株式会社 森組 四半期報告書 第87期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社 森組(E00130)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年２月14日
【四半期会計期間】 第87期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社森組
【英訳名】 Mori-Gumi Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 裕司
【本店の所在の場所】 大阪市中央区道修町４丁目５番17号
【電話番号】 06(6201)5898
【事務連絡者氏名】 理財部長 黒飛 勝之
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区道修町４丁目５番17号
【電話番号】 06(6201)5898
【事務連絡者氏名】 理財部長 黒飛 勝之
【縦覧に供する場所】 株式会社森組 東京本店
（東京都中央区日本橋大伝馬町10番６号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第86期 第87期
回次 第86期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（百万円） 25,860 18,562 34,201
売上高
（百万円） 2,472 636 3,147
経常利益
（百万円） 1,686 412 2,181
四半期（当期）純利益
持分法を適用した場合の投資利
（百万円） － － －
益
（百万円） 1,640 1,640 1,640
資本金
（千株） 32,800 32,800 32,800
発行済株式総数
（百万円） 11,417 11,783 11,912
純資産額
（百万円） 24,719 23,464 26,487
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 51.49 12.60 66.63
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（円） － － 16.00
１株当たり配当額
（％） 46.2 50.2 45.0
自己資本比率
第86期 第87期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
22.04 7.05
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第86期の１株当たり配当額には、創業120周年記念配当２円を含んでおります。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、研究開発投資や人手不足による省力化投資の増加などを背景に、景
気は緩やかな回復基調となりました。消費税率引上げの影響で心配されていた個人消費についても、キャッシュレス
ポイント還元策など政府の需要平準化政策が、ある程度個人消費を下支えしており、景気は底堅さを保っておりま
す。一方、海外経済においては、米国の自国第一主義政策、米中の貿易摩擦問題の長期化、英国のＥＵ離脱問題など
の不安要因が多く、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、民間設備投資は緩やかに増加し、公共建設投資は堅調に推移するものの、建設費の動向
や労働者不足に懸念のある状況が続いております。
このような状況の下、当第３四半期累計期間における経営成績は、工事受注高は14,162百万円（前年同四半期比
21.1％減）となり、売上高18,562百万円（前年同四半期比28.2％減）、営業利益624百万円（前年同四半期比74.7％
減）、経常利益636百万円（前年同四半期比74.3％減）、四半期純利益412百万円（前年同四半期比75.5％減）となり
ました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（建設事業）
当第３四半期累計期間における工事受注高は前年同四半期より21.1％減少の14,162百万円となりました。この工種
別内訳は、土木事業におきましては前年同四半期より16.6％減少の6,784百万円、建築事業におきましては前年同四
半期より24.7％減少の7,377百万円となりました。また発注者別内訳は、官公庁工事におきましては前年同四半期よ
り13.2％減少の7,130百万円、民間工事におきましては前年同四半期より27.7％減少の7,031百万円となりました。
また、完成工事高は前年同四半期より28.4％減少の17,868百万円となりました。この工種別内訳は、土木事業にお
きましては前年同四半期より41.5％減少の8,284百万円、建築事業におきましては前年同四半期より11.3％減少の
9,583百万円となりました。また発注者別内訳は、官公庁工事におきましては前年同四半期より44.1％減少の7,457百
万円、民間工事におきましては前年同四半期より10.5％減少の10,410百万円となりました。
利益面におきましては、工事採算性の向上を図ったものの完成工事高の減少等の影響により、当第３四半期累計期
間におけるセグメント利益は前年同四半期より59.5％減少の1,242百万円となりました。
（不動産事業）
賃貸収入の微増により、当第３四半期累計期間における不動産事業売上高は前年同四半期より14.6％増加の25百万
円となりました。
利益面におきましては、原価低減等に努めた結果、当第３四半期累計期間におけるセグメント利益は前年同四半期
より146.1％増加の８百万円となりました。
（砕石事業）
生瀬砕石所での生産・販売、東日本地域における砕石等の取引仲介の大幅な減少により、当第３四半期累計期間に
おける砕石事業売上高は前年同四半期より23.3％減少の668百万円となりました。
利益面におきましては、原価低減の推進、収益性の向上を図ったものの、砕石事業売上高の減少等の影響により、
当第３四半期累計期間におけるセグメント利益は前年同四半期より35.3％減少の38百万円となりました。
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② 財政状態
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末比3,022百万円減少の23,464百万円となりました。 この主な要
因は、受取手形・完成工事未収入金3,294百万円の減少等によるものであります。
当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末比2,893百万円減少の11,680百万円となりました。この主な
要因は、支払手形・工事未払金等2,050百万円、未払法人税等836百万円及び賞与引当金219百万円の減少等によるも
のであります。
当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末比129百万円減少の11,783百万円となりました。この主な
要因は、四半期純利益412百万円の計上による増加と、配当金の支払いによる523百万円の減少等によるものでありま
す。
これにより、自己資本比率は50.2％（前事業年度末は45.0％）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月14日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
㈱東京証券取引所
単元株式数
32,800,000 32,800,000
普通株式
（市場第二部）
100株
32,800,000 32,800,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年10月１日～
－ 32,800,000 － 1,640 － －
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
50,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 32,747,300 327,473 －
普通株式
2,400 － －
単元未満株式 普通株式
32,800,000 － －
発行済株式総数
－ 327,473 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,000株
（議決権の数10個）含まれております。
２． 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式２株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市中央区道修町
50,300 － 50,300 0.15
４丁目５番17号
㈱森組
－ 50,300 － 50,300 0.15
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
9,735 9,002
現金預金
12,446 9,152
受取手形・完成工事未収入金
226 197
売掛金
20 29
未成工事支出金
0 0
たな卸不動産
2 7
商品及び製品
－ 0
仕掛品
45 43
材料貯蔵品
1,230 2,213
その他
△ 6 △ 6
貸倒引当金
23,701 20,641
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,110 1,114
建物・構築物
1,878 1,905
機械、運搬具及び工具器具備品
862 862
土地
114 104
リース資産
△ 2,194 △ 2,272
減価償却累計額
1,770 1,714
有形固定資産合計
無形固定資産 42 61
投資その他の資産
353 334
投資有価証券
22 18
長期貸付金
392 527
前払年金費用
51 －
繰延税金資産
166 177
その他
△ 14 △ 10
貸倒引当金
971 1,046
投資その他の資産合計
2,785 2,823
固定資産合計
26,487 23,464
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
10,401 8,351
支払手形・工事未払金等
900 900
短期借入金
846 9
未払法人税等
797 792
未成工事受入金
200 112
完成工事補償引当金
16 5
工事損失引当金
219 －
賞与引当金
1,171 1,346
その他
14,552 11,518
流動負債合計
固定負債
－ 147
繰延税金負債
21 14
その他
21 162
固定負債合計
14,574 11,680
負債合計
純資産の部
株主資本
1,640 1,640
資本金
202 202
資本剰余金
10,036 9,925
利益剰余金
△ ▶ △ ▶
自己株式
11,874 11,762
株主資本合計
評価・換算差額等
38 21
その他有価証券評価差額金
38 21
評価・換算差額等合計
11,912 11,783
純資産合計
26,487 23,464
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高
24,966 17,868
完成工事高
872 668
砕石事業売上高
22 25
不動産事業売上高
25,860 18,562
売上高合計
売上原価
21,517 16,223
完成工事原価
773 597
砕石事業売上原価
19 17
不動産事業売上原価
22,309 16,839
売上原価合計
売上総利益
3,448 1,644
完成工事総利益
98 70
砕石事業総利益
3 8
不動産事業総利益
3,550 1,723
売上総利益合計
1,079 1,098
販売費及び一般管理費
2,471 624
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
5 6
受取配当金
6 3
保険配当金
3 3
受取事務手数料
5 5
固定資産売却益
5 ▶
雑収入
26 23
営業外収益合計
営業外費用
20 11
支払利息
▶ 0
支払手数料
1 1
雑支出
25 12
営業外費用合計
2,472 636
経常利益
税引前四半期純利益 2,472 636
523 22
法人税、住民税及び事業税
261 200
法人税等調整額
法人税等合計 785 223
1,686 412
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 100百万円 104百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年６月22日
普通株式 229 7 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月21日
普通株式 523 16 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、創業120周年記念配当２円を含んでおります。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
建設事業 不動産事業 砕石事業 計
売上高
24,966 22 872 25,860
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － ▶ ▶
又は振替高
24,966 22 876 25,864
計
3,063 3 60 3,127
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 3,127
全社費用（注） △656
四半期損益計算書の営業利益 2,471
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
建設事業 不動産事業 砕石事業 計
売上高
17,868 25 668 18,562
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － 0 0
又は振替高
17,868 25 668 18,562
計
1,242 8 38 1,289
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,289
全社費用（注） △664
四半期損益計算書の営業利益 624
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 51円49銭 12円60銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円） 1,686 412
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る四半期純利益（百万円） 1,686 412
普通株式の期中平均株式数（千株） 32,749 32,749
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
株式会社 森組
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
成本 弘治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
弓削 亜紀 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社森組の
2019年4月1日から2020年3月31日までの第87期事業年度の第３四半期会計期間（2019年10月1日から2019年12月31日まで）
及び第３四半期累計期間（2019年4月1日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照
表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社森組の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３
四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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