株式会社ヨシックス 四半期報告書 第35期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
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株式会社ヨシックス(E30656)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年2月13日
【四半期会計期間】 第35期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社ヨシックス
【英訳名】 Yossix Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼CEO 吉岡 昌成
【本店の所在の場所】 名古屋市東区徳川町502番地
【電話番号】 052-932-8431
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部本部長 兼 経営企画室室長 大﨑 篤彦
【最寄りの連絡場所】 名古屋市東区徳川町502番地
【電話番号】 052-932-8431
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部本部長 兼 経営企画室室長 大﨑 篤彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第34期
第3四半期累計期間 第3四半期累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
売上高 (千円) 13,358,046 14,168,108 17,934,390
経常利益 (千円) 1,815,004 1,938,853 2,401,262
四半期(当期)純利益 (千円) 1,156,302 1,236,064 1,538,376
持分法を適用した場合の投資利
(千円) - - -
益
資本金 (千円) 335,229 335,609 335,229
発行済株式総数 (株) 10,314,200 10,318,200 10,314,200
純資産額 (千円) 6,391,735 7,763,359 6,773,798
総資産額 (千円) 10,188,067 11,500,109 10,633,614
1株当たり四半期
(円) 112.13 119.80 149.18
(当期)純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 111.76 119.47 148.69
四半期(当期)純利益金額
1株当たり配当額 (円) 10.00 12.00 22.00
自己資本比率 (%) 62.7 67.5 63.7
第34期 第35期
回次
第3四半期会計期間 第3四半期会計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 39.27 41.79
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては、記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 持分法を適用した場合の投資利益については、当社は持分法適用会社がないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券報告書に記載した事業等のリス
クについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調にあ
るものの、米中貿易摩擦の影響の長期化等、国際経済の不確実性や金融動向の変動懸念もあり、全体的に力強さを欠
く状況となりました。
外食業界におきましては、原材料価格の高騰や人材需給の逼迫に伴う人件費の増加、更には、各地に甚大な被害を
もたらした大型台風の襲来、消費税の増税による消費者マインドの冷え込み等の外的要因も重なり、経営環境は依然
厳しい状況が続いております。
このような環境のもと、当社の当第3四半期累計期間の売上高は、14,168百万円となりました。当社の主力業態は
「や台や」業態、「や台ずし」業態、「ニパチ」業態及び「これや」業態であり、その中でも「や台ずし」業態を中
心に新規出店に努めてまいりました。
「や台ずし」業態は新規出店21店舗を実施し、店舗数が234店舗(フランチャイズ含む)となり、総店舗数の70.5%
を占め、当業態の売上高は10,812百万円となりました。
均一低価格居酒屋である「ニパチ」業態は、店舗数が73店舗となり、総店舗数の22.0%を占め、当業態の売上高は
2,606百万円となりました。
串カツ居酒屋である「これや」業態は、13店舗となり、総店舗数の3.9%を占め、当業態の売上高は368百万円とな
りました。
多様化するお客様の嗜好やニーズにお応えするため、「や台ずし」において、ラグビーワールドカップ開催期にエ
ビを日本代表のユニフォームに見立てた、ラグビー盛りを提供いたし、多数のお客様にご好評を頂きました。
また、実験店舗として既存店である串カツ業態これや生麦駅前店に立ち飲み席を設けました。このリニューアルに
よりお客様の増加に繋げることが出来ました。
当社は常に新たな収益の柱を確立するために、今後も、お客様の嗜好やニーズにアンテナを張り巡らせ情報の収
集、新業態研究、開発に取り組んでいきます。
以上の結果、店舗数につきましては、新規出店24店舗、閉店10店舗を実施し、当第3四半期会計期間末の店舗数は
332店舗(フランチャイズ含む)となりました。また、当第3四半期累計期間における売上高は14,168百万円(前年比
6.1%増)、営業利益は1,720百万円(同7.5%増)、経常利益は1,938百万円(同6.8%増)となり、四半期純利益は1,236百
万円(同6.9%増)となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第3四半期会計期間末における総資産は 11,500百万円 、負債は 3,736百万円 、純資産は 7,763百万円 であり、
自己資本比率は67.5%となりました。
(流動資産)
流動資産につきましては前事業年度末に比べ774百万円増加し、 8,120百万円 となりました。これは主に現金及び
預金が700百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産につきましては前事業年度末に比べ92百万円増加し、 3,379百万円 となりました。これは主に建物が93百
万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
流動負債につきましては前事業年度末に比べ80百万円減少し、 3,101百万円 となりました。これは主に支払手形及
び買掛金が148百万円増加し、未払法人税等が259百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債につきましては前事業年度末に比べ42百万円減少し、 634百万円 となりました。これは主に長期借入金が
32百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産につきましては前事業年度末に比べ989百万円増加し、 7,763百万円 となりました。これは主に利益剰余金
が988百万円増加したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,000,000
計 28,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年2月13日)
(2019年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
(市場第一部)
当社の単元株式数は
普通株式 10,318,200 10,318,200
100株であります。
名古屋証券取引所
(市場第一部)
計 10,318,200 10,318,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月1日~
1,000 10,318,200 95 335,609 95 363,714
2019年12月31日
(注)新株予約権権利行使によるものであります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
200
普通株式
完全議決権株式(その他) 103,162 (注)1
10,316,200
単元未満株式 1,800 ― (注)2
発行済株式総数 10,318,200 ― ―
総株主の議決権 ― 103,162 ―
(注)1 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
2 単元未満株式には当社所有の自己株式61株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
株式会社ヨシックス 名古屋市東区徳川町502番地 200 ― 200 0.0
計 ― 200 ― 200 0.0
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2019年10月1日から2019年12月
31日まで)及び第3四半期累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,831,788 7,532,779
売掛金 178,168 249,933
完成工事未収入金 1,257 1,052
たな卸資産 142,764 197,163
192,440 139,824
その他
流動資産合計 7,346,419 8,120,753
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 1,932,613 2,026,441
499,272 536,176
その他
有形固定資産合計 2,431,886 2,562,617
無形固定資産
5,226 4,815
※1 850,081 ※1 811,923
投資その他の資産
固定資産合計 3,287,194 3,379,356
資産合計 10,633,614 11,500,109
負債の部
流動負債
※2 1,067,247 ※2 1,215,977
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金 55,814 45,000
未払金 826,576 890,684
未払法人税等 535,812 275,825
※2 697,052 ※2 674,291
その他
流動負債合計 3,182,502 3,101,778
固定負債
長期借入金 50,413 18,330
役員退職慰労引当金 375,297 392,649
251,603 223,993
その他
固定負債合計 677,313 634,972
負債合計 3,859,816 3,736,750
純資産の部
株主資本
資本金 335,229 335,609
資本剰余金 363,334 363,714
利益剰余金 6,074,662 7,063,156
△515 △515
自己株式
株主資本合計 6,772,710 7,761,964
評価・換算差額等
1,088 1,394
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,088 1,394
純資産合計 6,773,798 7,763,359
負債純資産合計 10,633,614 11,500,109
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(2) 【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 13,358,046 14,168,108
4,265,294 4,450,240
売上原価
売上総利益 9,092,751 9,717,868
販売費及び一般管理費 7,492,243 7,997,409
営業利益 1,600,508 1,720,458
営業外収益
協賛金収入 205,093 209,583
9,714 8,818
その他
営業外収益合計 214,808 218,402
営業外費用
支払利息 78 7
234 -
その他
営業外費用合計 312 7
経常利益 1,815,004 1,938,853
特別利益
固定資産売却益 1,999 3,964
54,752 13,763
受取補償金
特別利益合計 56,752 17,727
特別損失
固定資産除却損 3,423 924
4,915 11,765
減損損失
特別損失合計 8,339 12,690
税引前四半期純利益 1,863,417 1,943,891
法人税、住民税及び事業税
703,888 660,143
3,226 47,683
法人税等調整額
法人税等合計 707,115 707,826
四半期純利益 1,156,302 1,236,064
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
投資その他の資産 135 千円 135 千円
※2 四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当第3四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満
期日に決済が行われたものとして処理しております。当第3四半期会計期間末日満期手形の金額は次のとおりであ
ります。
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
支払手形 897 千円 9千円
その他(設備支払手形) 9,955 千円 8,756 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 286,338千円 292,095千円
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(株主資本等関係)
前第3四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2018年
2018年 2018年
6月26日 普通株式 103,039 10.00 利益剰余金
3月31日 6月27日
定時株主総会
2018年
2018年 2018年
11月7日 普通株式 103,119 10.00 利益剰余金
9月30日 11月30日
臨時取締役会
2 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
当第3四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2019年
2019年 2019年
6月26日 普通株式 123,767 12.00 利益剰余金
3月31日 6月27日
定時株主総会
2019年
2019年 2019年
11月7日 普通株式 123,803 12.00 利益剰余金
9月30日 11月29日
臨時取締役会
2 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、飲食事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 112円13銭 119円80銭
(算定上の基礎) ― ―
1,156,302
四半期純利益金額(千円) 1,236,064
―
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
1,156,302
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 1,236,064
10,311,499
普通株式の期中平均株式数(株) 10,316,982
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 111円76銭 119円47銭
(算定上の基礎) ― ―
―
四半期純利益調整額(千円) ―
34,134
普通株式増加数(株) 28,675
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
―
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 ―
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
第35期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)中間配当について、2019年11月7日開催の臨時取締役会におい
て、2019年9月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 123百万円
② 1株当たりの金額 12円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年11月29日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月13日
株式会社ヨシックス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 豊 田 裕 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 口 真 樹 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨシッ
クスの2019年4月1日から2020年3月31日までの第35期事業年度の第3四半期会計期間(2019年10月1日から2019年12月
31日まで)及び第3四半期累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨシックスの2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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