株式会社ブイ・テクノロジー 四半期報告書 第23期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ブイ・テクノロジー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ブイ・テクノロジー(E02334)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第23期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社ブイ・テクノロジー
【英訳名】 V Technology Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 杉本 重人
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町134番地
【電話番号】 （０４５）３３８－１９８０
【事務連絡者氏名】 財務・経理部 部長 内藤 剛史
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町134番地
【電話番号】 （０４５）３３８－１９８０
【事務連絡者氏名】 財務・経理部 部長 内藤 剛史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第３四半期 第３四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（百万円） 55,728 50,715 72,132
売上高
（百万円） 13,691 9,447 16,767
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 9,168 5,940 10,901
（当期）純利益
（百万円） 10,328 6,692 12,303
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 25,995 32,162 27,985
純資産額
（百万円） 81,476 77,149 80,304
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 927.45 614.33 1,108.74
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 919.75 － 1,100.86
期（当期）純利益
（％） 30.8 40.4 33.4
自己資本比率
第22期 第23期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
345.63 212.39
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等を含んでおりません。
３．当社は、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当た
り四半期（当期）純利益を算定しております。
４．第23期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、第２四半期連結会計期間において、株式会社ナノシステムソリューションズを株式取得により子会社化した
ため、連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦やブレグジットを巡る欧州の混乱、さらには中東
を中心とした世界的な地政学的緊張の高まり等を背景に減速感が強まりました。米国では、製造業は弱含みで推移
し民間投資も低調でしたが、引き続き好調な住宅投資及び緩やかな輸出の回復と輸入の急減を受けた純輸出の増加
も手伝い、景気は成長基調を維持しました。中国では、米中貿易摩擦を巡る不透明感を払拭するべく、政策対応が
発動、積極的な財政政策と穏健な金融政策の維持により、固定資産投資が伸び、景気は下支えされました。国内で
は、消費税引き上げ後に消費が落ち込み、輸出も低調に推移する等、景気回復の動きに足踏みが見られました。
フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）市場では、大型液晶ディスプレイや、スマートフォン用の中小型ディス
プレイ関連の設備投資計画の一部に見直し等の動きが見られました。
当第３四半期連結累計期間の当社グループの受注金額は、208億4千6百万円（前年同期271億2千2百万円）となり
ました。また、 当第３四半期連結会計期間末 の受注残高は、610億6千7百万円（前年同期870億3千万円）となりま
した。
当第３四半期連結累計期間の当社グループの連結業績につきましては、売上高は507億1千5百万円（前年同期売
上高557億2千8百万円）、営業利益は94億4千7百万円（前年同期営業利益135億3千4百万円）、経常利益は94億4千7
百万円（前年同期経常利益136億9千1百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は59億4千万円（前年同期親会
社株主に帰属する四半期純利益91億6千8百万円）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ31億5千4百万円減少し、771億4千9百
万円となりました。これは主に、「現金及び預金」が81億5千2百万円、「仕掛品」が19億1千9百万円、それぞれ減
少したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ73億3千万円減少し、449億8千7百万円となりました。これは主に、「前受金」
が84億3千5百万円、「未払法人税等」29億5千1百万円、「支払手形及び買掛金」が25億5千8百万円、それぞれ減少
したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ41億7千6百万円増加し、321億6千2百万円となりました。これは主に、「利
益剰余金」が43億9千2百万円増加したことによります。
(3） 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、17億3千9百万円であります。なお、
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、従業員数が前連結会計年度末771名から35名増加しております。
なお、従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。)であり、臨時雇用者(パートタイム労働者及び派遣社員)は含んでおりません。
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(7）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、ＦＰＤ事業の生産、受注及び販売実績は、次のとおりです。
①生産実績
当第３四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
前四半期連結累計期間 当四半期連結累計期間
（自 201 8 年４月１日 （自 2019年４月１日
セグメントの名称 前年同四半期比（％）
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
（百万円） （百万円）
ＦＰＤ事業等 64,598 42,490 △34.2
合計 64,598 42,490 △34.2
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当社グループは、ＦＰＤ事業以外の重要なセグメントはありませんので、一括して記載しております。
②受注金額
当第３四半期連結累計期間の受注金額を地域別に示すと、次のとおりです。
前四半期連結累計期間 当四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
地域 前年同四半期比（％）
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
（百万円） （百万円）
1,737 1,469
日本 △15.5
25,384 19,377
その他地域 △23.7
合計 27,122 20,846 △23.1
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第３四半期連結累計期間の販売実績を地域別に示すと、次のとおりです。
前四半期連結累計期間 当四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
地域 前年同四半期比（％）
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
（百万円） （百万円）
日本 1,608 2,286 42.1
その他地域 54,120 48,428 △10.5
合計 55,728 50,715 △9.0
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
④装置販売に関する為替レート変動の影響
当社の主力製品である、フラットパネルディスプレイ製造装置の輸出販売は、原則円建てで行われております。
一部に外貨建て決済もありますが必要に応じて受注時に為替予約を付し、為替変動リスクをヘッジしております。
従って、装置販売に関する為替レート変動による影響は軽微であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 35,180,600
計 35,180,600
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月12日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
10,057,600 10,057,600
普通株式
（市場第一部）
100株
10,057,600 10,057,600 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 減額（百万
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） 円）
2019年10月１日～
10,057,600 2,847 2,503
－ － －
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 388,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,659,500 96,595 －
普通株式
10,000 － －
単元未満株式 普通株式
10,057,600 － －
発行済株式総数
－ 96,595 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
株式会社ブイ・テクノ 神奈川県横浜市保土ヶ谷
388,100 － 388,100 3.86
ロジー 区神戸町134番地
－ 388,100 － 388,100 3.86
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
19,836 11,683
現金及び預金
※１ 25,518 ※１ 29,603
受取手形及び売掛金
240 779
電子記録債権
171 159
商品及び製品
22,756 20,836
仕掛品
1,101 1,369
原材料及び貯蔵品
5,268 4,140
その他
△ 194 △ 319
貸倒引当金
74,699 68,252
流動資産合計
固定資産
3,274 4,820
有形固定資産
無形固定資産
49 1,379
のれん
140 118
その他
189 1,497
無形固定資産合計
投資その他の資産 2,141 2,578
5,605 8,897
固定資産合計
80,304 77,149
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 12,505 ※１ 9,946
支払手形及び買掛金
※１ 6,393 ※１ 5,782
電子記録債務
※２ 2,450 ※２ 240
短期借入金
321 2,605
1年内返済予定の長期借入金
3,188 237
未払法人税等
22,320 13,885
前受金
858 873
製品保証引当金
499 299
引当金
1,979 1,550
その他
50,517 35,419
流動負債合計
固定負債
1,332 9,185
長期借入金
198 179
退職給付に係る負債
71 93
資産除去債務
199 109
その他
1,801 9,568
固定負債合計
52,318 44,987
負債合計
純資産の部
株主資本
2,847 2,847
資本金
資本剰余金 2,974 2,974
23,227 27,620
利益剰余金
△ 2,125 △ 2,126
自己株式
26,924 31,317
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1 △ 0
その他有価証券評価差額金
△ 79 △ 183
為替換算調整勘定
△ 80 △ 183
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 7 7
1,133 1,021
非支配株主持分
27,985 32,162
純資産合計
80,304 77,149
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 55,728 50,715
36,080 33,980
売上原価
19,648 16,734
売上総利益
6,113 7,287
販売費及び一般管理費
13,534 9,447
営業利益
営業外収益
10 12
受取利息及び配当金
174 36
為替差益
－ 14
持分法による投資利益
18 27
その他
204 90
営業外収益合計
営業外費用
16 26
支払利息
17 50
持分法による投資損失
12 12
その他
46 89
営業外費用合計
13,691 9,447
経常利益
特別利益
0 2
固定資産売却益
189 －
負ののれん発生益
－ 40
受取保険金
－ 0
その他
190 43
特別利益合計
特別損失
3 1
固定資産除却損
3 1
特別損失合計
13,878 9,490
税金等調整前四半期純利益
3,667 2,540
法人税、住民税及び事業税
△ 195 154
法人税等調整額
3,471 2,694
法人税等合計
10,406 6,795
四半期純利益
1,238 855
非支配株主に帰属する四半期純利益
9,168 5,940
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
10,406 6,795
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1 0
その他有価証券評価差額金
△ 0 －
繰延ヘッジ損益
△ 76 △ 104
為替換算調整勘定
△ 78 △ 103
その他の包括利益合計
10,328 6,692
四半期包括利益
（内訳）
9,119 5,871
親会社株主に係る四半期包括利益
1,208 820
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、 株式会社ナノシステムソリューションズ を株式取得により子会社化したため、
連結の範囲に含めております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、Xianyang CHVT New Display Technology Co., Ltd.を関連会社として新たに設
立したため、持分法適用の範囲に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、
満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
百万円 百万円
受取手形 1 3
支払手形 275 1,261
電子記録債務 1,875 1,262
※２．当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。これら
の契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
当座貸越限度額 10,100 百万円 10,300 百万円
2,450
借入実行残高 50
差引額 7,650 10,250
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 265 百万円 310 百万円
のれんの償却額 25 百万円 117 百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2018年６月26日
普通株式 841 170 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月13日
普通株式 792 160 2018年９月30日 2018年12月10日 利益剰余金
取締役会
（２）株主資本の金額の著しい変動
2018年12月3日開催の臨時取締役会決議に基づき、自己株式119,200株の取得を行いました。この結果、当第３四
半期連結累計期間において自己株式が1,999百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が2,125
百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年６月26日
普通株式 773 160 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月11日
普通株式 773 80 2019年９月30日 2019年12月９日 利益剰余金
取締役会
（注）当社は、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行なっておりますが、2019年６月26日定
時株主総会決議の配当金については、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施しております。
（２）株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）及び
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは、ＦＰＤ事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。
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株式会社ブイ・テクノロジー(E02334)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 927円45銭 614円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 9,168 5,940
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
9,168 5,940
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,885,883 9,669,516
－
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 919円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 82,802 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） １. 当社は、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益を算定しております。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当第３四半期連結累計期間においては、希薄化効果を有
する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
剰余金の配当
2019年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額………………773百万円
（ロ）１株当たりの金額……………………………80円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……2019年12月９日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払っております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月６日
株式会社 ブイ・テクノロジー
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
片岡 久依 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
京嶋清兵衛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
細野 和寿 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブイ・
テクノロジーの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から
2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブイ・テクノロジー及び連結子会社の2019年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期
連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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