飯田グループホールディングス株式会社 四半期報告書 第7期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第7期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 飯田グループホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
飯田グループホールディングス株式会社(E27759)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月10日
【四半期会計期間】 第７期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 飯田グループホールディングス株式会社
【英訳名】 Iida Group Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西河 洋一
【本店の所在の場所】 東京都武蔵野市西久保一丁目２番11号
【電話番号】 ０４２２－６０－８８８８（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 西野 弘
【最寄りの連絡場所】 東京都武蔵野市西久保一丁目２番11号
【電話番号】 ０４２２－６０－８８８９
【事務連絡者氏名】 経営管理・ＩＲ室長 小山 人士
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/37
EDINET提出書類
飯田グループホールディングス株式会社(E27759)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第３四半期 第３四半期 第６期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
947,600 969,076 1,344,987
売上収益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） (319,231 ) (312,000 )
税引前四半期利益又は
（百万円） 69,969 63,108 94,123
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
48,002 42,870 65,469
四半期（当期）利益 （百万円）
（第３四半期連結会計期間） (16,088 ) (12,415 )
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 48,475 39,931 65,018
四半期（当期）包括利益
（百万円） 741,654 781,876 758,190
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 1,284,177 1,475,336 1,389,255
資産合計
基本的１株当たり四半期
（当期）利益 166.46 148.66 227.02
（円）
（親会社の所有者に帰属）
（第３四半期連結会計期間） (55.79 ) (43.05 )
希薄化後１株当たり四半期
（当期）利益 （円） － － －
（親会社の所有者に帰属）
（％） 57.8 53.0 54.6
親会社所有者帰属持分比率
営業活動による
（百万円） △26,953 △96,033 46,578
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △13,603 △23,295 △20,043
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △35,769 42,668 21,807
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 212,442 260,449 337,110
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．百万円未満を切り捨てて記載しております。
４．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（親会社の所有者に帰属）については、希薄化効果を有する潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
５．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基
づいております。
2/37
EDINET提出書類
飯田グループホールディングス株式会社(E27759)
四半期報告書
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下の通りです。
（一建設グループ）
当社の連結子会社である一建設株式会社がライフリビング株式会社の全株式を取得したことにより、当第３四半
期連結会計期間から同社を連結の範囲に含めております。
（その他）
当社がファーストプラス株式会社の全株式を取得したことにより、当第３四半期連結会計期間から同社を連結の
範囲に含めております。
この結果、2019年12月31日現在では、当社グループは当社及び連結子会社26社より構成されることとなりまし
た。
3/37
EDINET提出書類
飯田グループホールディングス株式会社(E27759)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境は改善が継続するなど緩やかな回復基調で推移し、
総じて堅調さを維持したものの、世界経済における通商問題の長期化や政治情勢を巡る緊張の高まりを背景に、輸
出や生産面は弱含みが見られ、引き続き企業の業況判断は慎重さが増すなど、依然として先行き不透明な状況が続
いております。
当不動産業界におきましては、政府による住宅取得支援策や低金利の住宅ローンなどにより住宅取得環境は下支
えされているものの、消費税率引き上げの影響に留意を要する状況にあり、更には需給バランスの調整など、当社
グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは住宅事業の継続的な成長を実現するために、「誰もがあたり前に家を買
える社会」を目指し、引き続き徹底した原価管理と品質の向上に努め、高品質の住宅を低価格で提供することに注
力してまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上収益は 9,690億76百万円 （前年同期比2.3％増）、営業利益は 652億
61百万円 （前年同期比9.5％減）、税引前四半期利益は 631億８百万円 （前年同期比9.8％減）、親会社の所有者に
帰属する四半期利益は 428億70百万円 （前年同期比10.7％減）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
売上収益（百万円） 前年同期比（％）
セグメントの名称 件数
一建設グループ
8,596 218,033 △2.1
（区分）戸建分譲事業
591 25,146 14.4
マンション分譲事業
1,759 34,054 2.4
請負工事事業
－ 2,915 △37.1
その他
10,946 280,149 △0.8
小計
飯田産業グループ
5,351 168,939 1.9
（区分）戸建分譲事業
156 6,929 174.5
マンション分譲事業
213 4,847 437.8
請負工事事業
－ 7,299 55.0
その他
5,720 188,016 8.1
小計
東栄住宅グループ
3,398 112,724 7.4
（区分）戸建分譲事業
－ － －
マンション分譲事業
133 5,076 18.3
請負工事事業
－ 732 14.6
その他
3,531 118,533 7.8
小計
タクトホームグループ
3,202 90,782 △8.9
（区分）戸建分譲事業
10 240 15.8
マンション分譲事業
51 891 33.9
請負工事事業
－ 3,264 △41.1
その他
3,263 95,179 △10.3
小計
4/37
EDINET提出書類
飯田グループホールディングス株式会社(E27759)
四半期報告書
売上収益（百万円） 前年同期比（％）
セグメントの名称 件数
アーネストワングループ
8,435 191,614 4.3
（区分）戸建分譲事業
273 9,829 △30.3
マンション分譲事業
219 5,829 148.9
請負工事事業
－ 201 △3.7
その他
8,927 207,475 3.5
小計
アイディホームグループ
2,816 70,200 1.0
（区分）戸建分譲事業
－ － －
マンション分譲事業
51 1,068 43.8
請負工事事業
－ 346 △4.7
その他
2,867 71,615 1.4
小計
その他（注）５
8 257 △60.3
（区分）戸建分譲事業
9 255 32.4
マンション分譲事業
－ 7,593 130.5
その他
17 8,106 96.0
小計
31,806 852,552 0.7
（区分計）戸建分譲事業
1,039 42,401 8.7
マンション分譲事業
2,426 51,768 22.7
請負工事事業
－ 22,353 15.3
その他
35,271 969,076 2.3
総合計
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．戸建分譲事業には、戸建住宅のほか、宅地等が含まれます。マンション分譲事業には、分譲マンションのほ
か、マンション用地等が含まれます。請負工事事業には、注文住宅のほか、リフォームやオプション工事等
が含まれます。
４．請負工事事業等の売上収益は、一定期間にわたり履行義務が充足されることに伴って認識される収益です
が、 件数はいずれの区分も資産の引渡し件数を記載しております。
５．「その他」のセグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッド㈱等の
木材製造事業、ホームトレードセンター㈱及び当社の事業に係るもの等であります。
(２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は １兆4,753億36百万円 となり、前連結会計年度末比で860億80百万円の
増加となりました。これは主に、現金及び預金の減少816億59百万円、棚卸資産の増加1,389億53百万円、有形固定
資産の増加125億58百万円及びIFRS第16号「リース」の適用による使用権資産の増加155億80百万円等によるもので
あります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は 6,919億48百万円 となり、前連結会計年度末比で609億13百万円の増加
となりました。これは主に、社債及び借入金の増加653億円、IFRS第16号「リース」の適用によるリース負債の増
加160億39百万円、未払法人所得税等の減少116億37百万円及びその他の金融負債の減少55億18百万円等によるもの
であります。
当第３四半期連結会計期間末の資本合計は 7,833億88百万円 となり、前連結会計年度末比で251億67百万円の増加
となりました。これは主に、剰余金の配当179億24百万円に対し、四半期利益431億61百万円を計上したこと等によ
るものであります。
5/37
EDINET提出書類
飯田グループホールディングス株式会社(E27759)
四半期報告書
(３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は 2,604億49百万円 となり、
前連結会計年度末比で766億61百万円の減少となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は 960億33百万円 （前年同期は269億53百万円の使用）となりました。
これは主に、税引前四半期利益631億８百万円、棚卸資産の増加額1,328億18百万円、法人所得税の支払額383億
38百万円及び法人所得税の還付額96億30百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 232億95百万円 （前年同期は136億３百万円の使用）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出142億50百万円及び貸付による支出91億44百万円があったことによ
るものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は 426億68百万円 （前年同期は357億69百万円の使用）となりました。
これは主に、借入金の増加637億45百万円及び配当金の支払額178億73百万円があったことによるものでありま
す。
(４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(６）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費は222 百万 円であります。
研究開発の主な内容は以下のとおりであり、 主に 報告セグメントに帰属しない当社において発生した研究開発費
であります。
①IGパーフェクトエコハウスの研究開発
当社は「水素社会」実現に向け、独自の人工光合成技術により、二酸化炭素と水から水素源となる蟻酸を生
成・貯蔵し、更にこの蟻酸から生成した水素により発電した電気で家庭の消費電力の全てを賄うことができる住
宅「IGパーフェクトエコハウス」の研究開発を行っております。
2020年の技術確立、2025年の装置供給を目指し、大阪市立大学（公立大学法人大阪）との共同研究を推進、現
在、蟻酸及び水素生成効率の向上や、装置の耐久性向上等に取り組んでおります。
②独自工法の開発と活用
(ⅰ） 日本とは異なる高温多湿な地域での住宅建築向けに昨年度に開発した「IGストロングCB工法」のインドネ
シアでの活用を開始、西ジャワ州に建設したブロック工場より供給されるオリジナルコンクリートブロック
を用いた住宅の建築を行っております。
また現在、ブロックのスリム化や建築工程の削減等、インドネシア住宅建築への適合性向上を目的とした
研究活動を行っております。
本工法に関する特許が日本、米国、ロシア、フィリピンにて登録され、他の国にも出願しております。
(ⅱ） 北米やオセアニアをはじめ、世界の広範囲で普及しているツーバイフォー工法の構造材を活用し、日本の
在来工法の「軸組方式」「仕口接合」を作り出した「I.D.S-8型工法」を開発、ロシア連邦沿海州地域にお
いて本工法を採用した戸建住宅の建築・販売を行っております。
先般、工法の運用合理化等を目的とした「一般財団法人日本建築センターのBCJ評定」を取得しました。
本工法に関する特許が日本、ロシアにて登録され、他の国にも出願しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
6/37
EDINET提出書類
飯田グループホールディングス株式会社(E27759)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,100,000,000
計 1,100,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月10日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
294,431,639 294,431,639
普通株式
（市場第一部）
であります。
294,431,639 294,431,639 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
増減数（株） 残高（株） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
2019年10月１日～
－ 294,431,639 － 10,000 － 2,500
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
7/37
EDINET提出書類
飯田グループホールディングス株式会社(E27759)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
6,050,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 288,157,400 2,881,574 －
普通株式
223,839 － －
単元未満株式 普通株式
294,431,639 － －
発行済株式総数
－ 2,881,574 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数29個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
飯田グループホールディン
東京都武蔵野市西久保一丁
6,050,400 － 6,050,400 2.05
グス㈱
目２番11号
－ 6,050,400 － 6,050,400 2.05
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、以下のとおりであります。
取締役の役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役
常務取締役
財務部、経営企画室、
西野 弘 2019年７月１日
経営企画担当
経営管理・ＩＲ室管掌
8/37
EDINET提出書類
飯田グループホールディングス株式会社(E27759)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準
拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
9/37
EDINET提出書類
飯田グループホールディングス株式会社(E27759)
四半期報告書
１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産
流動資産
10 344,583 262,923
現金及び預金
10 4,673 6,114
営業債権及びその他の債権
4,146 6,450
契約資産
649,621 788,574
棚卸資産
10 34,099 33,578
営業貸付金及び営業未収入金
9,606 7
未収還付法人所得税
10 1,763 4,004
その他の金融資産
13,909 13,926
その他の流動資産
1,062,403 1,115,581
流動資産合計
非流動資産
86,159 98,718
有形固定資産
－ 15,580
使用権資産
198,509 200,317
のれん
1,583 1,789
無形資産
10 31,787 32,929
その他の金融資産
8,581 10,149
繰延税金資産
230 272
その他の非流動資産
326,852 359,755
非流動資産合計
1,389,255 1,475,336
資産合計
10/37
EDINET提出書類
飯田グループホールディングス株式会社(E27759)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
10 205,670 301,892
社債及び借入金
－ 4,452
リース負債
10 129,872 128,758
営業債務及びその他の債務
10 10,412 4,791
その他の金融負債
17,624 5,987
未払法人所得税等
4,532 6,086
契約負債
14,964 9,720
その他の流動負債
流動負債合計 383,078 461,688
非流動負債
10 233,835 202,913
社債及び借入金
－ 11,586
リース負債
10 1,020 1,123
その他の金融負債
8,577 9,384
退職給付に係る負債
3,705 4,315
引当金
643 731
繰延税金負債
173 203
その他の非流動負債
非流動負債合計 247,956 230,259
631,034 691,948
負債合計
資本
10,000 10,000
資本金
418,913 418,941
資本剰余金
341,567 368,166
利益剰余金
△13,201 △13,203
自己株式
910 △2,027
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 758,190 781,876
30 1,511
非支配持分
資本合計 758,220 783,388
1,389,255 1,475,336
負債及び資本合計
11/37
EDINET提出書類
飯田グループホールディングス株式会社(E27759)
四半期報告書
（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
5,7 947,600 969,076
売上収益
△794,229 △814,078
売上原価
売上総利益 153,370 154,997
△81,898 △90,400
販売費及び一般管理費
1,030 1,103
その他の営業収益
△406 △439
その他の営業費用
営業利益 72,095 65,261
353 514
金融収益
△2,480 △2,667
金融費用
税引前四半期利益 69,969 63,108
△21,964 △19,946
法人所得税費用
48,005 43,161
四半期利益
四半期利益の帰属
48,002 42,870
親会社の所有者
2 291
非支配持分
48,005 43,161
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 9 166.46 148.66
希薄化後１株当たり四半期利益（円） － －
12/37
EDINET提出書類
飯田グループホールディングス株式会社(E27759)
四半期報告書
【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
5 319,231 312,000
売上収益
△267,443 △263,804
売上原価
51,788 48,195
売上総利益
△27,623 △30,284
販売費及び一般管理費
274 445
その他の営業収益
△156 △115
その他の営業費用
営業利益 24,283 18,240
98 300
金融収益
△980 △558
金融費用
税引前四半期利益 23,400 17,981
△7,306 △5,443
法人所得税費用
16,094 12,538
四半期利益
四半期利益の帰属
16,088 12,415
親会社の所有者
5 122
非支配持分
16,094 12,538
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 9 55.79 43.05
希薄化後１株当たり四半期利益（円） － －
13/37
EDINET提出書類
飯田グループホールディングス株式会社(E27759)
四半期報告書
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
48,005 43,161
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
472 △2,938
定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
472 △2,938
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
0 －
キャッシュ・フロー・ヘッジ
純損益に振り替えられる可能性のある項
0 －
目合計
473 △2,938
税引後その他の包括利益
48,478 40,223
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
48,475 39,931
親会社の所有者
2 291
非支配持分
48,478 40,223
四半期包括利益
【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
16,094 12,538
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
△55 3
定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
△55 3
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
－ －
キャッシュ・フロー・ヘッジ
純損益に振り替えられる可能性のある項
－ －
目合計
△55 3
税引後その他の包括利益
16,038 12,541
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
16,032 12,419
親会社の所有者
5 122
非支配持分
16,038 12,541
四半期包括利益
14/37
EDINET提出書類
飯田グループホールディングス株式会社(E27759)
四半期報告書
（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包
売却可能
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 括利益を通
確定給付制 金融資産の
じて公正価
度の再測定 公正価値の
値で測定す
純変動
る金融資産
2018年４月１日残高 10,000 418,913 289,834 △13,200 △185 4,067 －
－ － 858 － － △4,067 4,067
会計方針の変更
修正再表示後の残高 10,000 418,913 290,692 △13,200 △185 － 4,067
－ － 48,002 － － － －
四半期利益
－ － － － － － 472
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － 48,002 － － － 472
8 － － △17,591 － － － －
配当金
－ － － △0 － － －
自己株式の変動
その他の資本の構成要
－ － 2,288 － － － △2,288
素から利益剰余金への
振替
－ － 484 － － － －
その他
－ － △14,818 △0 － － △2,288
所有者との取引額等合計
10,000 418,913 323,877 △13,201 △185 － 2,250
2018年12月31日残高
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の
注記 非支配持分 資本合計
キャッ 所有者に
その他の資
シュ・フ 帰属する
本構成要素
ロー・ 持分合計
合計
ヘッジ
2018年４月１日残高 △0 3,880 709,427 － 709,427
－ － 858 － 858
会計方針の変更
修正再表示後の残高 △0 3,880 710,286 － 710,286
－ － 48,002 2 48,005
四半期利益
0 473 473 － 473
その他の包括利益
四半期包括利益合計 0 473 48,475 2 48,478
8 － － △17,591 － △17,591
配当金
－ － △0 － △0
自己株式の変動
その他の資本の構成要
－ △2,288 － － －
素から利益剰余金への
振替
－ － 484 20 505
その他
－ △2,288 △17,107 20 △17,086
所有者との取引額等合計
－ 2,065 741,654 23 741,677
2018年12月31日残高
15/37
EDINET提出書類
飯田グループホールディングス株式会社(E27759)
四半期報告書
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 括利益を通
確定給付制
じて公正価
度の再測定
値で測定す
る金融資産
2019年４月１日残高 10,000 418,913 341,567 △13,201 △434 1,344
－ － △261 － － －
会計方針の変更
10,000 418,913 341,306 △13,201 △434 1,344
修正再表示後の残高
－ － 42,870 － － －
四半期利益
－ － － － － △2,938
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － 42,870 － － △2,938
8 － － △17,879 － － －
配当金
－ － － △1 － －
自己株式の変動
－ 27 1,869 － － －
その他
－ 27 △16,009 △1 － －
所有者との取引額等合計
10,000 418,941 368,166 △13,203 △434 △1,593
2019年12月31日残高
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する
持分
その他の資本
の構成要素
親会社の
注記 非支配持分 資本合計
所有者に
その他の資
帰属する
本構成要素
持分合計
合計
910 758,190 30 758,220
2019年４月１日残高
－ △261 － △261
会計方針の変更
修正再表示後の残高 910 757,929 30 757,959
－ 42,870 291 43,161
四半期利益
△2,938 △2,938 － △2,938
その他の包括利益
四半期包括利益合計 △2,938 39,931 291 40,223
8 － △17,879 △44 △17,924
配当金
－ △1 － △1
自己株式の変動
－ 1,897 1,233 3,130
その他
－ △15,984 1,189 △14,794
所有者との取引額等合計
△2,027 781,876 1,511 783,388
2019年12月31日残高
16/37
EDINET提出書類
飯田グループホールディングス株式会社(E27759)
四半期報告書
（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
69,969 63,108
税引前四半期利益
2,305 6,057
減価償却費及び償却費
△353 △514
金融収益
2,480 2,667
金融費用
棚卸資産の増減額（△は増加） △74,820 △132,818
営業貸付金及び営業未収入金の増減額（△
4,568 520
は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は
△515 △2,345
減少）
△3,268 △4,427
その他
小計 365 △67,752
166 2,801
補助金の受取額
278 354
利息及び配当金の受取額
△2,393 △2,729
利息の支払額
△36,730 △38,338
法人所得税の支払額
11,360 9,630
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △26,953 △96,033
投資活動によるキャッシュ・フロー
△9,833 △2,372
定期預金の預入による支出
11,290 7,870
定期預金の払戻による収入
△15,002 △14,250
有形固定資産の取得による支出
123 125
有形固定資産の売却による収入
△274 △563
無形資産の取得による支出
△570 △590
投資の取得による支出
3,317 0
投資の売却、償還による収入
△3,680 △9,144
貸付による支出
1,127 1,241
貸付金の回収による収入
6 － △5,444
子会社の取得による支出
△100 △167
その他
△13,603 △23,295
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△18,682 66,371
短期借入金の純増減額
2,783 －
長期借入れによる収入
△2,363 △2,625
長期借入金の返済による支出
－ △3,227
リース負債の返済による支出
8 △17,573 △17,873
配当金の支払額
66 23
その他
△35,769 42,668
財務活動によるキャッシュ・フロー
△0 △1
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △76,325 △76,661
288,768 337,110
現金及び現金同等物の期首残高
212,442 260,449
現金及び現金同等物の四半期末残高
17/37
EDINET提出書類
飯田グループホールディングス株式会社(E27759)
四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
飯田グループホールディングス株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であります。その登記されてい
る本社の住所は東京都武蔵野市西久保一丁目２番11号であります。当社の第３四半期の要約四半期連結財務諸表
は、2019年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社により構成されております。
当社グループは、戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業及びこれらに関連する事業を主な事業と
して展開しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成し
ております。当社グループは「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を
適用し、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会
計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2020年２月10日に取締役会によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満の端数を切り捨てて表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に
係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
基準書 基準書名 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リースに関する会計処理の改訂
法人所得税の税務処理に関する 法人所得税の会計処理に不確実性を反映する方法を
IFRIC第23号
不確実性 明確化
(1）IFRS第16号「リース」の適用
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下「IFRS第16号」
という。）を適用しております。なお、当基準の適用にあたっては、経過措置として認められている累積的影響
を適用開始日に認識する方法（修正遡及アプローチ）を採用しており、比較年度の修正再表示は行っておりませ
ん。
当基準は、前連結会計年度まで適用されていたIAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」という。）及び関連
する適用指針を置き換える基準となります。IFRS第16号は、借手のリースについてファイナンス・リースとオペ
レーティング・リースに分類するのではなく、単一の会計モデルを導入し、原則としてすべてのリースについ
て、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識することを要求し
ております。ただし、短期リース又は少額資産のリースである場合は、当該基準の要求を適用しないことを選択
でき、当社グループは当該免除規定を適用しております。また、使用権資産とリース負債を認識した後は、使用
権資産の減価償却費及びリース負債に係る金利費用が計上されます。
18/37
EDINET提出書類
飯田グループホールディングス株式会社(E27759)
四半期報告書
当社グループでは、IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号
C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもと
での判断を引き継いでおります。
また、当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、
IFRS第16号の適用開始日に、リース負債を認識し、使用権資産はリース負債と同額を計上しております。当該
リース負債は、残存リース料を、リースの計算利子率又は計算利子率を容易に算定できない場合には適用開始日
現在の当社グループの追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しており、その加重平均は0.7％とな
ります。
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負
債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用
2019年３月31日現在のオペレーティング・リース契約と、適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識した
リース負債の調整表は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
金額
4,380
2019年３月31日現在のオペレーティング・リース契約の未払リース料残高
2019年３月31日現在のオペレーティング・リース契約の未払リース料残高（追加借入利子率で割引後） 4,321
ファイナンス・リース債務（2019年３月31日現在） 173
13,426
延長又は解約オプションを考慮した解約可能なリース取引にかかるリース負債の増加
△1,258
リース負債を認識しない短期リース及び少額資産のリース等
16,661
2019年４月１日現在のリース負債
IFRS第16号の 適用により、従前の会計基準を適用した場合と比べて、第１四半期連結会計期間の期首の連結財
政状態計算書において、使用権資産が15,922百万円、流動負債のリース負債が4,415百万円、非流動負債のリー
ス負債が11,881百万円、繰延税金資産が113百万円それぞれ増加し、利益剰余金が261百万円減少しております。
当第３四半期連結会計期間末の要約四半期連結財政状態計算書においては、使用権資産が15,580百万円、流動
負債のリース負債が4,452百万円、非流動負債のリース負債が11,586百万円それぞれ増加しております。また、
当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・
フローが3,136百万円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローが同額減少しております。
なお、当第３四半期連結累計期間の損益への影響は軽微であります。
(2）IFRIC第23号 「法人所得税の税務処理に関する不確実性」の適用
当社グループは、第１四半期連結会計期間より IFRIC第23号 「法人所得税の税務処理に関する不確実性」
（2017年６月公表）を適用しております。なお、当解釈指針の適用による重要な影響はありません。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用及び資産、負債、収益及び費用
の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。見積り及び仮定は、過去の実績や状
況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際
の結果は、その性質上、見積り及び仮定と異なることがあります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該
見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、原則として前
連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
19/37
EDINET提出書類
飯田グループホールディングス株式会社(E27759)
四半期報告書
５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、連結子会社単位及び当社の事業単位を事業セグメントとして認識し、「一建設グループ」「飯田産
業グループ」「東栄住宅グループ」「タクトホームグループ」「アーネストワングループ」及び「アイディ
ホームグループ」を報告セグメントとしております。各報告セグメントにおける主な事業内容は以下のとおり
であります。
報告セグメントの名称 主な事業内容
一建設グループ 戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業
飯田産業グループ 戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業、不動産賃貸事業、スパ温泉事業
東栄住宅グループ 戸建分譲事業、請負工事事業、不動産賃貸事業
タクトホームグループ 戸建分譲事業、請負工事事業、不動産賃貸事業
アーネストワングループ 戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業
アイディホームグループ 戸建分譲事業、請負工事事業
20/37
EDINET提出書類
飯田グループホールディングス株式会社(E27759)
四半期報告書
(2）セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
一建設 飯田産業 東栄住宅 タクトホーム アーネスト アイディホーム
計
グループ グループ グループ グループ ワン グループ
売上収益
282,531 173,862 109,927 106,091 200,438 70,614 943,465
外部収益
セグメント間の内部
122 482 1 623 125 － 1,355
売上収益又は振替高
282,653 174,344 109,929 106,715 200,563 70,614 944,820
合計
セグメント利益
21,447 13,808 7,861 7,567 16,210 4,697 71,592
（営業利益）
－ － － － － － －
金融収益
－ － － － － － －
金融費用
－ － － － － － －
税引前四半期利益
その他 調整額
合計 連結
（注）１ （注）２
売上収益
4,135 947,600 － 947,600
外部収益
セグメント間の内部
34,030 35,386 △35,386 －
売上収益又は振替高
38,165 982,986 △35,386 947,600
合計
セグメント利益
523 72,115 △19 72,095
（営業利益）
－ － － 353
金融収益
－ － － △2,480
金融費用
－ － － 69,969
税引前四半期利益
（注）１．「その他」のセグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッド㈱等の
木材製造事業、飯田ホームトレードセンター㈱及び当社の事業に係るものであります。
２．セグメント利益の調整額△19百万円は、セグメント間取引消去等2,275百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社（本社）収益及び費用△2,295百万円であります。全社収益は報告セグメントに帰属しない収
益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。
21/37
EDINET提出書類
飯田グループホールディングス株式会社(E27759)
四半期報告書
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
一建設 飯田産業 東栄住宅 タクトホーム アーネストワン アイディホーム
計
グループ グループ グループ グループ グループ グループ
売上収益
280,149 188,016 118,533 95,179 207,475 71,615 960,969
外部収益
セグメント間の内部
1,271 320 306 965 115 － 2,979
売上収益又は振替高
281,421 188,336 118,839 96,144 207,590 71,615 963,948
合計
セグメント利益
18,085 14,419 8,048 5,564 14,411 4,782 65,312
（営業利益）
－ － － － － － －
金融収益
－ － － － － － －
金融費用
－ － － － － － －
税引前四半期利益
その他 調整額
合計 連結
（注）１ （注）２
売上収益
8,106 969,076 － 969,076
外部収益
セグメント間の内部
39,113 42,092 △42,092 －
売上収益又は振替高
47,219 1,011,168 △42,092 969,076
合計
セグメント利益
325 65,637 △376 65,261
（営業利益）
－ － － 514
金融収益
－ － － △2,667
金融費用
－ － － 63,108
税引前四半期利益
（注）１．「その他」のセグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッド㈱等の
木材製造事業、ホームトレードセンター㈱及び当社の事業に係るもの等であります。
２．セグメント利益の調整額△376百万円は、セグメント間取引消去等2,411百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社（本社）収益及び費用△2,788百万円であります。全社収益は報告セグメントに帰属しない収
益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。
22/37
EDINET提出書類
飯田グループホールディングス株式会社(E27759)
四半期報告書
前第３四半期連結 会計 期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
一建設 飯田産業 東栄住宅 タクトホーム アーネスト アイディホーム
計
グループ グループ グループ グループ ワン グループ
売上収益
103,422 55,491 38,079 33,309 63,622 23,555 317,480
外部収益
セグメント間の内部
38 209 0 245 43 － 537
売上収益又は振替高
103,460 55,700 38,080 33,554 63,665 23,555 318,017
合計
セグメント利益
7,599 4,108 3,067 2,180 5,480 1,479 23,916
（営業利益）
－ － － － － － －
金融収益
－ － － － － － －
金融費用
－ － － － － － －
税引前四半期利益
その他 調整額
合計 連結
（注）１ （注）２
売上収益
1,751 319,231 － 319,231
外部収益
セグメント間の内部
12,883 13,420 △13,420 －
売上収益又は振替高
14,635 332,652 △13,420 319,231
合計
セグメント利益
130 24,047 235 24,283
（営業利益）
－ － － 98
金融収益
－ － － △980
金融費用
－ － － 23,400
税引前四半期利益
（注）１．「その他」のセグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッド㈱等の
木材製造事業、飯田ホームトレードセンター㈱及び当社の事業に係るものであります。
２．セグメント利益の調整額235百万円は、セグメント間取引消去等927百万円、各報告セグメントに配分してい
ない全社（本社）収益及び費用△692百万円であります。全社収益は報告セグメントに帰属しない収益であ
り、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。
23/37
EDINET提出書類
飯田グループホールディングス株式会社(E27759)
四半期報告書
当第３四半期連結 会計 期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
一建設 飯田産業 東栄住宅 タクトホーム アーネストワン アイディホーム
計
グループ グループ グループ グループ グループ グループ
売上収益
89,733 57,449 39,311 32,179 67,413 23,083 309,171
外部収益
セグメント間の内部
33 63 97 302 40 － 537
売上収益又は振替高
89,766 57,513 39,409 32,482 67,453 23,083 309,708
合計
セグメント利益
4,724 3,917 2,616 1,615 3,765 1,368 18,008
（営業利益）
－ － － － － － －
金融収益
－ － － － － － －
金融費用
－ － － － － － －
税引前四半期利益
その他 調整額
合計 連結
（注）１ （注）２
売上収益
2,829 312,000 － 312,000
外部収益
セグメント間の内部
14,421 14,958 △14,958 －
売上収益又は振替高
17,251 326,959 △14,958 312,000
合計
セグメント利益
149 18,157 82 18,240
（営業利益）
－ － － 300
金融収益
－ － － △558
金融費用
－ － － 17,981
税引前四半期利益
（注）１．「その他」のセグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッド㈱等の
木材製造事業、ホームトレードセンター㈱及び当社の事業に係るもの 等であります。
２．セグメント利益の調整額82百万円は、セグメント間取引消去等968百万円、各報告セグメントに配分してい
ない全社（本社）収益及び費用△885百万円であります。全社収益は報告セグメントに帰属しない収益であ
り、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。
24/37
EDINET提出書類
飯田グループホールディングス株式会社(E27759)
四半期報告書
６．企業結合
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当第３四半期連結累計期間における企業結合は以下のとおりであります。
(1） ファーストプラス株式会社
①企業結合の概要
ⅰ.被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ファーストプラス株式会社（以下ファーストプラスという。）
事業の内容 システムキッチン・洗面化粧台など住宅設備機器の製造販売事業
ⅱ.取得日
2019年10月１日
ⅲ.取得した議決権付資本持分の割合
100％
ⅳ.企業結合を行った理由
システムキッチン・洗面化粧台など住宅設備機器の製造販売事業を行う同社を子会社とすることによ
り、住宅設備機器の安定調達並びに規格共通化等によるコストシナジーを創出できるものと考えており
ます。
ⅴ.被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
②取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
（単位：百万円）
金額
645
支払対価の公正価値(現金)
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物 116
営業債権及びその他の債権 1,825
その他の流動資産 388
有形固定資産 1,131
その他の非流動資産 146
流動負債 1,624
非流動負債 1,116
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） 868
負ののれん発生益 222
支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しておりま
す。
当該企業結合に係る取得関連費用は４百万円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般
管理費」に計上しております。
本株式取得により生じた負ののれん発生益222百万円は、取得した純資産の公正価値が取得対価を上回って
いたため発生しており、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。
③取得に伴うキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
金額
取得により支出した現金及び現金同等物 645
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 △116
子会社の取得による支出 529
25/37
EDINET提出書類
飯田グループホールディングス株式会社(E27759)
四半期報告書
(2） ライフリビング株式会社
①企業結合の概要
ⅰ.被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ライフリビング株式会社（以下ライフリビングという。）
事業の内容 投資用収益物件に関する企画開発・販売ほか
ⅱ.取得日
2019年12月25日
ⅲ.取得した議決権付資本持分の割合
100％
ⅳ.企業結合を行った理由
当社グループは既存事業の継続的発展に力を注ぐ一方、新たな収益源確保のため、アセットソリュー
ション事業に着手し「総合不動産住宅メーカー」へ向けた事業ポートフォリオの構築に邁進しておりま
す。ライフリビングは現在、大都市都心部での投資用賃貸マンションの企画・開発・販売事業を行って
おり、ライフリビングを当社グループの完全子会社とすることで、アセットソリューション事業の拡大
に資するものと考えております。
ⅴ.被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
②取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
（単位：百万円）
金額
支払対価の公正価値 5,800
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物 884
棚卸資産 4,454
その他の流動資産 134
その他の非流動資産 686
流動負債 1,067
非流動負債 379
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） 4,713
のれん 1,086
支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しておりま
す。なお、これらの配分は完了していないため、上記金額は現時点での最善の見積もりによる暫定的な公正価
値であり、取得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合は、取得日か
ら１年間は上記金額を修正することがあります。
当該企業結合に係る取得関連費用は 95百万円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般
管理費」に計上しております。
企業結合により生じたのれんは、一建設グループのセグメントに計上されております。のれんの主な内容
は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力
であります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
③取得に伴うキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
金額
5,800
取得により支出した現金及び現金同等物
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 △884
4,915
子会社の取得による支出
26/37
EDINET提出書類
飯田グループホールディングス株式会社(E27759)
四半期報告書
(3）業績に与える影響
当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれている、取得日以降にファーストプラス及び
ライフリビングから生じた損益は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
なお、 ファーストプラス及びライフリビングの企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当第３四半期連
結累計期間における当社グループの売上収益及び四半期利益は以下のとおりであったと算定されます。当該プロ
フォーマ情報は四半期レビューを受けておりません。
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）
売上収益（プロフォーマ情報） 970,843
四半期利益（プロフォーマ情報） 43,031
27/37
EDINET提出書類
飯田グループホールディングス株式会社(E27759)
四半期報告書
７．売上収益
(1）収益の分解
① 顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
943,213 964,420
顧客との契約から認識した収益
4,386 4,655
その他の源泉から認識した収益
947,600 969,076
合計
（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当金等並びに前第３四半期連
結累計期間においてはIAS第17号「リース」に基づく賃貸収入等、当第３四半期連結累計期間においてはIFRS第
16号「リース」に基づく賃貸収入等が含まれております。
② 分解した収益とセグメント収益の関連
主たる事業区分及び収益認識の時期による収益の分解とセグメントとの関連は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
一建設 飯田産業 東栄住宅 タクトホーム アーネスト アイディホーム
計
グループ グループ グループ グループ ワン グループ
事業区分
戸建分譲事業
222,646 165,726 104,998 99,673 183,788 69,507 846,341
マンション分譲事業
21,987 2,524 － 207 14,097 － 38,816
請負工事事業
33,264 901 4,290 665 2,342 743 42,208
その他
4,424 1,238 272 5,301 209 315 11,762
合計
282,321 170,390 109,561 105,849 200,438 70,566 939,128
一時点で移転される財
249,057 168,394 104,910 103,324 198,095 69,222 893,005
一定期間にわたり移転さ
33,264 1,995 4,651 2,524 2,342 1,343 46,122
れるサービス
合計
282,321 170,390 109,561 105,849 200,438 70,566 939,128
その他 合計
事業区分
戸建分譲事業
647 846,989
マンション分譲事業
193 39,009
請負工事事業
－ 42,208
その他
3,244 15,006
合計
4,085 943,213
一時点で移転される財
4,085 897,091
一定期間にわたり移転さ
－ 46,122
れるサービス
合計
4,085 943,213
28/37
EDINET提出書類
飯田グループホールディングス株式会社(E27759)
四半期報告書
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
一建設 飯田産業 東栄住宅 タクトホーム アーネストワン アイディホーム
計
グループ グループ グループ グループ グループ グループ
事業区分
戸建分譲事業
218,033 168,939 112,724 90,782 191,614 70,200 852,295
マンション分譲事業
25,146 6,929 － 240 9,829 － 42,145
請負工事事業
34,054 4,847 5,076 891 5,829 1,068 51,768
その他
2,688 3,598 292 3,078 201 295 10,155
合計
279,922 184,315 118,093 94,993 207,475 71,565 956,365
一時点で移転される財
245,867 178,332 112,745 91,964 201,645 70,177 900,733
一定期間にわたり移転さ
34,054 5,982 5,348 3,029 5,829 1,387 55,632
れるサービス
合計
279,922 184,315 118,093 94,993 207,475 71,565 956,365
その他 合計
事業区分
戸建分譲事業
257 852,552
マンション分譲事業
255 42,401
請負工事事業
－ 51,768
その他
7,542 17,698
合計
8,055 964,420
一時点で移転される財
8,055 908,788
一定期間にわたり移転さ
－ 55,632
れるサービス
合計
8,055 964,420
当社グループは、戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業及びこれらに関連する事業であるその
他の事業を行っております。これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等を
含む売上収益の額に重要性はありません。また約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
戸建分譲事業
戸建分譲事業は、すべての報告セグメントにて行っており、主に戸建住宅及び宅地の販売等に区分され、主
な収益を以下のとおり認識しております。
（戸建住宅及び宅地の販売）
戸建住宅及び宅地の販売は、用地の仕入から造成、企画、設計、施工までを自社一貫体制にて行った戸建住
宅（土地付き建物）及び宅地を一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件
の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、
当該引渡時点において収益を計上しております。
取引価格は不動産売買契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は売買代金全額の受領日と同日とし
ているため、物件引渡しと同時期に売買代金の支払を受けております。
なお、当社グループの事業には、宅地を販売した顧客と一定期間内に当該宅地に建物を建築するための建物
請負工事契約を締結し当該契約に基づき住宅の建築工事を請け負う事業があります。これらのうち戸建分譲事
業には下記の注文住宅事業に区分されない一部の請負工事が含まれますが、当該請負工事における履行義務及
びその充足時期、取引価格の決定方法、収益の認識時期等については、下記の請負工事事業における注文住宅
事業と同様であります。
29/37
EDINET提出書類
飯田グループホールディングス株式会社(E27759)
四半期報告書
マンション分譲事業
マンション分譲事業は、「一建設グループ」「飯田産業グループ」「タクトホームグループ」「アーネスト
ワングループ」にて行っており、主な収益を以下のとおり認識しております。
マンション分譲事業は、用地の仕入から施工まで行ったマンションの各分譲住戸を主に一般消費者へ販売す
る事業等であります。当該マンション分譲事業における履行義務及びその充足時期、取引価格の決定方法、収
益の認識時期等については、上記の戸建分譲事業における戸建住宅と同様であります。
請負工事事業
請負工事事業は、すべての報告セグメントにて行っており、主に注文住宅事業、リフォーム・オプション工
事事業に区分され、主な収益を以下のとおり認識しております。
（注文住宅事業）
注文住宅事業は、規格型注文住宅及び自由設計注文住宅の建築工事を請け負う事業であり、顧客（一般消費
者及び法人）との建物請負工事契約に基づき、建築工事を行う義務を負っております。
当該建物請負工事契約においては、当社グループの義務の履行により資産（仕掛品）が創出され又は増価
し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足
される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるものであります。よって注文住宅事
業においては工事の進捗度に応じて収益を計上しております。なお、進捗度の測定は、発生原価が履行義務の
充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット
法によっております。
取引価格は建物請負工事契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は請負代金全額の受領日と同日と
しているため、建物引渡しと同時期に請負代金の支払を受けております。
なお、戸建分譲事業等における販売促進費用等の顧客に支払われる対価の一部については、取引価格の減額
であるとして売上収益を減額する会計処理を行っております。
８．配当金
(1) 配当金支払額
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月26日
8,651 30
普通株式 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
2018年11 月９日
8,939
普通株式 31 2018年９月 30日 2018年12月３日
取締役会
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月25日
8,939 31
普通株式 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
2019年11 月８日
8,939
普通株式 31 2019年９月 30日 2019年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
30/37
EDINET提出書類
飯田グループホールディングス株式会社(E27759)
四半期報告書
９．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益の計算は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
48,002 42,870
288,381 288,381
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
166.46 148.66
基本的１株当たり四半期利益（円）
（注）希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、希薄化後１株当たり四半期利益は記載しておりません。
前第３四半期連結 会計 期間 当第３四半期連結 会計 期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
16,088 12,415
288,381 288,381
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
55.79 43.05
基本的１株当たり四半期利益（円）
（注）希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、希薄化後１株当たり四半期利益は記載しておりません。
10．金融商品
(1）金融商品の公正価値
① 金融商品の帳簿価額及び公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
償却原価で測定する金融資産
344,583 344,583 262,923 262,923
現金及び預金
4,673 4,673 6,114 6,114
営業債権及びその他の債権
34,099 34,099 33,578 33,587
営業貸付金及び営業未収入金
17,446 17,473 26,271 26,292
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
16,104 16,104 10,662 10,662
その他の金融資産
416,906 416,934 339,551 339,581
合計
金融負債
償却原価で測定する金融負債
439,506 447,099 504,806 510,109
社債及び借入金
129,872 129,872 128,758 128,758
営業債務及びその他の債務
10,833 10,833 5,286 5,286
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債（金利スワップ） 600 600 628 628
580,812 588,405 639,479 644,782
合計
31/37
EDINET提出書類
飯田グループホールディングス株式会社(E27759)
四半期報告書
② 金融商品の公正価値の算定方法
（現金及び預金）
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
（営業債権及びその他の債権）
短期間に決済されるものであるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
（営業貸付金及び営業未収入金、 償却原価で測定するその他の金融資産）
短期の貸付金等は、主に変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状
態が実行後大きく異なっていない限り、公正価値は帳簿価額と近似していることから、公正価値は当該帳簿
価額によっております。
上記以外の長期の貸付金等の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債権額を満期までの期間及び信用リ
スクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
国債等の債券については、取引所の価格又は取引金融機関から提供された価格により算定しております。
（その他の包括利益を通じて公正価値で測定するその他の金融資産）
主に株式及び出資金等の資本性金融商品であり、上場株式の公正価値については、期末日の市場価格に
よって算定し、非上場株式の公正価値については、類似企業比較法、収益還元法及び簿価純資産法を併用し
て算定しております。類似企業比較法では、対象企業の類似上場企業を選定し、当該類似企業の株式指標を
用いて公正価値を算定しております。収益還元法では、対象企業の株主資本コストを収益還元率とし、対象
企業の収益額から公正価値を算定しております。非上場株式の公正価値測定に当たっては、割引率、評価倍
率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを考慮して
おります。国債等の債券については、取引所の価格又は取引金融機関から提供された価格により算定してお
ります。
なお、預託金方式による会員権等の負債性金融商品の公正価値は期末日の市場価格等によって算定してお
ります。
（社債及び借入金）
社債及び借入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味
した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
（営業債務及びその他の債務）
当該債務については、主として短期間に決済されるものであるため、帳簿価額は公正価値に近似しており
ます。
（その他の金融負債）
償却原価で測定するその他の金融負債については、主として短期間に決済されるものであるため、帳簿価
額は公正価値に近似しております。
純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融負債（金利スワップ）は、取引先金融機関から提示され
た価格に基づいて算定しております。
③ 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正
価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末時点で発生したものとして認識しておりま
す。
なお、前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間における振替は
ありません。
32/37
EDINET提出書類
飯田グループホールディングス株式会社(E27759)
四半期報告書
（ⅰ)要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されていないが、公正価値が開示されている
金融資産及び金融負債
上記①の償却原価で測定する金融資産及び償却原価で測定する金融負債は、要約四半期連結財政状
態計算書（帳簿価額）において公正価値で測定されていないが公正価値が開示されている金融資産及
び金融負債であり、そのうちその他の金融資産の国債、営業貸付金及び営業未収入金、社債及び借入
金には帳簿価額と公正価値が乖離するものが含まれます。
これらのそれぞれの公正価値ヒエラルキーの測定レベルは、国債がレベル１、営業貸付金及び営業
未収入金、社債及び借入金がレベル２であります。
（ⅱ)経常的に公正価値で測定される金融資産の公正価値
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
その他の金融資産
326 － － 326
上場株式
354 － 10,649 11,004
非上場株式
1,160 － 3,613 4,773
その他
1,841 － 14,263 16,104
合計
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金
融負債
－ 600 － 600
その他の金融負債
－ 600 － 600
合計
当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
その他の金融資産
326 － － 326
上場株式
354 － 5,052 5,407
非上場株式
1,148 － 3,780 4,929
その他
1,829 － 8,833 10,662
合計
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金
融負債
－ 628 － 628
その他の金融負債
－ 628 － 628
合計
33/37
EDINET提出書類
飯田グループホールディングス株式会社(E27759)
四半期報告書
レベル３に分類された金融商品の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
17,744 14,263
期首残高
利得及び損失合計
－ －
純損益
その他の包括利益（注） 835 △3,987
570 622
購入
△3,317 △0
売却
－ －
レベル３への振替
－ －
レベル３からの振替
△963 △2,064
その他
14,869 8,833
四半期末残高
（注）その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産に関するものであります。これらは要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産」に含まれております。
レベル３に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されております。これらの公正価値に
ついては、類似企業比較法、収益還元法及び簿価純資産法を併用して算定しております。
なお、公正価値の測定に主として使用されるインプットは、市場参加者が資産又は負債の価格を決定する
上で使用している前提条件についての連結会社の判断を反映した観察不能なインプットであり、公正価値は
EBITDA倍率の上昇（下落）、割引率の下落（上昇）、純資産簿価の上昇（低下）等により増加（減少）する
こととなります。
レベル３に分類された資産、負債については公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部署が対象
資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任
者が承認しております。
レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考えうる代替的な仮定に
変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
④ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループの株式等は、公正価値の上昇による便益の獲得を目的とする投機的なものではないため、そ
の他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
34/37
EDINET提出書類
飯田グループホールディングス株式会社(E27759)
四半期報告書
11．関連当事者
関連当事者との取引
四半期連結累計期間における当社グループと関連当事者との取引のうち、期中財務報告の内容に係る重要な
事象及び取引として記載すべき事項は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
関連当事者との
種類 会社等の名称又は氏名 取引金額 未決済残高
取引の内容
子会社株式の取得
当社代表取締役社長
256 －
役員の近親者
（注）２
西河洋一の近親者
飯田興産株式会社 子会社株式の取得
役員及びその近親者が議決権の過
389 －
（注）１ （注）２
半数を所有している会社
（注）１．当社代表取締役社長西河洋一の近親者が議決権の過半数を保有しております。
２．子会社株式の取得価格については独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的
に決定しております。
12．重要な後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、以下のとおり決議いたしました。
（イ） 配当金の総額………………………………………… 8,939 百万円
（ロ） １株当たりの金額………………………………………………31円
（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月２日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
35/37
EDINET提出書類
飯田グループホールディングス株式会社(E27759)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
36/37
EDINET提出書類
飯田グループホールディングス株式会社(E27759)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
飯田グループホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
柴田 憲一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
江下 聖
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山本 高揮
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている飯田グループ
ホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年
10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る要約
四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益
計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、飯田グループホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態、同日をもっ
て終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッ
シュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
37/37
