株式会社ダブルスタンダード 四半期報告書 第8期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第8期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日) |
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提出者 | 株式会社ダブルスタンダード |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ダブルスタンダード(E31957)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月13日
【四半期会計期間】 第8期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社ダブルスタンダード
【英訳名】 Double Standard Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 清水康裕
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂三丁目3番3号
【電話番号】 03-5561-7608(代表)
【事務連絡者氏名】 和田光伸
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂三丁目3番3号
【電話番号】 03-5561-7608(代表)
【事務連絡者氏名】 和田光伸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第7期 第8期
回次 第3四半期 第3四半期 第7期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
売上高 (千円) 2,195,528 2,580,510 2,812,981
経常利益 (千円) 788,743 816,702 876,333
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 526,996 552,368 585,357
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 527,493 549,903 585,852
純資産額 (千円) 1,664,064 2,110,525 1,722,424
総資産額 (千円) 1,989,712 2,563,639 2,171,218
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 78.42 82.08 87.07
金額
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) 77.62 81.77 86.21
期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 83.6 82.3 79.3
第7期 第8期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 32.83 33.56
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
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2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は全事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和策等により企業業績の
回復や雇用環境の改善等を背景に回復基調が続いております。しかしながら、今後の景気動向については、海外経
済の不確実性の高まり等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、ビッグデータの活用や情報セキュリティ強化、ITイン
フラ整備といった、ビジネスを「成長」「変革」させるための戦略的な投資が堅調に行われているものと予測され
ます。
このような経営環境において、当社グループにおきましては、安定収益基盤となるストック報酬型のビッグデー
タ関連事業が堅調に推移していること及び新規サービスを軸としたサービス企画開発事業における順調な受注増加
により、両事業ともに受注件数を継続的に伸ばすことができました。
この結果、業績につきましては、売上高2,580百万円(前年同期比17.5%増)、営業利益819百万円(同4.6%
増)、経常利益816百万円(同3.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益552百万円(同4.8%増)となりまし
た。
(2)財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末より305百万円増加し2,243百万円となりました。これは主に、売掛金が63百万
円、現金及び預金が195百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末より87百万円増加し320百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が7百万
円減少した一方、投資有価証券が105百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は前連結会計年度末より392百万円増加し2,563百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末より4百万円増加し453百万円となりました。これは主に、未払法人税等が49百万
円減少した一方、買掛金が23百万円、未払金が32百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末より4百万円増加し453百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末より388百万円増加し2,110百万円となりました。これは主に、剰余金の配当が161百
万円あった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を552百万円計上したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)事業上及び財政上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年2月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主
としての権利内容に何ら限定
東京証券取引所
のない当社における標準とな
普通株式 6,730,000 6,730,000
る株式であります。なお、単
(市場第一部)
元株式数は100株となってお
ります。
計 6,730,000 6,730,000 ― ―
(注)提出日現在の発行数には、2020年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年12月31日 ― 6,730,000 ― 263,458 ― 249,978
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
普通株式
完全議決権株式(その他) 67,273 ―
6,727,300
単元未満株式 2,600 ― ―
発行済株式総数 6,730,000 ― ―
総株主の議決権 ― 67,273 ―
(注)当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(%)
株式会社ダブルスタン 東京都港区赤坂三丁目
100 ― 100 0.00
ダード 3番3号
計 ― 100 ― 100 0.00
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,658,279 1,854,115
売掛金 264,996 328,203
仕掛品 2,873 43,372
前払費用 12,272 17,901
23 14
その他
流動資産合計 1,938,445 2,243,607
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 30,102 28,281
17,048 11,994
工具、器具及び備品(純額)
有形固定資産合計 47,150 40,276
無形固定資産
ソフトウエア 43,820 40,371
434 369
商標権
無形固定資産合計 44,254 40,740
投資その他の資産
投資有価証券 69,328 175,273
繰延税金資産 22,192 14,493
49,847 49,247
敷金及び保証金
投資その他の資産合計 141,368 239,014
固定資産合計 232,773 320,031
資産合計 2,171,218 2,563,639
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 142,843 166,809
未払金 37,389 69,750
未払費用 15,481 12,156
未払法人税等 191,903 142,473
未払消費税等 50,431 54,662
前受金 2,681 1,542
8,064 5,718
その他
流動負債合計
448,794 453,113
448,794 453,113
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 263,458 263,458
資本剰余金 252,978 252,978
利益剰余金 1,205,329 1,596,181
△ 322 △ 607
自己株式
株主資本合計 1,721,444 2,112,010
その他の包括利益累計額
940 △ 1,523
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 940 △ 1,523
新株予約権 39 39
純資産合計 1,722,424 2,110,525
負債純資産合計 2,171,218 2,563,639
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 2,195,528 2,580,510
996,629 1,329,885
売上原価
売上総利益 1,198,898 1,250,624
販売費及び一般管理費 414,801 430,633
営業利益 784,097 819,991
営業外収益
持分法による投資利益 4,609 -
36 41
その他
営業外収益合計 4,645 41
営業外費用
- 3,329
持分法による投資損失
営業外費用合計 - 3,329
経常利益
788,743 816,702
788,743 816,702
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
261,400 255,547
346 8,786
法人税等調整額
法人税等合計 261,747 264,334
四半期純利益 526,996 552,368
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 526,996 552,368
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
526,996 552,368
四半期純利益
その他の包括利益
496 △ 2,464
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 496 △ 2,464
四半期包括利益 527,493 549,903
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 527,493 549,903
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 19,036千円 16,900千円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 134,397 40.00 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 161,516 24.00 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
当社グループは、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
当社グループは、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 78円42銭 82円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 526,996 552,368
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
526,996 552,368
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,720,395 6,729,835
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 77円62銭 81円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 69,322 25,688
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月13日
株式会社ダブルスタンダード
取締役会 御中
UHY東京監査法人
指定社員
公認会計士 鹿目 達也 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 片岡 嘉徳 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダブル
スタンダードの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から
2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダブルスタンダード及び連結子会社の2019年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年2月12日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2019年6月27日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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