日本ドライケミカル株式会社 四半期報告書 第68期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第68期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ドライケミカル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本ドライケミカル株式会社(E25282)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月10日
【四半期会計期間】 第68期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 日本ドライケミカル株式会社
【英訳名】 Nippon Dry-Chemical CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 遠山 榮一
【本店の所在の場所】 東京都港区台場二丁目３番１号
（注）2020年２月25日から本店は下記に移転する予定であります。
本店の所在の場所 東京都北区田端六丁目１番１号
【電話番号】 (03) 3599-9500
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 亀井 正文
【最寄りの連絡場所】 東京都港区台場二丁目３番１号
【電話番号】 (03) 3599-9500
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 亀井 正文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第67期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（千円） 24,266,223 26,628,151 36,304,107
売上高
（千円） 1,012,681 1,537,046 1,739,232
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 619,172 961,825 1,116,096
期）純利益
（千円） 647,827 1,044,627 1,153,494
四半期包括利益又は包括利益
純資産額 （千円） 12,044,834 13,382,692 12,550,500
総資産額 （千円） 25,134,489 27,337,298 28,056,178
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 87.44 135.83 157.61
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 47.9 49.0 44.7
自己資本比率
第67期 第68期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
44.16 62.15
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
４．当社は2018年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計 年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）におけるわが国経済は、輸出や生産に
弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調が継続しましたが、一方で、消費
税率引き上げ後の消費マインドの落ち込み、米中貿易摩擦をはじめとする海外経済情勢の不確実性の高まり等によ
り、先行きへの不透明感、警戒感が引き続き認識される状況となりました。
当社グループの属する防災業界におきましても、民間設備投資は、東京オリンピック・パラリンピックを背景
に堅調に推移しているものの、一方で国内労働市場の逼迫感が急速に広がってきており、なお、先行きへの懸念は
払拭できませんが、防災・減災を目的とした公共事業や都市部の大規模再開発等による需要拡大への期待感は膨ら
んでいるようにも見受けられます。
このような経済状況のもと、当社グループは、引き続き自動火災報知設備から消火設備、消火器そして消防自
動車までを広くカバーする総合防災企業としての立ち位置を更に強化しつつ、製品ラインナップの拡充を図り積極
的な営業活動を推進してまいりました。また、各種防災設備の設計・施工、消火器及び消防自動車等の製造そして
それらのメンテナンスを通じて、世の中に高度な安心・安全を提供し、より良質な社会インフラを構築するという
社会的使命を果たすべく、グループ一丸となって注力しております。
このような状況のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は26,628百万円（前年同期比2,361
百万円増加）となりました。利益につきましては、営業利益1,495百万円（同511百万円増加）、経常利益1,537百
万円（同524百万円増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益961百万円（同342百万円増加）となりました。
当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消火設備、消防自動車、自動火災報知設
備の製造・販売、防災関連用品の仕入・販売等、幅広く防災にかかわる事業を行っており、単一セグメントである
ため、業績については営業種目別に記載しております。
営業種目別の業績は、次のとおりであります。
① 防災設備事業
当第３四半期連結累計期間は、都市再開発およびリニューアル等の大型案件の工事進捗が進んだこと、プラント
施設の工事案件増加等により、売上高は14,469百万円（前年同期比2,241百万円増加）となりました。売上総利益
につきましては、3,144百万円（同526百万円増加）となりました。
② メンテナンス事業
当第３四半期連結累計期間は、改修・補修工事案件にかかる引き合いは継続してあり、その掘り起こしを積極的
に進めたこと、新規顧客の開拓に努めたこと等により、売上高は5,765百万円（同805百万円増加）となりました。
売上総利益につきましては、2,214百万円（同339百万円増加）となりました。
③ 商品事業
当第３四半期連結累計期間は、小型工事案件の引き合いは堅調でありましたが、消費税率引き上げによる前倒し
需要の反動減が影響したこともあり、売上高は5,776百万円（同10百万円減少）となりました。売上総利益につき
ましては、807百万円（同４百万円増加）となりました。
④ 車輌事業
当第３四半期連結累計期間は、電力会社向け特殊車輌の納入がありましたが、前年より納入数が少なかったこと
等により、売上高は616百万円（同674百万円減少）となりました。売上総利益につきましては、28百万円（同62百
万円減少）となりました。
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（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、27,337百万円（前連結会計年度末比718百万円減少）となりまし
た。
流動資産は、18,102百万円（同1,611百万円減少）となりました。主な内容は、現金及び預金2,244百万円（同
1,425百万円減少）、受取手形、売掛金及び完成工事未収入金8,847百万円（同1,382百万円減少）、未成工事支出
金918百万円（同683百万円増加）等であります。
固定資産は、9,235百万円（同892百万円増加）となりました。主な内容は、有形固定資産5,157百万円（同102
百万円減少）、のれん1,163百万円（同118百万円減少）、投資その他の資産2,832百万円（同1,120百万円増加）等
であります。
負債合計は、13,954百万円（同1,551百万円減少）となりました。
流動負債は、11,847百万円（同1,596百万円減少）となりました。主な内容は、支払手形、買掛金及び工事未払
金4,733百万円（同1,247百万円減少）、電子記録債務2,081百万円（同25百万円減少）、短期借入金2,720百万円
（同1,470百万円増加）、未払法人税等33百万円（同564百万円減少）、未成工事受入金895百万円（同318百万円減
少）、賞与引当金319百万円（同492百万円減少）等であります。
固定負債は、2,106百万円（同45百万円増加）となりました。主な内容は、長期借入金340百万円（同110百万円
減少）、退職給付に係る負債778百万円（同15百万円増加）、繰延税金負債400百万円（同143百万円増加）等であ
ります。
純資産合計は、13,382百万円（同832百万円増加）となりました。主な内容は、配当金の支払212百万円及び親
会社株主に帰属する四半期純利益961百万円を計上したことによる利益剰余金が8,726百万円（同749百万円増
加）、その他有価証券評価差額金401百万円（同107百万円増加）等であります。これらの結果、当第３四半期連結
会計期間末における自己資本比率は49.0％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、516百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月10日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
普通株式 7,181,812 7,181,812 標準となる株式であ
（市場第一部）
り、単元株式数は
100株であります。
7,181,812 7,181,812 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年10月１日～
－ 7,181,812 － 700,549 － 700,549
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができないため、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 100,600 － －
普通株式
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式（その他） 7,080,000 70,800
普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
1,212 － －
単元未満株式 普通株式
7,181,812 － －
発行済株式総数
－ 70,800 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） の割合
（％）
日本ドライケミカル 東京都港区台場
100,600 － 100,600 1.40
株式会社 ２丁目３番１号
－ 100,600 － 100,600 1.40
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
3,669,631 2,244,021
現金及び預金
10,230,487 8,847,817
受取手形、売掛金及び完成工事未収入金
3,099,171 3,174,380
電子記録債権
1,220,720 1,213,378
商品及び製品
366,225 641,867
仕掛品
699,903 854,872
原材料及び貯蔵品
235,005 918,061
未成工事支出金
203,239 216,586
その他
△ 10,911 △ 8,893
貸倒引当金
19,713,473 18,102,092
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,208,066 4,242,006
建物及び構築物
△ 1,278,979 △ 1,419,398
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,929,087 2,822,608
4,244,126 4,379,775
その他
△ 1,913,714 △ 2,045,254
減価償却累計額
その他（純額） 2,330,412 2,334,520
5,259,499 5,157,128
有形固定資産合計
無形固定資産
1,282,325 1,163,436
のれん
88,779 82,506
その他
1,371,105 1,245,942
無形固定資産合計
※ 1,712,099 ※ 2,832,134
投資その他の資産
8,342,704 9,235,205
固定資産合計
28,056,178 27,337,298
資産合計
負債の部
流動負債
5,980,912 4,733,650
支払手形、買掛金及び工事未払金
2,106,684 2,081,587
電子記録債務
短期借入金 1,250,000 2,720,000
503,120 321,624
1年内返済予定の長期借入金
597,430 33,405
未払法人税等
1,214,481 895,985
未成工事受入金
賞与引当金 812,513 319,828
22,796 10,381
役員賞与引当金
62,385 51,453
完成工事補償引当金
－ 14,000
修繕引当金
893,954 665,815
その他
13,444,278 11,847,733
流動負債合計
固定負債
450,000 340,000
長期借入金
133,991 149,638
役員退職慰労引当金
48,000 35,500
修繕引当金
763,216 778,614
退職給付に係る負債
256,880 400,440
繰延税金負債
409,311 402,678
その他
2,061,399 2,106,872
固定負債合計
15,505,677 13,954,605
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
700,549 700,549
資本金
3,620,607 3,620,607
資本剰余金
7,977,239 8,726,630
利益剰余金
△ 116,139 △ 116,139
自己株式
12,182,258 12,931,648
株主資本合計
その他の包括利益累計額
293,403 401,123
その他有価証券評価差額金
△ 22,493 △ 35,002
為替換算調整勘定
97,332 84,923
退職給付に係る調整累計額
368,242 451,043
その他の包括利益累計額合計
12,550,500 13,382,692
純資産合計
28,056,178 27,337,298
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 24,266,223 26,628,151
18,879,139 20,432,766
売上原価
5,387,083 6,195,384
売上総利益
4,403,541 4,700,063
販売費及び一般管理費
983,542 1,495,321
営業利益
営業外収益
732 683
受取利息
25,073 29,084
受取配当金
10,855 4,313
持分法による投資利益
6,802 199
受取保険金
助成金収入 2,945 6,000
22,835 29,520
その他
69,245 69,801
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 14,793 11,362
7,574 15,422
為替差損
16,235 －
事務所移転費用
1,504 1,291
その他
40,106 28,076
営業外費用合計
1,012,681 1,537,046
経常利益
特別利益
1,057 356
固定資産売却益
1,057 356
特別利益合計
特別損失
10,321 513
固定資産除売却損
－ 28,482
災害による損失
10,321 28,996
特別損失合計
1,003,416 1,508,406
税金等調整前四半期純利益
367,128 423,673
法人税、住民税及び事業税
17,115 122,907
法人税等調整額
384,243 546,580
法人税等合計
619,172 961,825
四半期純利益
619,172 961,825
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
619,172 961,825
四半期純利益
その他の包括利益
39,660 107,720
その他有価証券評価差額金
△ 1,920 △ 12,509
為替換算調整勘定
△ 9,084 △ 12,409
退職給付に係る調整額
28,655 82,801
その他の包括利益合計
647,827 1,044,627
四半期包括利益
（内訳）
647,827 1,044,627
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
投資その他の資産 14,627 千円 15,961 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 315,726千円 377,783千円
のれんの償却額 139,832 118,889
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 123,920 35 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月９日
普通株式 88,514 25 2018年９月30日 2018年12月17日 利益剰余金
取締役会
（注）2018年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額
は、当該株式分割前の金額を記載しております。
当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月25日
普通株式 123,920 17.50 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月11日
普通株式 88,514 12.50 2019年９月30日 2019年12月16日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造・販売、防災用品の
仕入・販売等の防災事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載を省略しております。
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日本ドライケミカル株式会社(E25282)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 87円44銭 135円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
619,172 961,825
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
619,172 961,825
期純利益金額 （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,081,188 7,081,188
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．当社は2018年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………88百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………12円50銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月16日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
日本ドライケミカル株式会社
取 締 役 会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
善塲 秀明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
五代 英紀 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ドライケミ
カル株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から
2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ドライケミカル株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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