三井不動産株式会社 四半期報告書 第108期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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三井不動産株式会社(E03855)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第108期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 三井不動産株式会社
【英訳名】 Mitsui Fudosan Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菰田 正信
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
【電話番号】 03（3246）3055
【事務連絡者氏名】 総務部文書グループ長 山下 寛
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町三丁目２番１号
【電話番号】 03（3246）3055
【事務連絡者氏名】 総務部文書グループ長 山下 寛
【縦覧に供する場所】 三井不動産株式会社関西支社
（大阪市中央区備後町四丁目１番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第107期 第108期
回次 前第３四半期 当第３四半期 第107期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
12月31日 12月31日 ３月31日
（百万円） 1,244,009 1,295,461 1,861,195
売上高
（百万円） 152,536 156,627 254,106
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 102,240 102,294 168,661
（当期）純利益
（百万円） 105,669 152,991 201,538
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 2,322,980 2,514,753 2,420,804
純資産額
（百万円） 6,622,360 7,299,963 6,802,731
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 103.76 104.67 171.30
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 103.69 104.59 171.18
四半期（当期）純利益金額
（％） 33.9 33.3 34.4
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 11,673 △ 95,294 216,709
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 301,223 △ 394,789 △ 388,895
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 361,264 492,682 231,238
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 171,617 158,725 157,682
四半期末（期末）残高
第107期 第108期
回次 前第３四半期 当第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年 自2019年
10月１日 10月１日
会計期間
至2018年 至2019年
12月31日 12月31日
34.30 36.85
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のと
おりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱等の
海外経済の動向などのリスクから、輸出や生産が弱含んだ一方、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しの
動きや設備投資の緩やかな増加が見られ、企業収益も高い水準で推移し、緩やかな回復基調が続きました。
このような環境のなか、当第３四半期連結累計期間の業績は、「賃貸」においては、前期に竣工・開業したオフィ
ス・商業施設（※１ ） の通期稼働効果や当第３四半期に開業した「ららぽーと沼津」の収益寄与等に加え、「分譲」
における「パークタワー晴海」等の順調な引渡しの進捗や、「マネジメント」におけるリパーク事業（貸し駐車場事
業）の管理台数の増加等により、 全体では、売上高は１兆2,954億円、前年同期比514億円（4.1％）の 増収 、営業利
益は1,703億円、同比139億円（8.9％）の 増益 、経常利益は1,566億円、同比40億円（2.7％）の 増益 、親会社株主に
帰属する四半期純利益は1,022億円、同比53百万円（0.1％）の 増益 となりました。
※１ 日本橋髙島屋三井ビルディング、msb Tamachi 田町ステーションタワーＳ、55ハドソンヤード、三井アウト
レットパーク台中港等
通期の業績は、2020年１月30日に公表した通期予想に対して順調に進捗しており、売上高、営業利益、経常利益、
親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも過去最高を更新する見込みです。
（注）本報告書の売上高は消費税等抜きで表示しております。
報告セグメントの業績は、次のとおりです。
なお、第１四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のと
おりであります。
各セグメントの売上高は外部顧客に対する売上高を記載しており、特に記載のない場合、単位は百万円となってお
ります。
① 賃貸
当第３四半期(累計) 前第３四半期(累計)
増減
（2019.4.1～12.31） （2018.4.1～12.31）
475,657 446,632 29,024
売上高
118,038 109,100 8,937
営業利益
前期に竣工・開業した「日本橋髙島屋三井ビルディング」「msb Tamachi 田町ステーションタワーＳ」「55ハドソ
ンヤード」「三井アウトレットパーク台中港」等の通期稼働効果や当第３四半期に開業した「ららぽーと沼津」の収
益寄与等により、セグメント全体では、 290億円の増収 、 89億円の増益 となりました。
なお、当社の首都圏オフィス空室率（単体）は1.5％となりました。
＜売上高の内訳＞
当第３四半期(累計) 前第３四半期(累計)
増減
（2019.4.1～12.31） （2018.4.1～12.31）
268,483 249,698 18,784
オフィス
181,647 177,217 4,429
商業施設
その他 25,526 19,716 5,810
475,657 446,632 29,024
合計
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・貸付面積の状況 （単位：千㎡）
当第３四半期末 前第３四半期末
増減
（2019.12.31） （2018.12.31）
オフィス 所有 2,087 1,876 211
転貸 1,168 1,178 △10
商業施設 所有 1,639 1,604 35
転貸 531 591 △60
・期末空室率推移（％）
2019/12 2019/3 2018/3 2017 /3 2016/3 2015/3
オフィス・商業施設(連結) 1.8 1.8 2.4 3.1 2.2 3.2
首都圏オフィス(単体) 1.5 1.7 2.2 3.4 2.6 3.2
地方オフィス(単体) 1.3 1.8 2.3 2.3 3.1 4.1
＜当第３四半期（累計）における主要な新規・通期稼働物件＞
・新規稼働物件（当期稼働物件）
ららぽーと沼津 静岡県沼津市 2019年10月開業 商業施設
・通期稼働物件（前期稼働物件）
２ テレビジョンセンター
英国ロンドン市 2018年３月竣工 オフィス
msb Tamachi 田町ステーションタワーＳ
東京都港区 2018年５月竣工 オフィス
日本橋髙島屋三井ビルディング 東京都中央区 2018年６月竣工 オフィス
ＯＶＯＬ日本橋ビル 東京都中央区 2018年６月竣工 オフィス
ららぽーと名古屋みなとアクルス 愛知県名古屋市 2018年９月開業 商業施設
55ハドソンヤード 米国ニューヨーク市 2018年10月竣工 オフィス
三井アウトレットパーク台中港 台湾台中市 2018年12月開業 商業施設
日本橋室町三井タワー 東京都中央区 2019年３月竣工 オフィス
＜単体の賃貸事業内訳＞
・全体
当第３四半期(累計) 前第３四半期(累計)
（2019.4.1～12.31） （2018.4.1～12.31）
売上高 434,773 415,006
粗利益 79,461 78,187
粗利益率（％） 18.3 18.8
・オフィス・商業施設
オフィス 商業施設
首都圏 地方 合計 首都圏 地方 合計
売上高 216,356 16,431 232,788 121,378 54,220 175,599
貸付面積（千㎡） 2,496 326 2,822 1,385 730 2,115
棟数（棟）
110 28 138 65 26 91
空室率（％） 1.5 1.3 1.5 1.2 0.9 1.1
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② 分譲
当第３四半期(累計) 前第３四半期(累計)
増減
（2019.4.1～12.31） （2018.4.1～12.31）
284,151 285,118 △967
売上高
43,736 37,597 6,139
営業利益
国内住宅分譲において「パークタワー晴海」等の引渡しが順調に進捗し増収増益となった一方で、投資家向け・海
外住宅分譲等において前年同期の物件売却の反動等により減収減益となりました。 セグメント全体では、 ９億円の減
収 、 61億円の増益 となりました。
なお、 国内の新築マンション分譲の当期計上予定戸数3,400戸に対する当第３四半期末の契約進捗率は100％（前年
同期99％）となりました。
＜売上高・営業利益の内訳＞
当第３四半期(累計) 前第３四半期(累計)
増減
（2019.4.1～12.31） （2018.4.1～12.31）
国内住宅分譲
193,532 178,980
売上高 14,552
営業利益 22,534 15,950 6,584
投資家向け・海外住宅分譲等
90,618 106,138 △15,519
売上高
21,201 21,646 △444
営業利益
売上高合計 284,151 285,118 △967
営業利益合計 43,736 37,597 6,139
＜国内住宅分譲内訳＞
・売上高等の内訳
当第３四半期(累計) 前第３四半期(累計)
増減
（2019.4.1～12.31） （2018.4.1～12.31）
171,395 （ 2,285 戸） 153,755 （1,868戸） 17,639 （ 417 戸）
マンション
149,935 （ 1,795 戸） 139,155 （1,543戸） 10,779 （ 252 戸）
首都圏
21,459 （ 490 戸） 14,599 （325戸） 6,860 （ 165 戸）
その他
22,137 （ 323 戸） 25,224 （349戸） △3,087 （ △26 戸）
戸建
21,494 （ 310 戸） 25,224 （349戸） △3,730 （ △39 戸）
首都圏
643 （ 13 戸） － （－戸） 643 （ 13 戸）
その他
193,532 （ 2,608 戸） 178,980 （2,217戸） 14,552 （ 391 戸）
売上高合計
・契約状況
マンション 戸建 合計
(戸) (A) 4,331 119 4,450
期首契約済み
(戸) (B) 2,003 307 2,310
期中契約
(戸) (C) 2,285 323 2,608
計上戸数
(戸) (A)＋(B)－(C) 4,049 103 4,152
期末契約済み
(戸) 133 63 196
完成在庫
(戸) 1,901 352 2,253
新規発売
（注）契約済み戸数、新規発売戸数には、次期以降に計上が予定されている戸数も含まれております。
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・期末完成在庫推移（戸）
2019/12 2019/3 2018/3 2017/3 2016/3 2015/3
133 141 108
マンション 321 88 83
63 30 40
戸建 69 127 100
196 171 148
合計 390 215 183
・当第３四半期（累計）における主要な計上物件（国内住宅分譲）
パークタワー晴海 東京都中央区 マンション
パークコート浜離宮 ザ タワー
東京都港区 マンション
パークコート乃木坂 ザ タワー
東京都港区 マンション
パークコート青山 ザ タワー
東京都港区 マンション
ファインコート品川中延フロントレーベル 東京都品川区 戸建
・当第３四半期（累計）における主要な計上物件（投資家向け分譲）
大崎ブライトコア 東京都品川区 オフィス
大崎ブライトプラザ 東京都品川区 オフィス
池袋グローブ 東京都豊島区 商業施設
パークアクシス押上テラス 東京都墨田区 賃貸住宅
パークアクシス池上 東京都大田区 賃貸住宅
・当第３四半期（累計）における主要な計上物件（海外住宅分譲）
テレビジョンセンター（ザ・ヘリオス、ザ・クレッセント）
英国ロンドン市 マンション
ロビンソンランディング 米国アレクサンドリア市 戸建
③ マネジメント
当第３四半期(累計) 前第３四半期(累計)
増減
（2019.4.1～12.31） （2018.4.1～12.31）
312,978 294,706 18,272
売上高
41,429 37,152 4,276
営業利益
プロパティマネジメントにおけるリパーク事業（貸し駐車場事業）の管理台数の増加等に加え、仲介・アセットマ
ネジメント等におけるアセットマネジメント事業の運用受託報酬の増加等により、セグメント全体では、 182億円の増
収 、 42億円の増益 となりました。
＜売上高・営業利益の内訳＞
当第３四半期(累計) 前第３四半期(累計)
増減
（2019.4.1～12.31） （2018.4.1～12.31）
プロパティマネジメント
売上高（※２） 234,738 222,819 11,919
24,793 22,859 1,933
営業利益
仲介・アセットマネジメント等
78,239 71,887 6,352
売上高
16,636 14,293 2,342
営業利益
18,272
売上高合計 312,978 294,706
4,276
営業利益合計 41,429 37,152
※２ 当第３四半期末のリパーク（貸し駐車場）管理台数の状況
リパーク管理台数： 264,301 台（前年同期末：243,426台）
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・三井不動産リアルティの仲介事業の状況（仲介・アセットマネジメント等に含む）
当第３四半期(累計) 前第３四半期(累計)
増減
（2019.4.1～12.31） （2018.4.1～12.31）
取扱高 件数 取扱高 件数 取扱高 件数
1,264,437 （ 31,956 件) 1,222,131 （30,464件) 42,306 （ 1,492 件）
仲介
・三井不動産レジデンシャルの販売受託事業の状況（仲介・アセットマネジメント等に含む）
当第３四半期(累計) 前第３四半期(累計)
増減
（2019.4.1～12.31） （2018.4.1～12.31）
取扱高 件数 取扱高 件数 取扱高 件数
48,567 （ 634 件） 45,464 （525件） 3,103 （ 109 件）
販売受託
④ その他
当第３四半期(累計) 前第３四半期(累計)
増減
（2019.4.1～12.31） （2018.4.1～12.31）
222,674 217,552 5,122
売上高
395 3,434 △3,039
営業利益
施設営業において前期に開業した「三井ガーデンホテル日本橋プレミア」等が通期稼働した一方で、新規に開業し
た「ハレクラニ沖縄」「三井ガーデンホテル神宮外苑の杜プレミア」等の開業費用等の影響により、セグメント全体
では、 51億円の増収 、 30億円 の減益となりました。
＜売上高の内訳＞
当第３四半期(累計) 前第３四半期(累計)
増減
（2019.4.1～12.31） （2018.4.1～12.31）
新築請負 102,972 104,776 △1,803
施設営業 53,876 49,177 4,699
その他 65,824 63,598 2,225
合計 222,674 217,552 5,122
・受注工事高内訳
当第３四半期(累計) 前第３四半期(累計)
増減
（2019.4.1～12.31） （2018.4.1～12.31）
新築 101,091 111,797 △10,706
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＜当第３四半期（累計）における主要な新規・通期稼働物件＞
・新規稼働物件（当期稼動物件）
三井ガーデンホテル福岡祇園 福岡県福岡市 2019年６月開業 ホテル
ハレクラニ沖縄 沖縄県国頭郡 2019年７月開業 ホテル
三井ガーデンホテル京都駅前 京都府京都市 2019年８月開業 ホテル
三井ガーデンホテル銀座五丁目 東京都中央区 2019年９月開業 ホテル
三井ガーデンホテル神宮外苑の杜プレミア 東京都新宿区 2019年11月開業 ホテル
・通期稼働物件（前期稼動物件）
三井ガーデンホテル大手町 東京都千代田区 2018年６月開業 ホテル
三井ガーデンホテル五反田 東京都品川区 2018年６月開業 ホテル
三井ガーデンホテル日本橋プレミア 東京都中央区 2018年９月開業 ホテル
三井ガーデンホテル金沢 石川県金沢市 2019年１月開業 ホテル
（２）財政状態の状況
①資産
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、７兆2,999億円となり、前期末比で4,972億円増加しました。
主な増減としては、新規投資等により、販売用不動産（仕掛販売用不動産、開発用土地、前渡金を含む）が1,999
億円、有形及び無形固定資産が1,673億円増加し、また、時価評価等により投資有価証券が1,037億円増加しました。
②負債
当第３四半期連結会計期間末の有利子負債（短期借入金、ノンリコース短期借入金、コマーシャル・ペーパー、１
年内償還予定の社債、ノンリコース１年内償還予定の社債、社債、ノンリコース社債、長期借入金、ノンリコース長
期借入金の合計額）は、３兆4,490億円となり、前期末比で5,424億円増加しました。
なお、当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、４兆7,852億円となり、前期末比で4,032億円増加しました。
③純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、２兆5,147億円となり、前期末比で939億円の増加となりました。
これは、その他有価証券評価差額金が617億円増加し、また、利益剰余金が572億円増加したこと等によります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ10億円増加し、1,587億円
となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当第３四半期連結累計期間は、営業活動により952億円のキャッシュ・アウトとなりました。これは、税金等調整
前四半期純利益1,548億円や減価償却費666億円等のキャッシュ・インに対し、販売用不動産の取得による支出等の
キャッシュ・アウトが上回ったことによります。前年同期比では、販売用不動産の取得による支出が増加したこと等
により、キャッシュ・アウトが1,069億円増加しております。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当第３四半期連結累計期間は、投資活動により3,947億円のキャッシュ・アウトとなりました。これは、有形及び
無形固定資産の取得等のキャッシュ・アウトによります。前年同期比では、有形及び無形固定資産の取得による支出
が増加したこと等により、キャッシュ・アウトが935億円増加しております。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当第３四半期連結累計期間は、財務活動により4,926億円のキャッシュ・インとなりました。これは、当第３四半
期連結累計期間の営業活動および投資活動における資金需要に対し、コマーシャル・ペーパーの発行や借入金による
調達を行ったこと等によります。前年同期比では、長期借入れによる収入が増加したこと等により、キャッシュ・イ
ンが1,314億円増加しております。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
事業上及び財務上の対処すべき課題につきましては、前事業年度の有価証券報告書からの重要な変更はありませ
ん。
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（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、309百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,290,000,000
計 3,290,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月13日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 979,250,227 979,250,227
（市場第一部）
100株
979,250,227 979,250,227 － －
計
（注）「提出日現在発行数」には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年11月29日
△12,174 979,250 － 339,766 － 413,742
（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
15,357,900
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
（相互保有株式）
10,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 975,668,600 9,756,686 －
普通株式
一単元（100株）未
388,227 －
単元未満株式 普通株式
満の株式
991,424,727 － －
発行済株式総数
－ 9,756,686 －
総株主の議決権
（注）当社は、2019年11月７日開催の取締役会決議に基づき、2019年11月29日付で当社普通株式12,174,500株を消却して
おります。この結果、当第３四半期会計期間末日の発行済株式総数は979,250,227株となっております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） の合計（株）
は名称
の割合（％）
東京都中央区日本
三井不動産
15,357,900 － 15,357,900 1.55
橋室町二丁目１番
株式会社
１号
四国ホーム 愛媛県松山市中村
10,000 － 10,000 0.00
株式会社 二丁目８番18号
計 － 15,367,900 － 15,367,900 1.55
（注）当第３四半期会計期間末日の当社保有自己株式数は3,185,259株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
174,250 168,030
現金及び預金
45,276 40,855
受取手形及び売掛金
949 638
有価証券
802,624 904,434
販売用不動産
480,236 543,859
仕掛販売用不動産
321,438 354,299
開発用土地
25,326 33,032
未成工事支出金
5,500 5,723
その他のたな卸資産
26,259 27,908
前渡金
18,296 19,381
短期貸付金
6,700 6,684
営業出資金
210,787 228,860
その他
△ 409 △ 422
貸倒引当金
2,117,238 2,333,288
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,796,827 1,884,280
建物及び構築物
△ 721,394 △ 751,629
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,075,433 1,132,651
機械装置及び運搬具 87,535 90,695
△ 35,344 △ 39,646
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 52,191 51,048
土地 2,099,971 2,171,332
162,122 191,599
建設仮勘定
130,600 145,522
その他
△ 89,992 △ 96,722
減価償却累計額
その他（純額） 40,608 48,800
3,430,326 3,595,431
有形固定資産合計
無形固定資産
46,065 39,600
借地権
24,090 32,796
その他
無形固定資産合計 70,156 72,397
投資その他の資産
872,686 976,457
投資有価証券
6,730 7,201
長期貸付金
140,570 142,207
敷金及び保証金
31,294 30,126
退職給付に係る資産
24,428 24,648
繰延税金資産
2 2
再評価に係る繰延税金資産
その他 110,436 119,262
△ 1,139 △ 1,062
貸倒引当金
1,185,010 1,298,845
投資その他の資産合計
4,685,492 4,966,674
固定資産合計
6,802,731 7,299,963
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
126,868 94,617
支払手形及び買掛金
194,987 323,120
短期借入金
64,929 8,602
ノンリコース短期借入金
114,000 196,000
コマーシャル・ペーパー
50,000 65,000
1年内償還予定の社債
29,200 62,000
ノンリコース１年内償還予定の社債
27,624 11,917
未払法人税等
19,729 30,773
未成工事受入金
872 769
完成工事補償引当金
7 ▶
債務保証損失引当金
481,137 334,796
その他
1,109,358 1,127,601
流動負債合計
固定負債
社債 469,957 563,400
123,035 91,535
ノンリコース社債
1,644,518 1,848,477
長期借入金
215,982 290,916
ノンリコース長期借入金
424,335 437,654
受入敷金保証金
154,940 184,507
繰延税金負債
151,545 151,545
再評価に係る繰延税金負債
43,503 44,342
退職給付に係る負債
711 825
役員退職慰労引当金
44,037 44,403
その他
3,272,567 3,657,608
固定負債合計
4,381,926 4,785,209
負債合計
純資産の部
株主資本
339,766 339,766
資本金
403,268 372,043
資本剰余金
962,153 1,019,432
利益剰余金
△ 21,088 △ 6,208
自己株式
1,684,101 1,725,034
株主資本合計
その他の包括利益累計額
334,611 396,380
その他有価証券評価差額金
71 △ 3
繰延ヘッジ損益
330,537 330,308
土地再評価差額金
△ 16,333 △ 26,842
為替換算調整勘定
9,523 8,960
退職給付に係る調整累計額
658,411 708,803
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 1,285 1,418
77,007 79,496
非支配株主持分
2,420,804 2,514,753
純資産合計
6,802,731 7,299,963
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業収益 1,244,009 1,295,461
960,917 988,256
営業原価
283,092 307,205
営業総利益
126,738 136,866
販売費及び一般管理費
156,353 170,338
営業利益
営業外収益
1,402 886
受取利息
5,734 6,354
受取配当金
9,849 5,161
持分法による投資利益
2,855 1,908
その他
19,842 14,311
営業外収益合計
営業外費用
20,563 21,981
支払利息
3,097 6,040
その他
23,660 28,022
営業外費用合計
152,536 156,627
経常利益
特別利益
－ 3,603
投資有価証券売却益
－ 3,603
特別利益合計
特別損失
1,825 2,468
固定資産除却損
－ 2,961
事業譲渡損
1,825 5,429
特別損失合計
150,710 154,801
税金等調整前四半期純利益
46,947 51,787
法人税等
103,763 103,013
四半期純利益
1,522 719
非支配株主に帰属する四半期純利益
102,240 102,294
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
103,763 103,013
四半期純利益
その他の包括利益
4,406 61,746
その他有価証券評価差額金
341 △ 132
繰延ヘッジ損益
△ 1,204 △ 8,645
為替換算調整勘定
463 △ 599
退職給付に係る調整額
△ 2,101 △ 2,392
持分法適用会社に対する持分相当額
1,905 49,978
その他の包括利益合計
105,669 152,991
四半期包括利益
（内訳）
104,228 152,718
親会社株主に係る四半期包括利益
1,440 272
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
150,710 154,801
税金等調整前四半期純利益
58,179 66,600
減価償却費
△ 7,137 △ 7,241
受取利息及び受取配当金
20,563 21,981
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 9,849 △ 5,161
1,825 2,468
固定資産除却損
－ 2,961
事業譲渡損
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 3,603
売上債権の増減額（△は増加） 5,860 5,368
仕入債務の増減額（△は減少） △ 13,398 △ 9,282
販売用不動産の増減額（△は増加） △ 47,319 △ 235,206
△ 56,021 △ 17,872
その他
103,412 △ 24,186
小計
利息及び配当金の受取額 10,462 15,591
△ 18,108 △ 19,628
利息の支払額
△ 84,093 △ 67,071
法人税等の支払額
11,673 △ 95,294
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 286,123 △ 372,954
有形及び無形固定資産の取得による支出
797 1,420
有形及び無形固定資産の売却による収入
△ 12,308 △ 34,020
投資有価証券の取得による支出
1,227 7,381
投資有価証券の売却による収入
△ 7,015 △ 5,491
敷金及び保証金の差入による支出
5,932 4,020
敷金及び保証金の回収による収入
△ 20,347 △ 22,170
預り敷金保証金の返還による支出
41,064 35,648
預り敷金保証金の受入による収入
△ 14,789 △ 15,142
貸付けによる支出
13,200 13,050
貸付金の回収による収入
△ 26,771 △ 13,044
定期預金の預入による支出
18,108 19,885
定期預金の払戻による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 3,301 －
支出
－ 1,457
補助金の受取額
△ 10,897 △ 14,830
その他
△ 301,223 △ 394,789
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,696,024 2,259,938
短期借入れによる収入
△ 2,430,396 △ 2,018,516
短期借入金の返済による支出
259,529 373,018
長期借入れによる収入
△ 128,213 △ 170,794
長期借入金の返済による支出
77,708 180,500
社債の発行による収入
△ 41,150 △ 69,200
社債の償還による支出
△ 41,330 △ 45,010
配当金の支払額
13,593 6,467
非支配株主からの払込みによる収入
△ 1,962 △ 1,656
非支配株主への配当金の支払額
△ 392 △ 136
非支配株主への払戻による支出
△ 2,897 △ 3,243
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の増減額（△は増加） △ 15,010 △ 16,011
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 24,229 △ 2,673
よる支出
△ 8 －
その他
361,264 492,682
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 805 △ 1,554
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 70,909 1,043
100,708 157,682
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 171,617 ※１ 158,725
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．偶発債務は次のとおりであります。
（１）保証債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
住宅ローン保証債務 6,915百万円 5,367百万円
住宅ローン保証予約 0 0
借入保証債務 8,209 9,857
借入保証予約 6.539 6,600
計 21,663 21,825
（２）その他
当社連結子会社の三井不動産レジデンシャル株式会社（以下、「レジデンシャル社」とする。）が分譲した横浜
市所在のマンション（以下、「当マンション」とする。）において、基礎部分となる杭の一部の不具合が推定され
ておりましたが、2016年４月11日、レジデンシャル社は、施工会社である三井住友建設株式会社から、現況調査と
して杭の一部が支持層に未達である旨の報告書を受領いたしました。また、2016年８月26日、レジデンシャル社
は、横浜市から当マンションが建築基準法に違反していること、および当該違反の是正措置について当マンション
の区分所有者と協議を行い、責任を持って解決にあたることを求める旨の通知書を受領いたしました。
レジデンシャル社は、2016年５月８日、当マンションの管理組合との間において、杭の不具合に起因する当マン
ションの建替えを含めたいくつかの是正方法および補償に関する方針、並びに当該事象にかかる費用をレジデン
シャル社が負担する旨の合意書（以下、「合意書」とする。）を締結いたしました。また、当マンションの管理組
合は、2016年９月19日、是正方法として建物の区分所有等に関する法律に基づく決議を行い、全棟建替えを行うこ
とを決定いたしました。
当マンションについては、施工会社である三井住友建設株式会社より杭施工時に施工記録のデータの転用・加筆
等が行われたとの報告書を受領し、また、杭の一部が支持層に未達であること、当マンションが建築基準法違反で
あることが確認されております。このため、レジデンシャル社は、上記合意書に基づく当マンションの建替え費
用、建物工事期間中の仮住まい費用等発生費用のすべてについて、施工会社である三井住友建設株式会社並びに杭
施工を行った株式会社日立ハイテクノロジーズおよび旭化成建材株式会社に対し、不法行為責任、瑕疵担保責任等
に基づき求償することとしておりました。レジデンシャル社は、2017年11月28日、この求償方針に従って損害賠償
を上記３社に請求する訴訟を提起しました。請求金額は当第３四半期末で約509億円となります。なお、上記発生
費用のうち、レジデンシャル社が当第３四半期末までに仮払いした金額については、当社四半期連結貸借対照表の
流動資産に計上しております。
今後、当該事象の進捗状況によっては、当社グループの連結業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点で
はその影響額を合理的に見積ることは困難な状況にあります。
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（四半期連結損益計算書関係）
１. 季節変動性
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
当社グループの三井ホームセグメントでは第４四 該当なし
半期連結会計期間に完成する建築請負工事の割合が
大きいため、当第３四半期連結累計期間の売上高の
連結会計年度の売上高に占める割合が相対的に低く
なっています。
（注）なお、第１四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」
に記載のとおりであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１. 現金及び現金同等物の四半期連結累計期間末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との
関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
180,586百万円 168,030百万円
現金及び預金
預入期間が３ ヶ 月を超える定期預金 △8,969 △9,304
現金及び現金同等物 171,617 158,725
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
2018年６月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 21,740百万円
１株当たり配当額 22円
基準日 2018年３月31日
効力発生日 2018年６月29日
配当の原資 利益剰余金
2018年11月９日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の金額 19,644百万円
１株当たり配当額 20円
基準日 2018年９月30日
効力発生日 2018年12月４日
配当の原資 利益剰余金
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
2019年６月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,573百万円
１株当たり配当額 24円
基準日 2019年３月31日
効力発生日 2019年６月28日
配当の原資 利益剰余金
2019年11月７日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の金額 21,473百万円
１株当たり配当額 22円
基準日 2019年９月30日
効力発生日 2019年12月３日
配当の原資 利益剰余金
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三井不動産株式会社(E03855)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
調整額 連結損益計
マネジ
賃貸 分譲 その他
（注）１ 算書計上額
メント
（注）２
売上高
446,632 285,118 294,706 217,552 － 1,244,009
外部顧客への売上高
セグメント間の
14,399 40 54,097 7,010 △ 75,549 －
内部売上高又は振替高
461,032 285,159 348,804 224,563 △ 75,549 1,244,009
計
セグメント利益又は
109,100 37,597 37,152 3,434 △ 30,931 156,353
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△30,931百万円には、セグメント間取引消去△125百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△30,806百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない親会社の一般管理費です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
調整額 連結損益計
マネジ
賃貸 分譲 その他
（注）１ 算書計上額
メント
（注）２
売上高
475,657 284,151 312,978 222,674 － 1,295,461
外部顧客への売上高
セグメント間の
15,848 － 56,913 10,245 △ 83,007 －
内部売上高又は振替高
491,506 284,151 369,891 232,920 △ 83,007 1,295,461
計
セグメント利益又は
118,038 43,736 41,429 395 △ 33,261 170,338
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△33,261百万円には、セグメント間取引消去△309百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△32,951百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない親会社の一般管理費です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２． 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループ内での連携強化を目的として三井ホーム株式会社を完全子会社化したことに伴い、第１四半期連
結累計期間よりセグメント区分についても従来の「賃貸」「分譲」「マネジメント」「三井ホーム」「その他」
の５区分から、「賃貸」「分譲」「マネジメント」「その他」の４区分へと変更しています。「三井ホーム」セ
グメントに含まれていた三井ホームグループの「新築事業」「リフォーム・リニューアル事業」「住宅関連部資
材販売事業」「賃貸管理事業」の内、「新築事業」「リフォーム・リニューアル事業」「住宅関連部資材販売事
業」を「その他」セグメントへと集約し、「賃貸管理事業」を「マネジメント」セグメントへと集約しました。
なお、上記記載の前第３四半期連結累計期間における報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に
関する情報は、変更後のセグメント区分へ組み替えて表示しています。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 103円76銭 104円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
102,240 102,294
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
102,240 102,294
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 985,363 977,290
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 103円69銭 104円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 700 790
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
２【その他】
2019年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しています。
中間配当による配当金の総額 21,473百万円
１株当たりの金額 22円
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月３日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
三井不動産株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
山田 裕行 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 浩之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
橋爪 宏徳 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井不動産株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井不動産株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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