株式会社旅工房 四半期報告書 第26期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社旅工房(E33110)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月10日
【四半期会計期間】 第26期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社旅工房
【英訳名】 TABIKOBO Co. Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 高 山 泰 仁
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【電話番号】 03-5956-3044
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート本部長 岩 田 静 絵
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【電話番号】 03-5956-3044
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート本部長 岩 田 静 絵
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社旅工房大阪支店
(大阪府大阪市中央区難波五丁目１番60号)
株式会社旅工房名古屋支店
(愛知県名古屋市中区大須三丁目30番60号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第３四半期 第３四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 21,588,736 27,266,279 29,304,457
経常利益 (千円) 264,956 470,641 333,894
親会社株主に帰属する
(千円) 165,721 284,846 203,879
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 173,665 292,060 213,239
純資産額 (千円) 1,367,793 1,769,500 1,407,384
総資産額 (千円) 5,269,104 6,663,437 6,903,655
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 35.43 60.41 43.58
潜在株式調整後１株当たり
(円) 34.28 58.58 42.16
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 25.9 26.3 20.3
第25期 第26期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 10.35 3.04
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、 輸出や生産に弱さが続いているものの、雇用情勢・所得環境
の改善や個人消費の持ち直しを背景に、緩やかな景気回復基調で推移いたしました 。
*
旅行業界におきましては、2019年４月から12月における日本人出国者数が 前年同期比5.8％増の1,516万人 と好調
*
に推移いたしました。また、訪日外客数は 前年同期比1.1％増の2,382万人 と、 韓国市場において日韓情勢の影響を
受けた落ち込みが見られるものの、その他市場においては航空座席供給量の増加やラグビーワールドカップ2019日
本大会の開催等を背景に堅調に推移いたしました 。
このような情勢のもと、当社グループでは、引続きオンライン商品販売とトラベル・コンシェルジュによるオー
ダーメイド販売を組み合わせた「ハイブリッド戦略」を推進し、サマーセールや秋の連休キャンペーン、初売り先
行セール等の各種施策により好調な個人旅行需要の取込みに努めました。また雇用・業務拡大のため2019年11月５
日に大阪支店を移転し、リニューアルオープンを記念したキャンペーンを実施いたしました。韓国や台湾、グアム
をはじめとした「安近短」方面においては、オンライン予約システムの機能強化及び商品拡充により、前年を大き
く上回る水準で推移いたしました。ヨーロッパを中心とした長距離方面につきましても、早期取込みを見据えた商
品展開及び組織体制の強化により好調に推移いたしました。法人旅行事業につきましても引続き営業体制の強化に
取組んだほか、見本市や展示会等の海外視察旅行の需要拡大に伴い、海外視察旅行専用サイトを新規にオープンい
たしました。
システム・マーケティング面では、業務効率化を目的として前期より一部導入しておりました新基幹システム
を、レジャー部門全体へ展開いたしました。またオンライン商品の販売拡大のため、海外航空券サイト及び海外航
空券＋ホテルサイトのリニューアルを行ったことに加え、スカイスキャナーとの接続やエクスペディアパートナー
ソリューションズの海外ホテル予約サービスとのAPI情報連携を開始しております。旅行需要の喚起及び新規顧客の
獲得に向けてオウンドメディアやSNSの運用にも注力し、株式会社ミキ・ツーリストと共同でヨーロッパの現地情報
を動画で発信する専門Instagramアカウント「whee TV」を開設したほか、映画配給会社と共同でイベントを開催す
る等、他業種とのコラボレーションによる認知拡大にも取組みました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、 売上高は27,266,279千円 （前年同期比26.3％
増）、 営業利益は472,262千円 （前年同期比84.0％増 ）、 経常利益は470,641千円 （前年同期比77.6％増 ）、 親会社
株主に帰属する四半期純利益は284,846千円 （前年同期比71.9％増 ）となりました。
なおセグメントの業績については、当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略いたします。
*2020年１月 日本政府観光局(JNTO)「2019年 訪日外客数・出国日本人数」
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(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は 5,611,096千円 と、 前連結会計年度末比442,194千円減少 しま
した。これは主に、現金及び預金が 前連結会計年度末比514,425千円 、受取手形及び売掛金が 前連結会計年度末比
190,451千円 減少した一方で、旅行前払金が 前連結会計年度末比246,181千円 増加したことによるものです。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は 1,052,341千円 と、 前連結会計年度末比201,976千円増加 しま
した。有形固定資産が 前連結会計年度末比53,296千円 、無形固定資産が 前連結会計年度末比109,623千円 、投資そ
の他の資産が 前連結会計年度末比39,056千円 増加したことによるものです。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は 4,823,445千円 と、 前連結会計年度末比603,009千円減少 しま
した。これは主に、旅行前受金が 前連結会計年度末比628,239千円 、買掛金が 前連結会計年度末比47,062千円 、賞
与引当金が 前連結会計年度末比59,562千円 減少した一方で、その他流動負債が 前連結会計年度末比118,148千円増
加したことによるものです。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は 70,490千円 と、 前連結会計年度末比675千円増加 しました。資
産除去債務が 前連結会計年度末比1,857千円増加 した一方で、その他固定負債が 前連結会計年度末比1,182千円減
少したことによるものです。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は 1,769,500千円 と、 前連結会計年度末比362,116千円増加 しまし
た。これは主に、利益剰余金が 前連結会計年度末比284,846千円 、非支配株主持分が 前連結会計年度末比9,179千
円増加 したことによるものです。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月10日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
東京証券取引所
ける標準となる株式であ
普通株式 4,747,500 4,750,500
マザーズ市場
ります。
また、単元株式数は100株
であります。
計 4,747,500 4,750,500 ― ―
（注）１．2020年１月24日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、発行済株式総数が3,000株
増加しております。
２．提出日現在の発行数には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月１日～
4,747,500
2019年12月31日 800 21 461,970 21 371,970
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
株主としての権利内容に何ら限定のな
完全議決権株式(その他) 47,453
4,745,300 い当社における標準となる株式です。
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式です。
1,400
発行済株式総数 4,746,700 ― ―
総株主の議決権 ― 47,453 ―
（注）１.当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,689,155 3,174,730
受取手形及び売掛金 879,000 688,549
割賦売掛金 82,031 60,384
旅行前払金 1,225,114 1,471,295
その他 179,155 217,315
△1,166 △1,179
貸倒引当金
流動資産合計 6,053,290 5,611,096
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額） 91,031 128,453
車両運搬具（純額） 7,553 9,256
リース資産（純額） 5,041 －
7,651 26,864
その他（純額）
有形固定資産合計 111,278 164,575
無形固定資産 243,441 353,064
投資その他の資産
長期貸付金 4,876 4,876
繰延税金資産 57,620 73,664
差入保証金 192,990 176,664
その他 245,034 284,373
△4,876 △4,876
貸倒引当金
投資その他の資産合計 495,645 534,701
固定資産合計 850,364 1,052,341
資産合計 6,903,655 6,663,437
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 775,179 728,117
短期借入金 6,512 －
リース債務 5,503 －
未払法人税等 120,215 145,937
旅行前受金 4,141,466 3,513,226
賞与引当金 122,273 62,711
255,304 373,453
その他
流動負債合計 5,426,455 4,823,445
固定負債
資産除去債務 32,352 34,210
37,462 36,280
その他
固定負債合計 69,815 70,490
負債合計 5,496,271 4,893,936
純資産の部
株主資本
資本金 426,942 461,970
資本剰余金 336,942 371,970
利益剰余金 619,787 904,633
△83 △83
自己株式
株主資本合計 1,383,589 1,738,490
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 172 △170
17,299 15,677
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 17,472 15,506
非支配株主持分 6,323 15,503
純資産合計 1,407,384 1,769,500
負債純資産合計 6,903,655 6,663,437
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※1 21,588,736 ※1 27,266,279
売上高
18,803,417 23,615,561
売上原価
売上総利益 2,785,319 3,650,717
販売費及び一般管理費 2,528,610 3,178,455
営業利益 256,709 472,262
営業外収益
受取利息 37 52
受取配当金 0 0
為替差益 15,198 5,771
1,560 2,265
その他
営業外収益合計 16,797 8,090
営業外費用
支払利息 1,047 99
支払保証料 1,484 2,354
支払手数料 3,416 4,328
2,601 2,928
その他
営業外費用合計 8,549 9,711
経常利益 264,956 470,641
特別利益
資産除去債務戻入益 － 3,200
－ 3,200
特別利益合計
税金等調整前四半期純利益 264,956 473,842
法人税、住民税及び事業税
84,497 195,636
9,967 △15,964
法人税等調整額
法人税等合計 94,465 179,671
四半期純利益 170,491 294,170
非支配株主に帰属する四半期純利益 4,769 9,324
親会社株主に帰属する四半期純利益 165,721 284,846
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 170,491 294,170
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 626 △342
2,548 △1,767
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 3,174 △2,110
四半期包括利益 173,665 292,060
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 168,954 282,880
非支配株主に係る四半期包括利益 4,711 9,179
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自
2019年４月１日 至 2019年12月31日)
当社グループでは売上高の計上基準として出発日基準を採用しており、旅行商品の売上はお客様が旅行に出
発された日が帰属する月に計上されます。旅行商品については、個人のお客様のご旅行の出発時期が、長期休
暇を比較的取得しやすい７月から９月の夏休み期間に集中する傾向にあります。そこで、当社グループの売上
高及び利益についても７月から９月に増加し、その他の期間については売上高及び利益が減少する傾向がある
ことから、四半期連結会計期間において営業損益が損失となる場合があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 42,985 千円 88,307 千円
のれんの償却額 939 千円 2,783 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使による新株発行を行いました。また、2019年６月28
日及び2019年７月17日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役、監査役及び従業員に対する譲渡制限付株
式報酬として新株発行を行いました。これらの結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ35,027千円増加し、当
第３四半期連結会計期間末において資本金が461,970千円、資本準備金が371,970千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、旅行業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益
35.43円 60.41円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 165,721 284,846
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
165,721 284,846
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,676,801 4,715,158
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
34.28円 58.58円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株)
157,809 147,486
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社旅工房(E33110)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
株式会社旅工房
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
小 川 伊 智 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 遠 藤 正 人 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社旅工房
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社旅工房及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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