レーザーテック株式会社 四半期報告書 第58期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第58期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | レーザーテック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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レーザーテック株式会社(E01991)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第58期第２四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 レーザーテック株式会社
【英訳名】 Lasertec Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡林 理
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目10番地１
【電話番号】 (045)478-7111（代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 内山 秀
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目10番地１
【電話番号】 (045)478-7111（代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 内山 秀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第２四半期 第２四半期 第57期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
７月１日 ７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
12月31日 12月31日 ６月30日
（千円） 16,837,945 19,948,645 28,769,951
売上高
（千円） 5,150,418 7,948,297 7,834,489
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 3,848,314 5,593,521 5,933,926
四半期（当期）純利益
（千円） 3,755,379 5,707,685 5,767,765
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 29,816,641 35,417,107 31,107,506
純資産額
（千円） 45,623,004 60,766,243 50,055,671
総資産額
（円） 42.67 62.03 65.80
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後
（円） 42.64 61.98 65.75
１株当たり四半期（当期）純利益
（％） 65.3 58.2 62.1
自己資本比率
（千円） 6,617,688 4,073,793 5,800,225
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △272,958 △1,588,490 △994,798
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △992,995 △1,400,558 △1,715,110
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 15,434,861 14,241,010 13,120,550
四半期末（期末）残高
第57期 第58期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年 自2019年
10月１日 10月１日
会計期間
至2018年 至2019年
12月31日 12月31日
33.99 51.01
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．当社は 2019年11月25日開催の取締役会決議に基づき、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で
株式分割 を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当
たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、成長が鈍化しつつも堅調に推移しましたが、米中間の貿易摩
擦を始めとした保護主義的な通商政策や地政学的な情勢をめぐりその先行きの不透明感がより強まりました。
当社グループの主要販売先である半導体業界では、ＣＰＵ（中央演算処理装置）の供給不足などによりＰＣ及
びデータセンター関連の需要が低迷し、スマートフォンの出荷も２年連続で前年割れとなりました。データ保存
に使われるメモリーは生産調整が行われ、価格下落が長期間に渡って継続すると共に、メモリーメーカーでは投
資抑制が続きました。しかしながら、ロジックデバイスメーカーの最先端分野では次世代のＥＵＶ（極端紫外
線）リソグラフィを用いた半導体製造が量産のステージに入りつつあり、大手デバイスメーカーやマスクブラン
クスメーカーがＥＵＶ関連分野でさらに積極的な投資を続けています。
このような状況下、当第２四半期連結累計期間の売上高は199億48百万円（前年同期比18.5％増加）となりま
した。
品目別に見ますと、半導体関連装置が158億66百万円（前年同期比29.3％増加）、その他が13億16百万円（前
年同期比47.0％減少）、サービスが27億65百万円（前年同期比33.1％増加）となりました。
連結損益につきましては、営業利益が79億88百万円（前年同期比55.2％増加）、経常利益が79億48百万円（前
年同期比54.3％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益が55億93百万円（前年同期比45.3％増加）となりま
した。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は607億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ107億10百万円
増加いたしました。これは主に、仕掛品が63億28百万円、受取手形及び売掛金が21億８百万円、現金及び預金が
11億21百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、当第２四半期連結会計期間末残高は253億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ64
億円増加いたしました。これは主に、前受金が26億54百万円、流動負債のその他が17億26百万円、買掛金が13億
２百万円増加したことによるものであります。
株主資本にその他の包括利益累計額及び新株予約権を加えた純資産合計は354億17百万円となり、また自己資
本比率は58.2％となりました。
（２） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ11億20百万円増加し、
142億41百万円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は
次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、40億73百万円の収入（前年同期比38.4％減）となりまし
た。これは主に、税金等調整前四半期純利益79億48百万円、その他の増減額30億10百万円、前受金の増加額26億
33百万円などの収入要因が、たな卸資産の増加額67億36百万円、売上債権の増加額20億81百万円、法人税等の支
払額14億79百万円などの支出要因を上回ったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、15億88百万円の支出（前年同期比482.0％増）となりま
した。これは主に、有形固定資産の取得による支出10億３百万円、無形固定資産の取得による支出５億76百万円
などによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、14億円の支出（前年同期比41.0％増）となりました。こ
れは主に、配当金の支払額13億97百万円などによるものであります。
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（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の当社グループの対処すべき重要な課
題はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は14億45百万円であります。なお、当
第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 128,000,000
計 128,000,000
（注） 2019年11月25日開催の取締役会決議に基づき、2020年１月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可
能株式総数は128,000,000株増加し、256,000,000株となっております。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
（2020年２月12日）
（2019年12月31日） 会名
東京証券取引所
47,143,200 94,286,400
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
47,143,200 94,286,400 － －
計
（注） 2019年11月25日開催の取締役会決議に基づき、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を
行い、発行済株式総数は 47,143,200 株増加し、 94,286,400 株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年10月１日
－ 47,143,200 － 931,000 － 1,080,360
～2019年12月31日
（注） 2019年11月25日開催の取締役会決議に基づき、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を
行い、発行済株式総数は 47,143,200 株増加し、 94,286,400 株となっております。
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（５）【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
FIDELITY FUNDS（常任代理人 香
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
2,344 5.20
港上海銀行東京支店カストディ業
5NT, UK（中央区日本橋３－11－１）
務部）
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２－１１－３ 2,162 4.79
式会社 （信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１－８－１１ 2,050 4.54
行株式会社 （信託口）
2,003 4.44
内 山 靖 子 東京都港区
1,741 3.86
内 山 洋 東京都渋谷区
東京都千代田区丸の内２－７－１ 1,504 3.33
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
1,394 3.09
内 山 秀 東京都港区
1,293 2.86
前 田 せつ子 東京都渋谷区
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１－８－１１ 831 1.84
行株式会社 （信託口５）
UCHIYAMA HOLDINGS株式会社 東京都港区元麻布３－８－３２ 807 1.79
－ 16,133 35.78
計
（注）１．上記のほか、当社が所有している自己株式2,054千株（発行済株式数に対する所有株式数の割合4.35％）があ
ります。
２．2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式について
は、当該分割前の所有株式数を記載しております。
３．上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は2,128
千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分1,829千株、年金信託設定分81千株、その他信託株
数217千株となっております。
４．上記の日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は
2,024千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分1,288千株、年金信託設定分227千株、その他
信託株数508千株となっております。
５．みずほ証券株式会社より 2019年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書におい
て、2019年６月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては 2019 年12月31
日現在における実質所有株式の確認ができませんでしたので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
東京都千代田区大手町一丁目
株式 52,200
みずほ証券株式会社 0.11
５番１号
アセットマネジメントOne 東京都千代田区丸の内一丁目
株式 1,947,100
4.13
株式会社 ８番 ２号
６． フィデリティ投信株式会社より2020年１月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書 の変更報告書 に
おいて、2019年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては2019 年12
月31日 現在における実質所有株式の確認ができませんでしたので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、下記所有株式については、分割後の所有株式で記載しております。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
エフエムアール エルエル
アメリカ合衆国02210 マサ
チューセッツ州ボストン、サ 株式 5,031,469 5.34
シー(FMR LCC)
マー・ストリート245
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,054,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 45,077,200 450,772 －
普通株式
11,800 －
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
47,143,200 － －
発行済株式総数
－ 450,772 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて当社保有の自己株式であります。
２．2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数及び議決権
の数については、当該分割前の数値を記載しております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所 他人名義所
所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名
有株式数 有株式数
所有者の住所
合計（株） 式数の割合
又は名称
（株） （株）
(％）
神奈川県横浜市港北区
レーザーテック
2,054,200 － 2,054,200 4.35
新横浜二丁目10番地１
株式会社
－ 2,054,200 － 2,054,200 4.35
計
（注） 2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式について
は、当該分割前の所有株式数を記載しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、 ＰｗＣあらた有限責任監査法人 による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
13,185,860 14,307,230
現金及び預金
4,313,818 6,422,497
受取手形及び売掛金
15,479,479 21,808,266
仕掛品
3,278,609 3,702,726
原材料及び貯蔵品
3,589,280 3,844,227
その他
△5,990 △8,492
貸倒引当金
39,841,058 50,076,456
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,457,654 2,412,144
機械装置及び運搬具（純額） 1,030,031 880,828
工具、器具及び備品（純額） 309,310 392,610
リース資産（純額） 3,190 24,420
4,254,773 4,254,773
土地
－ 1,029
建設仮勘定
8,054,960 7,965,806
有形固定資産合計
無形固定資産 462,664 912,331
投資その他の資産
478,373 597,885
投資有価証券
1,113,574 1,099,356
繰延税金資産
105,135 114,407
その他
△95 －
貸倒引当金
1,696,987 1,811,648
投資その他の資産合計
10,214,612 10,689,786
固定資産合計
50,055,671 60,766,243
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
1,843,695 3,146,355
買掛金
1,433,588 2,359,648
未払法人税等
12,234,776 14,889,025
前受金
－ 78,312
賞与引当金
281,800 311,100
役員賞与引当金
327,991 114,755
製品保証引当金
230,344 105,594
品質補償引当金
2,081,210 3,807,439
その他
18,433,406 24,812,231
流動負債合計
固定負債
227,931 251,566
退職給付に係る負債
218,939 219,006
資産除去債務
67,888 66,331
その他
514,758 536,904
固定負債合計
18,948,164 25,349,135
負債合計
純資産の部
株主資本
931,000 931,000
資本金
1,080,360 1,080,360
資本剰余金
29,985,983 34,181,746
利益剰余金
△977,387 △977,713
自己株式
31,019,955 35,215,392
株主資本合計
その他の包括利益累計額
221,898 305,185
その他有価証券評価差額金
△155,846 △124,969
為替換算調整勘定
66,051 180,216
その他の包括利益累計額合計
21,498 21,498
新株予約権
31,107,506 35,417,107
純資産合計
50,055,671 60,766,243
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
16,837,945 19,948,645
売上高
7,334,168 8,279,332
売上原価
9,503,776 11,669,313
売上総利益
※4,355,000 ※3,680,418
販売費及び一般管理費
5,148,775 7,988,894
営業利益
営業外収益
2,977 2,213
受取利息
6,124 6,596
受取配当金
1,101 1,048
固定資産賃貸料
4,134 4,289
その他
14,339 14,148
営業外収益合計
営業外費用
10 110
固定資産除却損
12,158 54,422
為替差損
527 213
その他
12,696 54,745
営業外費用合計
5,150,418 7,948,297
経常利益
5,150,418 7,948,297
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,568,262 2,375,759
△266,158 △20,984
法人税等調整額
1,302,103 2,354,775
法人税等合計
3,848,314 5,593,521
四半期純利益
3,848,314 5,593,521
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
3,848,314 5,593,521
四半期純利益
その他の包括利益
△97,753 83,287
その他有価証券評価差額金
4,818 30,876
為替換算調整勘定
△92,934 114,164
その他の包括利益合計
3,755,379 5,707,685
四半期包括利益
（内訳）
3,755,379 5,707,685
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,150,418 7,948,297
税金等調整前四半期純利益
223,114 410,862
減価償却費
10 110
固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少） 622 2,362
賞与引当金の増減額（△は減少） 91,202 72,753
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △54,000 29,300
製品保証引当金の増減額（△は減少） 173,682 △213,394
品質補償引当金の増減額（△は減少） 459,907 △124,749
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 47,718 22,931
△9,102 △8,810
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益） 18,731 △16,720
売上債権の増減額（△は増加） △659,253 △2,081,620
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,138,952 △6,736,620
仕入債務の増減額（△は減少） 391,304 595,550
前受金の増減額（△は減少） 2,356,581 2,633,143
133,116 3,010,604
その他
7,185,102 5,543,999
小計
利息及び配当金の受取額 9,098 8,806
△576,513 △1,479,011
法人税等の支払額
6,617,688 4,073,793
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△203,623 △1,003,818
有形固定資産の取得による支出
△22,598 △576,601
無形固定資産の取得による支出
－ 89
無形固定資産の売却による収入
△46,735 －
差入保証金の差入による支出
－ △8,160
その他
△272,958 △1,588,490
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△991,960 △1,397,759
配当金の支払額
△1,034 △2,798
その他
△992,995 △1,400,558
財務活動によるキャッシュ・フロー
△24,106 35,714
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,327,627 1,120,459
10,107,234 13,120,550
現金及び現金同等物の期首残高
※15,434,861 ※14,241,010
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）が2018
年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間
の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、以下の変更を
行いました。
(１)製品の販売
製品販売取引については、製品販売と無償メンテナンスサービスを別個の履行義務として識別し、製品販
売は資産の支配が顧客に移転することにより履行義務を充足した時に収益を認識し、無償メンテナンスサー
ビスはメンテナンス期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識しています。
(２)有償メンテナンスサービスの提供
有償メンテナンスサービスについては、サービスの支配が顧客に移転することにより履行義務を充足した
時、またはメンテナンス期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用にあたっては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱い
に従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が770,102千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前
四半期純利益がそれぞれ601,827千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありませ
ん。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
役員報酬 131,820 千円 136,801 千円
554,257 570,453
給料及び賞与
52,008 36,840
賞与引当金繰入額
172,000 311,100
役員賞与引当金繰入額
31,916 15,614
退職給付費用
57,424 113,538
減価償却費
1,920,295 1,445,736
研究開発費
622 2,512
貸倒引当金繰入額
481,686 △93,525
品質補償引当金繰入額
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 15,504,441千円 14,307,230千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 △69,580 △66,220
現金及び現金同等物 15,434,861 14,241,010
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年９月26日
普通株式 991,960 22 2018年６月30日 2018年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
２． 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年２月４日
普通株式 721,424 16 2018年12月31日 2019年３月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年９月27日
普通株式 1,397,759 31 2019年６月30日 2019年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
２． 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年２月３日
普通株式 1,397,759 31 2019年12月31日 2020年３月６日 利益剰余金
取締役会
（注） 20 20年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につき
ましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2019年７月１日 至 2019年12月31日）
当社グループの事業は、検査・測定装置の設計、製造、販売を行う単一のセグメントであるため、記載を省
略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 42円67銭 62円03銭
（算定上の基礎）
3,848,314
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 5,593,521
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
3,848,314
5,593,521
利益（千円）
90,178
普通株式の期中平均株式数（千株） 90,177
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 42円64銭 61円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（千株） 75 75
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注） 当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を
算定しております。
（重要な後発事象）
（株式分割及び定款の一部変更）
当社は、2019年11月25日開催の取締役会決議に基づき、2020年１月１日付で株式分割及び定款の一部変更を
行っております。
１．株式分割及び定款の一部変更の目的
当社株式の流動性を高めて、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の拡大を
図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
(１) 分割の方法
2019年12月31日（火曜日）（実質上12月30日（月曜日））最終の株主名簿に記録された株主の所有普通
株式１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。
(２) 分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 ： 47,143,200 株
② 今回の分割により増加する株式数 ： 47,143,200 株
③ 株式分割後の発行済株式総数 ： 94,286,400 株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 ：256,000,000 株
(３) 日程
① 基準日公告日 2019年12月13日（金曜日）
② 基準日 2019年12月31日（火曜日）
③ 効力発生日 2020年１月１日（水曜日）
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(４) １株当たり情報に及ぼす影響
「１株当たり情報」は当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これ
による影響については、当該箇所に記載しております。
３． 定款の一部変更
(１) 変更の理由
株式の分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2020年１月１日（水曜日）をもって、当社
定款の一部を次のとおり変更いたしました。
(２) 定款変更の内容
（下線は変更部分）
現行定款 変更後
第１条～第５条（条文省略） 第１条～第５条（現行どおり）
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 第６条 当会社の発行可能株式総数は、
128,000,000 株とする。 256,000,000 株とする。
第７条～第50条（条文省略） 第７条～第50条（現行どおり）
(新設) 付則24. この定款は2020年１月１日から改定実施
する。
(３) 日程
① 取締役会決議日 2019年11月25日（月曜日）
② 効力発生日 2020年１月１日（水曜日）
４． その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
２【その他】
2020年２月３日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・1,397,759千円
（２）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・31円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2020年３月６日
（注）１．2019年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２． 「１株当たりの金額」については、基準日が2019年12月31日であるため、2020年１月１日付の株式分割前
の金額を記載しております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
レーザーテック株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 岩 尾 健太郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 千代田 義 央
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているレーザーテック
株式会社の2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、レーザーテック株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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