田中商事株式会社 四半期報告書 第59期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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田中商事株式会社(E02902)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第59期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 田中商事株式会社
【英訳名】 TANAKA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鳥谷部 毅
【本店の所在の場所】 東京都品川区南大井三丁目２番２号
【電話番号】 03(3765)5211(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長兼経理部長兼経営企画室長 春日 国敏
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区南大井三丁目２番２号
【電話番号】 03(3765)5211(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長兼経理部長兼経営企画室長 春日 国敏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第３四半期 第３四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 21,597,934 23,625,811 30,043,366
経常利益 (千円) 879,517 1,027,966 1,145,170
親会社株主に帰属する
(千円) 597,049 741,999 763,517
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 594,026 749,630 767,433
純資産額 (千円) 11,241,072 11,961,529 11,414,479
総資産額 (千円) 22,690,595 23,342,071 24,647,830
１株当たり四半期(当期)
(円) 67.79 84.24 86.69
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 49.5 51.2 46.3
第58期 第59期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 34.54 29.3
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,305,759千円減少し、 23,342,071 千円とな
りました。
流動資産は、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ899,657千円減少し、 12,274,602 千
円となりました。
固定資産は、土地、建物及び構築物等売却による減少等により、前連結会計年度末に比べ406,101千円減少し、
11,067,469 千円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,908,748千円減少
し、 9,718,686 千円となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ55,938千円増加し、 1,661,855 千円
となりました。
純資産は、剰余金の配当による減少等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、
前連結会計年度末に比べ547,050千円増加し、 11,961,529 千円となりました。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、全体としては
緩やかな回復基調が続きました。一方、米中貿易摩擦の動向等、海外通商問題を巡る不確実性から世界経済に与
える影響などもあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの属する建設関連業界におきましては、公共投資の底堅い動きが見えた半面、民間設備投資では
低調な動きが見られるとともに、建設現場における慢性的な人手不足や労務費、資材費の高止まりにより受注環
境にわずかながら不安が見られる状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループにおきましては、 期首より機動性・実効性の高い組織体制とするために
組織体制の見直しを行い、業務効率の向上、継続して取り組んでいる物件受注や得意先ベースの更なる強化を
図ってまいりました。
この結果、商品分類別売上高は、照明器具類4,224,472千円（前年同四半期比100.0％）、電線類7,275,435千円
（前年同四半期比107.4％）、配・分電盤類6,029,588千円（前年同四半期比111.6％）、家電品類3,677,501千円
（前年同四半期比113.1％）、その他の品目2,418,813千円（前年同四半期比124.5％）を計上し、売上高は
23,625,811 千円（前年同四半期比109.4％）となりました。利益面におきましては、営業利益 1,016,286 千円（前
年同四半期比115.6％）、経常利益 1,027,966 千円（前年同四半期比116.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利
益 741,999 千円（前年同四半期比124.3％）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）主要な設備
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,328,000
計 35,328,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年12月31日) (2020年２月12日)
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
普通株式 8,832,000 8,832,000
る株式であり、単元株式
市場第一部
数は100株であります。
計 8,832,000 8,832,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月１日～
― 8,832,000 ― 1,073,200 ― 951,153
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 24,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 88,021 ―
8,802,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,800
発行済株式総数 8,832,000 ― ―
総株主の議決権 ― 88,021 ―
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都品川区南大井3-2-2 24,100 － 24,100 0.27
田中商事株式会社
計 ― 24,100 － 24,100 0.27
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,249,248 2,024,449
※２ 8,621,735 ※２ 7,711,372
受取手形及び売掛金
※２ 441,712 ※２ 662,636
電子記録債権
商品及び製品 1,624,157 1,706,742
仕掛品 167 888
原材料及び貯蔵品 37,376 45,237
その他 211,542 134,051
△ 11,681 △ 10,776
貸倒引当金
流動資産合計 13,174,259 12,274,602
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,009,093 2,828,312
土地 7,392,998 7,218,788
190,341 188,029
その他（純額）
有形固定資産合計 10,592,432 10,235,130
無形固定資産 42,726 36,595
投資その他の資産
繰延税金資産 573,097 528,106
※１ 383,700 ※１ 380,066
その他
△ 118,386 △ 112,430
貸倒引当金
投資その他の資産合計 838,411 795,742
固定資産合計 11,473,570 11,067,469
資産合計 24,647,830 23,342,071
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 5,708,421 ※２ 5,299,086
支払手形及び買掛金
短期借入金 4,850,000 3,650,000
未払法人税等 320,058 105,811
賞与引当金 221,174 78,670
527,778 585,118
その他
流動負債合計 11,627,434 9,718,686
固定負債
退職給付に係る負債 1,434,319 1,506,989
役員退職慰労引当金 73,200 80,373
98,397 74,492
その他
固定負債合計 1,605,916 1,661,855
負債合計 13,233,351 11,380,541
純資産の部
株主資本
資本金 1,073,200 1,073,200
資本剰余金 951,153 951,153
利益剰余金 9,361,312 9,900,732
△ 13,962 △ 13,962
自己株式
株主資本合計 11,371,703 11,911,122
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 29,043 34,827
13,732 15,579
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 42,776 50,406
純資産合計 11,414,479 11,961,529
負債純資産合計 24,647,830 23,342,071
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 21,597,934 23,625,811
18,101,868 19,898,435
売上原価
売上総利益 3,496,066 3,727,375
販売費及び一般管理費 2,616,682 2,711,089
営業利益 879,383 1,016,286
営業外収益
受取利息 73 7
受取配当金 1,260 15,645
8,499 5,143
その他
営業外収益合計 9,834 20,797
営業外費用
9,700 9,117
支払利息
営業外費用合計 9,700 9,117
経常利益 879,517 1,027,966
特別利益
33,999 74,181
固定資産売却益
特別利益合計 33,999 74,181
特別損失
固定資産除却損 670 －
16,962 5,354
固定資産売却損
特別損失合計 17,633 5,354
税金等調整前四半期純利益 895,883 1,096,792
法人税、住民税及び事業税
305,960 313,169
△ 7,126 41,623
法人税等調整額
法人税等合計 298,834 354,792
四半期純利益 597,049 741,999
親会社株主に帰属する四半期純利益 597,049 741,999
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 597,049 741,999
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,570 5,783
△ 1,452 1,847
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 3,022 7,630
四半期包括利益 594,026 749,630
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 594,026 749,630
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 投資その他の資産の「その他」には、次の非連結子会社株式が含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
非連結子会社株式 89,178 千円 94,178 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をして
おります。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 205,923 千円 195,231 千円
電子記録債権 23,799 31,390
支払手形 107,919 115,678
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 186,600千円 178,016千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年５月９日
普通株式 88,079 10 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
取締役会
2018年11月６日
普通株式 88,078 10 2018年９月30日 2018年12月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月14日
普通株式 114,502 13 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
取締役会
2019年11月11日
普通株式 88,078 10 2019年９月30日 2019年12月９日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自2018年４月１日 至2018年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自2019年４月
１日 至2019年12月31日)
当社グループは、電設資材卸売業以外のセグメントの重要性が乏しく、財務諸表利用者の判断を誤らせる可能
性が乏しいと考えられますので、記載は省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額 67円79銭 84円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
597,049 741,999
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
597,049 741,999
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,807 8,807
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額……………………………………… 88,078千円
(ロ) １株当たりの金額………………………………… 10円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月９日
(注) 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月６日
田中商事株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員 公認会計士
浅 山 英 夫 ㊞
業務執行社員
指定社員 公認会計士
西 村 仁 志 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている田中商事株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、田中商事株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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