株式会社ニチダイ 四半期報告書 第53期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社ニチダイ(E01456)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第53期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社ニチダイ
【英訳名】 NICHIDAI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 古屋 元伸
【本店の所在の場所】 京都府京田辺市薪北町田13番地
【電話番号】 ０７７４(６２)３４８１(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 山根 隆義
【最寄りの連絡場所】 京都府京田辺市薪北町田13番地
【電話番号】 ０７７４(６２)３４８１(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 山根 隆義
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第３四半期 第３四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 12,907,475 11,447,148 17,416,219
経常利益 (千円) 1,064,876 724,642 1,417,050
親会社株主に帰属する
(千円) 722,348 481,251 968,395
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 844,463 681,763 991,141
純資産 (千円) 11,890,913 12,489,480 12,037,590
総資産 (千円) 17,155,205 17,071,310 17,183,202
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 79.81 53.17 106.99
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 62.7 66.0 63.5
第52期 第53期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 31.13 14.55
(注) １．上記の売上高には消費税等は含まれておりません。
２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間における、当社グループの主要顧客業界である日系自動車産業では、国内販売台数が
消費税増税の影響により減少したことや、中国、インド、ASEANなどのアジア地域の主力市場が前年同期比減で推移
したことから、世界販売台数は低調に推移いたしました。その結果、日系完成車メーカーの国内生産台数、海外生
産台数ともに前年同期と比較して減少傾向となりました。
また、米中貿易摩擦や地政学的なリスクの上昇など、世界経済に関しては先行き不透明な状況が続いており、自
動車産業にも影響を及ぼしております。
このような状況のなか、ネットシェイプ事業では、金型部門の売上高が減少傾向になったとともに、精密鍛造品
部門のカーエアコン用スクロールコンプレッサー部品が低調に推移いたしました。その結果、売上高は57億３千３
百万円（前年同期比7.6％減）となりました。
アッセンブリ事業では、国内外ともに売上高が前年を下回る水準で推移いたしました。その結果、売上高は40億
５千８百万円（前年同期比16.1％減）となりました。
フィルタ事業では、前年にあった特需案件がなく第３四半期累計で減収となりましたが、国内の主力ユーザー向
けの製品が好調に推移いたしました。その結果、売上高は16億５千４百万円（前年同期比11.3％減）となりまし
た。
以上の結果、連結売上高は114億４千７百万円（前年同期比11.3％減）となりました。
損益面におきましては、フィルタ事業が上半期に続き好調に推移した一方、ネットシェイプ事業が減速したこと
から、営業利益６億８千８百万円（前年同期比34.1％減）、経常利益７億２千４百万円（前年同期比32.0％減）、
親会社株主に帰属する四半期純利益４億８千１百万円（前年同期比33.4％減）となりました。
売上総利益は23億７千７百万円となり、売上総利益率は前年同期と比べ0.8ポイント減少し20.8％、営業利益は６
億８千８百万円となり、営業利益率は前年同期と比べ2.1ポイント減少し6.0％となりました。
②財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産におきましては、前連結会計年度末に比べ１億１千１百万円減少し、170億７
千１百万円となりました。これは、主に現金及び預金が11億１千万円、有形固定資産が９千２百万円、無形固定資
産が９千万円増加した一方、受取手形及び売掛金が９億１千１百万円、電子記録債権が２億６千３百万円、棚卸資
産が２億５千万円減少したことによるものであります。
負債におきましては、前連結会計年度末に比べ５億６千３百万円減少し、45億８千１百万円となりました。これ
は、主に未払金が２億５千７百万円、借入金が７千１百万円増加した一方、買掛金が５億７千７百万円、未払法人
税等が２億５百万円、前受金が９千６百万円減少したことによるものであります。
純資産におきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益４億８千１百万円等により、前連結会計年度末に比
べて４億５千１百万円増加し、124億８千９百万円となり、自己資本比率は66.0％となりました。
有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ４千４百万円増加し、21億２千１百万円となりました。
今後も最適資本構成の検証により財務の健全性維持に努めてまいります。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は155,902千円です。なお、当第３四半期
連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,500,000
計 15,500,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 9,053,300 9,053,300 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
（スタンダード）
計 9,053,300 9,053,300 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月１日～
― 9,053,300 ― 1,429,921 ― 1,192,857
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,000
普通株式 9,048,500
完全議決権株式(その他) 90,485 ―
普通株式 2,800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 9,053,300 ― ―
総株主の議決権 ― 90,485 ―
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
京都府京田辺市
(自己保有株式)
2,000 ― 2,000 0.02
株式会社ニチダイ
薪北町田13番地
計 ― 2,000 ― 2,000 0.02
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,798,608 3,909,325
※ 3,834,576 ※ 2,922,864
受取手形及び売掛金
※ 846,618
電子記録債権 1,110,011
商品及び製品 672,854 718,366
仕掛品 885,303 738,952
原材料及び貯蔵品 712,373 562,352
その他 93,437 137,546
△ 71 △ 54
貸倒引当金
流動資産合計 10,107,094 9,835,972
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,017,299 1,961,578
機械装置及び運搬具（純額） 1,803,377 1,655,802
土地 1,811,242 1,817,536
777,929 1,067,713
その他（純額）
有形固定資産合計 6,409,848 6,502,631
無形固定資産
344,320 434,687
321,938 298,019
投資その他の資産
固定資産合計 7,076,107 7,235,337
資産合計 17,183,202 17,071,310
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,905,419 1,327,956
短期借入金 600,000 250,000
1年内返済予定の長期借入金 816,490 873,395
リース債務 34,876 21,060
未払法人税等 247,741 42,563
賞与引当金 155,672 182,612
759,777 907,169
その他
流動負債合計 4,519,977 3,604,756
固定負債
長期借入金 577,059 941,526
48,574 35,546
リース債務
固定負債合計 625,633 977,072
負債合計 5,145,611 4,581,829
純資産の部
株主資本
資本金 1,429,921 1,429,921
資本剰余金 1,192,857 1,192,857
利益剰余金 8,072,400 8,327,370
△ 1,236 △ 1,236
自己株式
株主資本合計 10,693,942 10,948,912
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,228 3,807
為替換算調整勘定 277,330 377,073
△ 64,343 △ 55,612
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 218,214 325,268
非支配株主持分 1,125,434 1,215,300
純資産合計 12,037,590 12,489,480
負債純資産合計 17,183,202 17,071,310
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 12,907,475 11,447,148
10,122,213 9,069,897
売上原価
売上総利益 2,785,262 2,377,251
販売費及び一般管理費 1,740,681 1,688,897
営業利益 1,044,581 688,353
営業外収益
受取利息 7,942 10,595
受取配当金 405 489
為替差益 4,457 11,720
保険配当金 4,665 3,976
保険解約返戻金 － 10,598
12,975 7,305
その他
営業外収益合計 30,446 44,686
営業外費用
支払利息 8,919 7,061
1,231 1,335
その他
営業外費用合計 10,151 8,397
経常利益 1,064,876 724,642
特別利益
250 137
固定資産売却益
特別利益合計 250 137
特別損失
固定資産売却損 － 492
142 2,407
固定資産除却損
特別損失合計 142 2,900
税金等調整前四半期純利益 1,064,984 721,880
法人税、住民税及び事業税
281,619 155,056
△ 4,186 31,398
法人税等調整額
法人税等合計 277,432 186,454
四半期純利益 787,552 535,425
非支配株主に帰属する四半期純利益 65,204 54,174
親会社株主に帰属する四半期純利益 722,348 481,251
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 787,552 535,425
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 5,120 △ 1,420
為替換算調整勘定 49,578 139,027
12,453 8,730
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 56,911 146,337
四半期包括利益 844,463 681,763
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 765,634 588,304
非支配株主に係る四半期包括利益 78,828 93,458
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
(1）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
す。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を
満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 67,962千円 60,529千円
電子記録債権 － 千円 69,908千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 640,243千円 629,982千円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 90,512 10.00 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 90,512 10.00 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
(注) 2018年６月22日定時株主総会決議の１株当たり配当額には特別配当２円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 135,768 15.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 90,512 10.00 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
(注) 2019年６月21日定時株主総会決議の１株当たり配当額には特別配当５円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
計上額
(注)１
ネットシェイプ アッセンブリ フィルタ 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 6,204,935 4,836,800 1,865,739 12,907,475 － 12,907,475
セグメント間の内部
39,273 － － 39,273 △ 39,273 －
売上高又は振替高
計 6,244,208 4,836,800 1,865,739 12,946,748 △ 39,273 12,907,475
セグメント利益 674,262 241,872 148,741 1,064,876 － 1,064,876
(注)１. 調整額は、セグメント間取引消去であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
計上額
(注)１
ネットシェイプ アッセンブリ フィルタ 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 5,733,854 4,058,309 1,654,984 11,447,148 － 11,447,148
セグメント間の内部
2,871 － － 2,871 △ 2,871 －
売上高又は振替高
計 5,736,726 4,058,309 1,654,984 11,450,020 △ 2,871 11,447,148
セグメント利益 367,548 128,299 228,794 724,642 － 724,642
(注)１. 調整額は、セグメント間取引消去であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益であります。
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四半期報告書
（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益(円) 79.81 53.17
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 722,348 481,251
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
722,348 481,251
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,051,234 9,051,234
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
第53期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当については、2019年10月31日開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 90,512千円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
株式会社ニチダイ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 松 尾 雅 芳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 木 戸 脇 美 紀 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニ
チダイの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニチダイ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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