはじめとしたIT投資は底堅く推移し、国内のITサービス市場は緩やかな成長を続けております。
   当連結会計年度は、当社グループの新・中期経営計画(2020年6月期~2023年6月期)の初年度にあたります。当社
  グループがさらなる成長を続けるためには、高度IT人材をはじめとするデータ活用人材の確保が最優先課題であると
  の認識のもと、当連結会計年度は人材採用・育成への投資、給与体系の見直しと組織再編への投資、オフィス環境へ
  の投資を積極的に進めております。
   当第2四半期連結累計期間において、売上高は、これまでに採用した人材の戦力化により、3事業ともに市場の強い
  需要を確実に取り込んでほぼ計画どおりに推移し、前年同四半期比27.1%増の成長となりました。利益面も、売上高
  に追随して伸長しているほか、案件の大型化・長期化により案件利益率が高まる傾向が続いていることに加え、期初
  計画どおりには人員採用が進捗せず、採用関連費用の消費が進まなかったこともあり、増益となりました。
   この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高          3,190,722千円(前年同四半期比27.1%増)、営業利益
  625,448千円(前年同四半期比28.7%増)、経常利益638,121千円(前年同四半期比28.7%増)、親会社株主に帰属す
  る四半期純利益507,786千円(前年同四半期比49.9%増)となりました。
   続きまして、セグメント別の業績は次のとおりです。

   第1四半期連結累計期間から、報告セグメントごとの業績をより適切に評価管理するため、各事業部別に分散して
  いた営業機能およびマーケティング機能を集約する組織変更を行いました。これに伴い、全社に係る営業費用および
  マーケティング費用については、各事業セグメントに配賦しない方法に変更しております。
   なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報および前年同四半期比は、変更後の報告セグメントに基づき作
  成したものを記載しています。
  (アナリティクス事業)

   アナリティクス事業は、顧客企業の有する大量データに関するコンサルティングおよびデータマイニング(注1)
  の実行、ならびにデータに基づく企業行動の最適化支援を行っております。
   当第2四半期連結累計期間においては、国内企業におけるデータ活用意欲の高まりを受けたプロジェクトの大型
  化・長期化が進み、売上高は前年同四半期比36.6%増と大きく成長しました。
   加えて、利益面は、効率的なプロジェクト管理により案件利益率が堅調に推移する傾向が続いていることから、増
  員および給与体系の見直しによる社員人件費の増加を吸収したうえで、前年同四半期に比べ大幅な増益となりまし
  た。
   この結果、売上高は    1,352,495  千円(前年同四半期比    36.6%増  )、セグメント利益は    660,772 千円(前年同四半期比
  48.9%増  )となりました。
  (注1)データマイニングとは、企業や社会に大量に蓄積されるデータを解析し、その中に潜む重要なパターンや法

    則性を抽出すること。
  (ソリューション事業)

   ソリューション事業は、顧客企業に対して、データ蓄積、分析および分析結果に基づく施策実行に必要なソフト
  ウェアの選定および提供ならびにシステム開発および運用を行っております。
   当第2四半期連結累計期間において、売上高は、主力製品であるストック型(注2)売上高となる「Probance※」、
  「Crimson  Hexagon  Forsight™  Platform※」の新規受注や、データ分析環境開発案件等の受注が好調に推移したこと
  より、前年同四半期比26.2%増と大きく成長しました。
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   加えて、利益面は、売上伸長に伴い、前年同四半期に比べ増益となりました。 また、2019年12月には、株式会社
  山口フィナンシャルグループ傘下の3銀行(山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行)の顧客情報等を一元的に収集・活
  用する統合データベースを「Microsoft       Azure※」上に構築したことを発表いたしました。複数の銀行のデータを統
  合し、パブリッククラウドのPaaS(注3)を活用したデータ活用基盤の構築は、地方銀行では国内初の取り組みとな
  ります。
   この結果、売上高は   1,038,931千円(前年同四半期比26.2%増)、セグメント利益は303,399千円(前年同四半期比
  12.5%増)となりました。
  ※Probance(プロバンス):

   マーケティングオートメーション(マーケティング活動の運用プロセスの自動化を支援するシステム)領域の製
   品。
  ※Crimson  Hexagon  ForSight™  Platform(クリムゾンヘキサゴン・フォーサイト・プラットフォーム):

   Twitter、InstagramなどのSNSデータを多角的に分析できるソーシャルリスニング・プラットフォーム。
   2018年にBrandwatchと合併しており、2019年にはブランド統合が発表されている。
  ※Microsoft  Azure(マイクロソフト・アジュール):

   データの収集・蓄積から、分析、予測、AIを活用したビジネスアクションまで、ビッグデータ活用に必要な一連の
   機能がクラウド上で提供されるプラットフォーム。
  (注2)ストック型とは、顧客数に応じて比例的に安定収益を得られるビジネスのこと。

  (注3)PaaSとは、「Platform     as aService」の略で、アプリケーションソフトが稼動するためのハードウェアやOS
    などのプラットフォーム一式を、インターネット上のサービスとして提供する形態のこと。
  (マーケティングプラットフォーム事業)

   マーケティングプラットフォーム事業は、主にデジタルマーケティング領域において、当社が着目したデータ分析
  系のアルゴリズムから独自性の強いソフトウェアを自社開発し、SaaS(注4)型サービスを中心とした顧客企業への
  提供と、その保守業務等を行っております。
   当第2四半期連結累計期間において、売上高は、DMP(注5)市場のトップクラス製品(注6)である「Rtoaster※」
  のライセンス提供に伴うプロフェッショナルサービスほか各種提案が好調に推移し、競争が激化するデジタルマーケ
  ティング領域において前年同四半期比14.8%増の成長となりました。
   加えて、利益面も、付加価値の高いプロフェッショナルサービスの売上伸長に伴う利益率の向上により、前年同四
  半期に比べ増益となりました。
   この結果、売上高は    799,296千円(前年同四半期比14.8%増)、セグメント利益は278,254千円(前年同四半期比
  15.8%増)となりました。
  ※Rtoaster(アールトースター):レコメンドエンジン搭載プライベートDMP

  (注4)SaaSとは「Software     as aService」の略で、アプリケーションソフトの機能を、インターネットを通じて顧

    客に提供すること。
  (注5)DMPとは「Data    Management  Platform」の略で、企業が様々なデータを集約し活用するために構築する基盤の
    こと。
  (注6)株式会社アイ・ティ・アールが発行する市場調査レポート「ITR            Market View:メール/Webマーケティング
    市場2018」「ITR   Market View:マーケティング管理市場2017」において、3年連続で、DMP市場におけるベン
    ダー別売上高およびシェアで1位(2014年度、2015年度、2016年度)を獲得。加えて、同社にて2015年度から
    調査が開始されたプライベートDMP市場のベンダー別売上金額シェアにおいても、2年連続で1位(2015年度、
    2016年度)を獲得し、その後も上位へのランクインを続けている。
  ②財政状態の状況

  (資産の部)
   当第2四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、3,625,971千円となり、前連結会計年度末に比べ393,985千円増
  加しました。これは主に現金及び預金の増加395,411千円、仕掛品の増加34,636千円があった一方で、流動資産その
  他の減少35,393千円によるものであります。
   また固定資産の残高は、887,093千円となり、前連結会計年度末に比べ251,438千円増加しました。これは主に投資
  その他の資産の増加154,396千円、有形固定資産の増加76,007千円、無形固定資産その他の増加37,742千円があった
  一方で、ソフトウェアの減少12,636千円によるものであります。
   この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ        645,423千円増加し、4,513,065千円となりました。
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   (負債の部)
   当第2四半期連結会計期間末の流動負債の残高は、851,530千円となり、前連結会計年度末に比べ259,642千円減少
  しました。これは主に未払費用の増加24,950千円、買掛金の増加12,325千円があった一方で、賞与引当金の減少
  88,884千円、前受収益の減少81,810千円、流動負債その他の減少57,537千円、未払金の減少37,771千円、未払法人税
  等の減少30,915千円によるものであります。
   また固定負債の残高は、     85,891千円となり、前連結会計年度末に比べ18,424千円増加しました。これは主に資産除
  去債務の増加23,257千円によるものであります。
   この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ        241,217千円減少し、937,422千円となりました。
  (純資産の部)

   当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、3,575,643千円となり、前連結会計年度末に比べ886,641千円増加し
  ました。これは主に利益剰余金の増加507,786千円、資本金の増加190,960千円、資本剰余金の増加190,960千円によ
  るものであります。
   この結果、自己資本比率は79.2%となりました。
  (2)キャッシュ・フローの状況

   当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、2,471,971千円とな
  り、前連結会計年度末に比べ395,411千円増加しました。
   当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
  (営業活動によるキャッシュ・フロー)

   営業活動の結果得られた資金は、267,589千円(前年同四半期比9.5%増)となりました。これは主に税金等調整前
  四半期純利益735,917千円、減価償却費86,971千円、未払費用の増加23,684千円、仕入債務の増加13,879千円があっ
  た一方で、法人税等の支払額264,116千円、投資有価証券売却益97,779千円、賞与引当金の減少88,884千円、前受収
  益の減少81,810千円、未払金の減少49,156千円、たな卸資産の増加34,636千円によるものであります。
  (投資活動によるキャッシュ・フロー)

   投資活動の結果使用した資金は、168,576千円(前年同四半期比128.2%増)となりました。これは主に投資有価証
  券の売却による収入99,180千円があった一方で、有形固定資産の取得による支出78,234千円、無形固定資産の取得に
  よる支出75,652千円、投資有価証券の取得による支出60,000千円、差入保証金の差入による支出53,869千円によるも
  のであります。
  (財務活動によるキャッシュ・フロー)

   財務活動の結果得られた資金は、296,398千円(前年同四半期は、該当ありません。)となりました。これは主に新
  株予約権の行使による株式の発行による収入296,550千円によるものであります。
  (3)事業上及び財務上の対処すべき課題

   当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
  (4)研究開発活動

   該当事項はありません。
   なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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  3【経営上の重要な契約等】
   当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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  第3【提出会社の状況】
  1【株式等の状況】
  (1)【株式の総数等】
   ①【株式の総数】
      種類        発行可能株式総数(株)
   普通株式               14,000,000

       計            14,000,000

   ②【発行済株式】

     第2四半期会計期間末現
              上場金融商品取引所名
          提出日現在発行数(株)
     在発行数(株)
   種類           又は登録認可金融商品     内容
          (2020年  2月10日)
     (2019年12月31日)         取引業協会名
                  完全議決権株式であ
                  り、権利内容に何ら
                  限定のない当社の標
               東京証券取引所
                  準となる株式であり
       7,210,232     7,281,032
  普通株式
               (市場第一部)
                  ます。
                  また、1単元の株式
                  数は、100株であり
                  ます。
       7,210,232     7,281,032    -    -
   計
  (注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
    された株式数は含まれておりません。
  (2)【新株予約権等の状況】

   ①【ストックオプション制度の内容】
    該当事項はありません。
   ②【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。
  (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。
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  (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
      発行済株式総           資本準備金増
         発行済株式総   資本金増減額   資本金残高     資本準備金残
   年月日   数増減数           減額
         数残高(株)   (千円)   (千円)     高(千円)
       (株)          (千円)
  2019年10月25日(注)1      7,200  6,767,772   22,680  355,208   22,680  331,908

  2019年10月  1日~
       393,600  7,161,372   131,001   486,210   131,001   462,910
  2019年10月31日(注)3
  2019年11月25日(注)2      7,460  7,168,832   23,499  509,709   23,499  486,409
  2019年11月  1日~
                  3,760
       11,300  7,180,132   3,760  513,470     490,170
  2019年11月30日(注)3
  2019年12月  1日~
       30,100  7,210,232   10,018  523,488   10,018  500,188
  2019年12月31日(注)3
   (注)1 譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。
    発行価格   6,300円
    資本金組入額 3,150円
    割当先    当社の取締役6名(社外取締役を除く)
   2 譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。
    発行価格   6,300円
    資本金組入額 3,150円
    割当先    当社の従業員39名、当社子会社の取締役2名
   3 新株予約権の行使による増加であります。
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  (5)【大株主の状況】
                   2019年12月31日現在
                   発行済株式(自
                   己株式を除
                所有株式数
                   く。)の総数に
    氏名又は名称        住所
                 (株)
                   対する所有株式
                   数の割合(%)
                 936,300    13.0

  佐藤 清之輔        東京都港区
          東京都品川区西五反田8-7-11        726,200    10.1
  株式会社ディシプリン
  日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社        東京都中央区晴海1-8-11        544,800    7.6

  (信託口)
                 361,200    5.0
  草野 隆史        東京都目黒区
          240 GREENWICH ST

  THE BANK  OF NEW YORK  M
          REET,  NEW YORK,  N
  ELLON  140051             343,300    4.8
          Y 10286  U.S.A.
  (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
  部)
          (東京都港区港南2-15-1)
  日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社        東京都中央区晴海1-8-11        251,200    3.5

  (信託口9)
          RUE MONTOYERSTRA

  THE BANK  OF NEW YORK  1
          AT 46, 1000  BRUSS
  33652                243,800    3.4
          ELS,  BELGIUM
  (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
          (東京都港区港南2-15-1)
  部)
                 175,460    2.4
  丹沢 良太        東京都品川区
  資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投
          東京都中央区晴海1-8-12        152,800    2.1
  資信託口)
          1 ANGEL LANE,     LO
  NOMURA PB NOMINEES L
  IMITED OMNIBUS-MARGI        NDON,  EC4R 3AB,    U
                 119,700    1.7
  N(CASHPB)
          NITED KINGDOM
  (常任代理人 野村證券株式会社)
          (東京都中央区日本橋1-9-1)
             -    3,854,760    53.5
     計
  (注1) 上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は、次のとおりであります。
    日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)  544,800株
    日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9)           251,200株
    資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口) 152,800株
  (注2) 草野隆史氏の戸籍上の氏名は、高橋隆史であります。

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  (6)【議決権の状況】
   ①【発行済株式】
                   2019年12月31日現在
          株式数(株)    議決権の数(個)
     区分               内容
            -   -     -

  無議決権株式
  議決権制限株式(自己株式等)          -   -     -
  議決権制限株式(その他)          -   -     -

  完全議決権株式(自己株式等)          100   -     -

         普通株式
                  完全議決権株式であり、
                  権利内容に何ら限定のな
  完全議決権株式(その他)         7,198,200     71,982
         普通株式
                  い当社における標準とな
                  る株式であります。
            11,932   -     -
  単元未満株式       普通株式
           7,210,232    -     -
  発行済株式総数
            -    71,982    -
  総株主の議決権
   (注)1 「完全議決権株式(自己株式等)」は、すべて当社保有の自己株式であります。
   2 「単元未満株式」には、当社保有の自己株式36株が含まれています。
   ②【自己株式等】

                   2019年12月31日現在
                   発行済株式総
                   数に対する所
           自己名義所有   他人名義所有   所有株式数の
                   有株式数の割
  所有者の氏名又は名称     所有者の住所
           株式数(株)   株式数(株)   合計(株)
                   合
                   (%)
      東京都港区白金台3-2-10      100  -   100   0.00
  株式会社ブレインパッド
        -    100  -   100   0.00
    計
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  2【役員の状況】
   該当事項はありません。
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  第4【経理の状況】
  1.四半期連結財務諸表の作成方法について
   当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
  令第64号)に基づいて作成しております。
  2.監査証明について

   当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12
  月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年7月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
  いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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  1【四半期連結財務諸表】
  (1)【四半期連結貸借対照表】
                   (単位:千円)
            前連結会計年度末    当第2四半期連結会計期間末
            (2019年  6月30日)    (2019年12月31日)
  資産の部
  流動資産
              2,076,560     2,471,971
   現金及び預金
              ※885,141     ※884,472
   受取手形及び売掛金
               65,477     100,114
   仕掛品
               204,807     169,413
   その他
              3,231,986     3,625,971
   流動資産合計
  固定資産
               82,755     158,763
   有形固定資産
   無形固定資産
               195,161     182,525
    ソフトウエア
               8,143     4,071
    のれん
                -    37,742
    その他
               203,304     224,339
    無形固定資産合計
               349,594     503,990
   投資その他の資産
               635,655     887,093
   固定資産合計
              3,867,641     4,513,065
  資産合計
  負債の部
  流動負債
               82,528     94,854
   買掛金
               114,286     76,515
   未払金
               94,484     119,435
   未払費用
               228,169     146,359
   前受収益
               264,081     233,166
   未払法人税等
               161,146     72,261
   賞与引当金
               166,477     108,939
   その他
              1,111,173      851,530
   流動負債合計
  固定負債
               56,574     79,831
   資産除去債務
               10,892     6,060
   その他
               67,467     85,891
   固定負債合計
              1,178,640      937,422
  負債合計
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                   (単位:千円)

            前連結会計年度末    当第2四半期連結会計期間末
            (2019年  6月30日)    (2019年12月31日)
  純資産の部
  株主資本
               332,528     523,488
   資本金
               309,228     500,188
   資本剰余金
              2,042,880     2,550,667
   利益剰余金
               △117     △269
   自己株式
              2,684,520     3,574,076
   株主資本合計
               4,480     1,567
  新株予約権
              2,689,001     3,575,643
  純資産合計
              3,867,641     4,513,065
  負債純資産合計
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  (2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
   【四半期連結損益計算書】
   【第2四半期連結累計期間】
                   (単位:千円)
           前第2四半期連結累計期間     当第2四半期連結累計期間
            (自 2018年  7月 1日  (自 2019年  7月 1日
            至 2018年12月31日)      至 2019年12月31日)
              2,509,518     3,190,722
  売上高
              1,285,263     1,686,201
  売上原価
              1,224,255     1,504,521
  売上総利益
              ※1 738,318     ※1 879,072
  販売費及び一般管理費
               485,936     625,448
  営業利益
  営業外収益
                2     3
  受取利息及び配当金
               3,211     3,206
  業務受託料
               3,994     6,809
  受取販売奨励金
               2,981     3,417
  その他
               10,189     13,437
  営業外収益合計
  営業外費用
                17     -
  支払利息
               301     471
  為替差損
                43     293
  売上債権売却損
                33     0
  その他
               395     764
  営業外費用合計
               495,730     638,121
  経常利益
  特別利益
               199     16
  新株予約権戻入益
                   ※2 97,779
                -
  投資有価証券売却益
               199     97,795
  特別利益合計
               495,930     735,917
  税金等調整前四半期純利益
  法人税、住民税及び事業税             161,158     209,747
               △3,952     18,382
  法人税等調整額
               157,206     228,130
  法人税等合計
               338,724     507,786
  四半期純利益
                -     -
  非支配株主に帰属する四半期純利益
               338,724     507,786
  親会社株主に帰属する四半期純利益
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   【四半期連結包括利益計算書】
   【第2四半期連結累計期間】
                   (単位:千円)
           前第2四半期連結累計期間     当第2四半期連結累計期間
            (自 2018年  7月 1日  (自 2019年  7月 1日
            至 2018年12月31日)      至 2019年12月31日)
               338,724     507,786
  四半期純利益
               338,724     507,786
  四半期包括利益
  (内訳)
               338,724     507,786
  親会社株主に係る四半期包括利益
                -     -
  非支配株主に係る四半期包括利益
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  (3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
                   (単位:千円)
           前第2四半期連結累計期間     当第2四半期連結累計期間
            (自 2018年  7月 1日  (自 2019年  7月 1日
            至 2018年12月31日)      至 2019年12月31日)
  営業活動によるキャッシュ・フロー
               495,930     735,917
  税金等調整前四半期純利益
               75,845     86,971
  減価償却費
               11,097     4,071
  のれん償却額
  賞与引当金の増減額(△は減少)            △14,025     △88,884
               △2     △3
  受取利息及び受取配当金
                17     -
  支払利息
  投資有価証券売却損益(△は益)             -    △97,779
               △199     △16
  新株予約権戻入益
  売上債権の増減額(△は増加)            △32,176      669
  たな卸資産の増減額(△は増加)            △33,148     △34,636
  仕入債務の増減額(△は減少)            40,589     13,879
  未払金の増減額(△は減少)            △12,807     △49,156
  未払費用の増減額(△は減少)            △7,589     23,684
  前受収益の増減額(△は減少)            △40,286     △81,810
               2,128     19,089
  その他
               485,371     531,994
  小計
  利息及び配当金の受取額             2     3
               △17     △293
  利息の支払額
              △241,088     △264,116
  法人税等の支払額
               244,268     267,589
  営業活動によるキャッシュ・フロー
  投資活動によるキャッシュ・フロー
              △16,288     △78,234
  有形固定資産の取得による支出
              △52,590     △75,652
  無形固定資産の取得による支出
               △4,999     △60,000
  投資有価証券の取得による支出
                -    99,180
  投資有価証券の売却による収入
                -    △53,869
  差入保証金の差入による支出
              △73,878     △168,576
  投資活動によるキャッシュ・フロー
  財務活動によるキャッシュ・フロー
                -    296,550
  新株予約権の行使による株式の発行による収入
                -     △151
  自己株式の取得による支出
                -    296,398
  財務活動によるキャッシュ・フロー
                -     -
  現金及び現金同等物に係る換算差額
  現金及び現金同等物の増減額(△は減少)             170,390     395,411
              1,266,963     2,076,560
  現金及び現金同等物の期首残高
              ※1,437,353     ※2,471,971
  現金及び現金同等物の四半期末残高
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  【注記事項】
   (会計方針の変更)
   該当事項はありません。
   (四半期連結貸借対照表関係)

  ※ 債権流動化による売掛債権譲渡残高
          前連結会計年度末
                当第2四半期連結会計期間末
         (2019年  6月30日)
                 (2019年12月31日)
            5,315千円       22,842千円
   売掛債権譲渡高
   (四半期連結損益計算書関係)

  ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
           前第2四半期連結累計期間       当第2四半期連結累計期間
           (自  2018年 7月 1日   (自  2019年 7月 1日
            至   2018年12月31日)       至   2019年12月31日)
   給料及び手当         310,188 千円     314,404 千円
   賞与引当金繰入額         49,896 千円     72,261 千円
  ※2 投資有価証券売却益

   当第2四半期連結累計期間において、保有する投資有価証券の一部(非上場株式1銘柄)を売却したことによ
   り発生したものであります。
   (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
   りであります。
           前第2四半期連結累計期間      当第2四半期連結累計期間

           (自  2018年 7月 1日   (自  2019年 7月 1日
           至  2018年12月31日)     至  2019年12月31日)
   現金及び預金勘定         1,437,353千円      2,471,971千円
   預入期間が3か月を超える定期預金          -千円      -千円
   現金及び現金同等物         1,437,353千円      2,471,971千円
   (株主資本等関係)

    Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年        7月 1日 至 2018年12月31日)
   1. 配当に関する事項
    該当事項はありません。
   2. 株主資本の金額の著しい変動

    該当事項はありません。
    Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年        7月 1日 至 2019年12月31日)

   1. 配当に関する事項
    該当事項はありません。
   2. 株主資本の金額の著しい変動

    当第2四半期連結累計期間において、第5回新株予約権の権利行使による新株発行および譲渡制限付株式報酬
   としての新株発行により、資本金および資本剰余金がそれぞれ190,960千円増加し、当第2四半期連結会計期間
   末において資本金が   523,488 千円、資本剰余金が   500,188 千円となっております。
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   (セグメント情報等)
   【セグメント情報】
    Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年        7月 1日 至 2018年12月31日)
   1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
                   (単位:千円)
                    四半期連結
          報告セグメント
                  調整額  損益計算書
                  (注)1  計上額
            マーケティングプ
      アナリティクス事業   ソリューション事業
               計
                    (注)2
            ラットフォーム事業
  売上高
       990,007   823,269   696,242  2,509,518    - 2,509,518
  外部顧客への売上高
  セグメント間の内部
        -   -   -   -   -   -
  売上高又は振替高
       990,007   823,269   696,242  2,509,518    - 2,509,518
    計
       443,623   269,792   240,332   953,748  △467,811   485,936
  セグメント利益
   (注)1 セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用467,811千円が含まれており
    ます。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社グループの営業部門、管理部門等における販売
    費及び一般管理費であります。
    2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
   2. 報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な

   内容
    (差異調整に関する事項)
     該当事項はありません。
   3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    (固定資産に係る重要な減損損失)
     該当事項はありません。
    (のれんの金額の重要な変動)

     該当事項はありません。
    (重要な負ののれん発生益)

     該当事項はありません。
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    Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年        7月 1日 至 2019年12月31日)
   1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
                   (単位:千円)
                    四半期連結
          報告セグメント
                  調整額  損益計算書
                  (注)1  計上額
            マーケティングプ
      アナリティクス事業   ソリューション事業
               計
                    (注)2
            ラットフォーム事業
  売上高
       1,352,495   1,038,931   799,296  3,190,722    - 3,190,722
  外部顧客への売上高
  セグメント間の内部
        -   -   -   -   -   -
  売上高又は振替高
       1,352,495   1,038,931   799,296  3,190,722    - 3,190,722
    計
       660,772   303,399   278,254  1,242,425   △616,976   625,448
  セグメント利益
   (注)1 セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用616,976千円が含まれており
    ます。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社グループの営業部門、管理部門等における販売
    費及び一般管理費であります。
    2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
   2. 報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な

   内容
    (差異調整に関する事項)
     該当事項はありません。
   3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    (固定資産に係る重要な減損損失)
     該当事項はありません。
    (のれんの金額の重要な変動)

     該当事項はありません。
    (重要な負ののれん発生益)

     該当事項はありません。
   4. 報告セグメントの変更等に関する事項

   当第1四半期連結累計期間から、報告セグメントごとの業績をより適切に評価管理するため、各事業部別に分
   散していた営業機能およびマーケティング機能を集約する組織変更を行いました。これに伴い、全社に係る営業
   費用およびマーケティング費用については、各事業セグメントに配賦しない方法に変更しております。
   なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを記載
   しています。
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                      四半期報告書
   (1株当たり情報)
    1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の
   とおりであります。
            前第2四半期連結累計期間     当第2四半期連結累計期間
            (自 2018年  7月 1日  (自 2019年  7月 1日
      項目
            至 2018年12月31日)     至 2019年12月31日)
  (1)1株当たり四半期純利益            50円10銭     73円35銭
  (算定上の基礎)

   親会社株主に帰属する四半期純利益       (千円)     338,724     507,786

   普通株主に帰属しない金額       (千円)      -     -

   普通株式に係る親会社株主に帰属する
         (千円)     338,724     507,786
   四半期純利益
   普通株式の期中平均株式数       (株)    6,760,461     6,922,431
  (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益              -    68円79銭

  (算定上の基礎)

   親会社株主に帰属する四半期純利益調
         (千円)      -     -
   整額
   普通株式増加数       (株)      -    458,958
   希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
   たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
               -     -
   で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
   のの概要
  (注) 前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
    条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有
    していないため、記載しておりません。
   (重要な後発事象)

   該当事項はありません。
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                     EDINET提出書類
                   株式会社ブレインパッド(E25817)
                      四半期報告書
  2【その他】
   該当事項はありません。
            22/24




















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                   株式会社ブレインパッド(E25817)
                      四半期報告書
  第二部【提出会社の保証会社等の情報】
    該当事項はありません。
            23/24




















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                   株式会社ブレインパッド(E25817)
                      四半期報告書
        独立監査人の四半期レビュー報告書

                   2020年 2月10日

  株式会社ブレインパッド

   取締役会   御中
          有限責任監査法人トーマツ

          指定有限責任社員

              公認会計士
                香川 順  印
          業務執行社員
          指定有限責任社員

              公認会計士
                森竹 美江  印
          業務執行社員
  当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブレ

  インパッドの2019年    7月 1日から2020年   6月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年10月           1日か
  ら2019年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年           7月 1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結
  財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
  キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
  四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
  結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
  務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対
  する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
  に準拠して四半期レビューを行った。
  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
  質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥
  当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
  監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
  認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブレインパッド及び連結子会社の2019年12月31日現
  在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
  に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
  利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                    以  上
   (注)1  上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四
    半期報告書提出会社)が別途保管しております。
    2XBRLデータは四半期レビューの対象には        含まれていません。
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お知らせ

2023年2月15日

2023年1月より一部報告書の通知、表示が旧社名で通知、表示される現象が発生しておりました。対応を行い現在は解消しております。

2023年2月15日

メール通知設定可能件数を15件から25件に変更しました。

2023年1月7日

2023年分の情報が更新されない問題、解消しました。

2023年1月6日

2023年分より情報が更新されない状態となっております。原因調査中です。

2022年4月25日

社名の変更履歴が表示されるようになりました

2020年12月21日

新規上場の通知機能を追加しました。Myページにて通知の設定が行えます。

2020年9月22日

企業・投資家の個別ページに掲載情報を追加しました。また、併せて細かい改修を行いました。

2019年3月22日

2019年4月より、5年より前の報告書については登録会員さまのみへのご提供と変更させていただきます。

2017年10月31日

キーワードに関する報告書の検出処理を改善いたしました。これまで表示されていなかった一部の報告書にも「増加」「減少」が表示されるようになっりました。

2017年2月12日

キーワードに関する報告書のRSS配信を開始いたしました。

2017年1月23日

キーワードに関する報告書が一覧で閲覧できるようになりました。