株式会社ハークスレイ 四半期報告書 第42期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第42期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ハークスレイ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ハークスレイ(E03294)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和２年２月12日
【四半期会計期間】 第42期第３四半期（自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日）
【会社名】 株式会社ハークスレイ
【英訳名】 HURXLEY CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 青木 達也
【本店の所在の場所】 大阪市北区鶴野町３番１０号
【電話番号】 ０６（６３７６）８０８８（代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部部長 遊上 利之
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区鶴野町３番１０号
【電話番号】 ０６（６３７６）８０８８（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部部長 遊上 利之
【縦覧に供する場所】 株式会社ハークスレイ 東京本社
（東京都港区浜松町２丁目４番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）上記の東京本社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありま
せんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としておりま
す。
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第３四半期 第３四半期 第41期
連結累計期間 連結累計期間
自平成30年４月１日 自平成31年４月１日 自平成30年４月１日
会計期間
至平成30年12月31日 至令和元年12月31日 至平成31年３月31日
（百万円） 34,644 35,724 45,952
売上高
（百万円） 1,021 1,023 1,304
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
（百万円） 636 874 919
期）純利益
（百万円） 506 776 813
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 20,093 20,863 20,402
純資産額
（百万円） 36,699 37,611 36,006
総資産額
（円） 67.79 93.07 97.94
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 67.72 － 97.84
（当期）純利益
（％） 54.7 55.5 56.6
自己資本比率
第41期 第42期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自平成30年10月１日 自令和元年10月１日
会計期間
至平成30年12月31日 至令和元年12月31日
29.37 41.17
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第42期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有してい
る潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、当第３四半期連結会計期間において、当社は株式会社味工房スイセンの全株式を取得し連結子会社となったこ
とにより、持ち帰り弁当事業に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１） 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、お客様の立場に立った「食に対する安全」の追求を経営理念に据え、また多様化するお客様
のニーズに応えられるような、商品力の強化とサービスの提供を進め、当社グループへの信頼感の向上に努めて
まいりました。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高357 億24百万円（前年同四半期比3.1％増）、営業利益７億83
百万円（同18.6％増）、経常利益10億23百万円（同0.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益８億74百万円
（同37.5％ 増 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①持ち帰り弁当事業
持ち帰り弁当事業においては、地域の皆様の豊かな食生活に貢献する「わたしの街の台所」として、手作りに
よる家庭の温もり、まごころ、安心感をお届けする信頼の食を追求しております。
10月はご要望の多かった焼肉弁当をボリュームアップさせた「超（スーパー）焼肉弁当」を発売、11月は野菜
たっぷりメニューの「中華丼」を発売いたしました。同時にプラスチック製のレンゲやスプーンを廃止し、環境
負荷の低い木製先割れスプーンへ変更いたしました。中旬には人気漫画キャラクターのキン肉マンを起用し「一
日一日をひたむきに生きる大人たちへ」をキーワードに「日替り母さん弁当」をPRし、ご好評をいただきまし
た。12月は従来の「プチべんとう」をリニューアルし、話題の人気キャラクターの「すみっコぐらし」とコラボ
レーションした「すみっコぐらしべんとう」を発売いたしました。お弁当のふたには可愛いキャラクターのイラ
ストが描かれ、オリジナルステッカー（全10種）を付けて展開いたしました。また、オードブルやバスケットシ
リーズ、ほっかスナックシリーズなどを対象に2,000円以上お買い上げで「オリジナルすみっコぐらしダイカット
プレート」をプレゼントする「冬のすみっコぐらしキャンペーン」を実施し、大好評を得ることができました。
また、事業の拡大の一貫として令和元年12月９日に株式会社味工房スイセンの全株式を取得いたしました。株
式会社味工房スイセンは、ケータリングパーティー、弁当、慶事料理を「おいしさに真心こめて」をスローガン
に、洗練された四季折々の御料理とサービスにて、食に集う皆様に非日常のひとときをお届けしております。今
後、当社グループとのシナジーを発揮して更なる業績拡大を目指してまいります。
持ち帰り弁当事業は、売上高135 億63百万円（前年同四半期比2.5％減）、営業利益８億47百万円（同4.1％減）
となりました。
②店舗委託事業
店舗委託事業においては、テナントオーナーのニーズを的確に捉え、企業価値を向上するために、自社運営サ
イトである「店通（てんつう）」を通して店舗業界に対する当社ブランドの浸透と当社サービスへの信頼感の向
上に取り組み、当社ブランドの浸透を着実に図ってまいりました。また、情報セキュリティマネジメントを強化
することで健全で信頼性の高い組織創りに努め、2019年12月にISO/IEC27001を取得いたしました。三大都市圏を
中心に優良物件を積極的に仕入れる一方、低採算店舗の解約等による物件稼働率の向上を図り、利益の向上に努
めた結果、創業からの累計店舗契約数は3,200店舗以上の実績となり、稼働店舗数は820店舗を超えました。今後
も1,000店舗の稼働を目指し、邁進しております。さらに、既存ビルから店舗ビルへのコンバージョンや新築物件
のマスターリース等により、物件の資産価値の向上についても推進してまいりました。
店舗委託事業は、売上高 187 億40百万円（前年同四半期比4.0％増）、営業利益６億33百万円（同19.5％増）と
なりました。
③店舗管理事業
店舗管理事業においては、物件開発ビルオーナーのニーズを的確に捉え、資産価値を向上するための運用提案
と各種サービスを積極的に展開してまいりました。当期の物件開発として、商業ビルを１棟建設・稼働いたしま
した。また、ビルの管理関連サービスに加え美容・医療のテナントオーナー等、従来の飲食業以外のテナント
オーナー向けに物件のサブリースと業務コンサルティングによる収益機会の拡大に取り組みました。
店舗管理事業は、売上高 ５億50百万円（前年同四半期比19.6％増）、営業利益２億69百万円（同6.8％増）とな
りました。
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④フレッシュベーカリー事業
フレッシュベーカリー事業においては、「ハロウィンパイ」をはじめとするハロウィン向け商品の発売や、
「シュトーレン」「パネトーネ」「サンタパン」などクリスマス商品の販売を行い、ご好評ををいただきまし
た。また、工場内では作業工程の見直しを行い、経費の削減・品質向上・販売強化に努めてまいりました。
フレッシュベーカリー事業は、売上高９ 億33百万円（前年同四半期比4.1％減）、営業損失30百万円（前年同四
半期は営業損失44百万円）となりました。
⑤その他の事業
物流関連事業においては、FSSC22000認証取得と、生産・流通・販売の一気通貫での提供を強みとして、グルー
プ外企業との取引拡大に向けて、物流・商流の両輪で営業活動に邁進してまいりました。現状に慢心せず、物流
では更なる物流コストの適正化、商流では潜在ニーズの発掘や食品OEMの獲得に注力し、顧客との揺るぎない信頼
関係を築いてまいりました。
その他の事業は、売上高 19 億36百万円（前年同四半期比51.2％増）、営業利益68百万円（同38.2％増）となり
ました。
財政状態の状況は 、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は 376億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億４百万円増
加しました。これは 主に土地が増加したことによるものです。
負債合計は167 億47百万 円となり 前連結会計年度末に比べ11 億42百万 円増加しました。これは主に買掛金及び未
払金が増加したことによるものです。
純資産は208 億63百万円 となり 前連結会計年度末に比べ４億61 百万円増加 しました。これは主に親会社株主に帰
属する四半期純利益の計上、剰余金の配当及びその他有価証券評価差額金の減少によるものです。
（２） 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 33,000,000
計 33,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和２年２月12日）
（令和元年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
11,025,032 11,025,032
普通株式
市場第一部 100株
11,025,032 11,025,032 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
令和元年10月１日～
878
－ 11,025,032 － 4,036 －
令和元年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（令和元年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
令和元年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
1,607,400
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数 100株
（相互保有株式）
23,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,378,200 93,782
普通株式 同上
１単元（100株）未満
16,032 －
単元未満株式 普通株式
の株式
11,025,032 － －
発行済株式総数
－ 93,782 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれて
おります。また、単元未満株式の欄には、自己株式35株が含まれております。
②【自己株式等】
令和元年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
大阪市北区
1,607,400 － 1,607,400 14.57
鶴野町３番10号
株式会社ハークスレイ
（相互保有株式） 高知県高知市
23,400 － 23,400 0.21
旭駅前町43-４
株式会社ほっかほっかフーヅ
－ 1,630,800 － 1,630,800 14.79
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和元年10月１日から令和
元年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、協立監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第41期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第42期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 協立監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
6,556 6,307
現金及び預金
1,479 1,700
受取手形及び売掛金
658 659
商品及び製品
104 130
原材料及び貯蔵品
917 1,118
その他
△ 15 △ 19
貸倒引当金
9,701 9,897
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,148 5,492
機械装置及び運搬具（純額） 376 492
工具、器具及び備品（純額） 289 323
10,942 11,744
土地
リース資産（純額） ▶ 42
301 173
建設仮勘定
17,062 18,268
有形固定資産合計
無形固定資産
458 528
借地権
2 －
のれん
113 131
その他
574 660
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,038 1,958
投資有価証券
13 10
長期貸付金
5,639 5,842
敷金及び保証金
605 562
繰延税金資産
552 542
長期未収入金
396 416
その他
△ 577 △ 549
貸倒引当金
8,669 8,784
投資その他の資産合計
26,305 27,713
固定資産合計
資産合計 36,006 37,611
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年12月31日)
負債の部
流動負債
2,056 2,430
買掛金
716 680
短期借入金
885 853
1年内返済予定の長期借入金
935 1,110
未払金
142 144
未払法人税等
58 131
未払消費税等
178 161
賞与引当金
1,783 2,043
その他
6,755 7,556
流動負債合計
固定負債
3,897 4,012
長期借入金
4,195 4,179
長期預り保証金
32 62
退職給付に係る負債
繰延税金負債 － 119
401 415
資産除去債務
322 401
その他
8,849 9,190
固定負債合計
15,604 16,747
負債合計
純資産の部
株主資本
4,036 4,036
資本金
3,980 3,971
資本剰余金
14,712 15,257
利益剰余金
△ 2,297 △ 2,269
自己株式
20,431 20,996
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 37 △ 136
その他有価証券評価差額金
△ 37 △ 136
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 8 3
－ －
非支配株主持分
20,402 20,863
純資産合計
36,006 37,611
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
売上高 34,644 35,724
26,780 27,673
売上原価
7,864 8,050
売上総利益
7,202 7,266
販売費及び一般管理費
661 783
営業利益
営業外収益
1 0
受取利息
31 28
受取配当金
126 120
受取賃貸料
128 73
業務委託契約解約益
持分法による投資利益 ▶ 19
140 109
その他
433 351
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 18 16
25 63
賃貸費用
▶ －
業務委託契約解約損
24 32
その他
73 112
営業外費用合計
1,021 1,023
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
1 －
投資有価証券売却益
－ 108
負ののれん発生益
34 32
受取補償金
7 6
その他
43 148
特別利益合計
特別損失
－ 1
固定資産売却損
23 16
固定資産除却損
減損損失 47 2
▶ ▶
その他
75 24
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益 989 1,147
法人税、住民税及び事業税 229 228
123 43
法人税等調整額
法人税等合計 352 272
636 874
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
636 874
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
636 874
四半期純利益
その他の包括利益
△ 105 △ 103
その他有価証券評価差額金
△ 25 ▶
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 130 △ 98
その他の包括利益合計
506 776
四半期包括利益
（内訳）
506 776
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において、株式会社味工房スイセンの全株式を取得したことにより、連結の範囲に含
めております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
減価償却費 595百万円 606百万円
のれんの償却額 7 2
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
平成30年６月20日
普通株式 169 18 平成30年３月31日 平成30年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
平成30年11月13日
普通株式 159 17 平成30年９月30日 平成30年12月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
平成元年６月19日
普通株式 169 18 平成31年３月31日 令和元年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
令和元年11月13日
普通株式 160 17 令和元年９月30日 令和元年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
フレッシュ
持ち帰り 店舗委託 店舗管理
（注）１ （注）２ 計上額
ベーカリー
計
弁当事業 事業 事業
（注）３
事業
売上高
13,907 18,023 459 973 33,364 1,280 34,644 － 34,644
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
143 － － 0 143 1,630 1,774 △ 1,774 －
売上高又は振替高
14,051 18,023 459 973 33,508 2,911 36,419 △ 1,774 34,644
計
セグメント利益又は
884 529 252 △ 44 1,621 49 1,670 △ 1,009 661
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおり
ます。
２．セグメント利益又は損失の調整額△1,009百万円には、セグメント間取引消去△６百万円及び各報告セ
グメントに配分していない全社費用△1,003百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメン
トに帰属しない親会社である当社管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「持ち帰り弁当事業」における当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において47百万円
であります。
Ⅱ 当 第３四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
フレッシュ
持ち帰り 店舗委託 店舗管理
（注）１ （注）２ 計上額
ベーカリー
計
弁当事業 事業 事業
（注）３
事業
売上高
13,563 18,740 550 933 33,787 1,936 35,724 － 35,724
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
131 － － 0 131 1,578 1,710 △ 1,710 －
売上高又は振替高
13,694 18,740 550 933 33,919 3,514 37,434 △ 1,710 35,724
計
セグメント利益又は
847 633 269 △ 30 1,720 68 1,788 △ 1,004 783
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおり
ます。
２．セグメント利益又は損失の調整額△1,004百万円には、セグメント間取引消去８百万円及び各報告セグ
メントに配分していない全社費用△1,012百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメント
に帰属しない親会社である当社管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「持ち帰り弁当事業」において、 株式会社味工房スイセンの子会社化に伴い、当第３四半期連結累計期
間に負ののれん発生益108百万円を計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セ
グメント利益には含まれておりません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益 67円79銭 93円7銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 636 874
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
636 874
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,388 9,401
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 67円72銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 9 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
令和元年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………160百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………17円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………令和元年12月２日
（注） 令和元年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２ 年２月10日
株式会社ハークスレイ
取締役会 御中
協立監査法人
代表社員
公認会計士
南部 敏幸 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
公江 正典 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハー
クスレイの平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和元年10月１日
から令和元年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年12月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハークスレイ及び連結子会社の令和元年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成31年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に
係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び
監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成31年２月13日付けで無限定の結論を表明
しており、また、当該連結財務諸表に対して令和元年６月20日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には 含まれておりません。
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