株式会社筑邦銀行 四半期報告書 第96期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社筑邦銀行(E03592)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第96期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社筑邦銀行
【英訳名】 The Chikuho Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 佐 藤 清 一 郎
【本店の所在の場所】 福岡県久留米市諏訪野町2456番地の１
【電話番号】 0942(32)5331 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員企画本部長 執 行 謙 二
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目９番４号 日幸小津ビル２階
株式会社筑邦銀行 東京事務所
【電話番号】 03(5614)7982
【事務連絡者氏名】 東京支店長兼企画本部東京事務所長 梅 﨑 貴 清
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人 福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2018年度 2019年度
第３四半期 第３四半期 2018年度
連結累計期間 連結累計期間
(自2018年 (自2019年 (自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
至2018年 至2019年 至2019年
12月31日) 12月31日) ３月31日)
経常収益 百万円 13,343 14,053 18,107
経常利益 百万円 514 1,582 1,361
親会社株主に帰属する
百万円 279 1,012 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 835
当期純利益
四半期包括利益 百万円 △ 3,271 1,416 ―
包括利益 百万円 ― ― △ 2,129
純資産額 百万円 38,444 40,732 39,586
総資産額 百万円 811,716 808,441 796,699
１株当たり四半期純利益金額 円 45.90 165.66 ―
１株当たり当期純利益金額 円 ― ― 137.11
潜在株式調整後１株当たり
円 45.24 163.31 ―
四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
円 ― ― 135.11
当期純利益金額
自己資本比率 ％ 4.43 4.72 4.65
2018年度 2019年度
第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自2018年 (自2019年
10月１日 10月１日
至2018年 至2019年
12月31日) 12月31日)
１株当たり四半期純利益金額
円 △ 12.98 72.18
(△は１株当たり四半期純損失金額)
(注) １ 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)
を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
・財政状態
当第３四半期連結会計期間末の主要勘定の残高は、預金等(譲渡性預金を含む)は、資金調達のコアとなる個人
預金が増加したことに加えて公金預金も増加したことから、前連結会計年度末比97億円増加の7,159億円となりま
した。貸出金は、地元の中小・中堅企業や個人事業主を中心とした取引の拡大や、住宅ローンをはじめとした個
人のお客さまの資金ニーズにお応えするなど積極的な営業活動に努めた結果、個人向けの貸出金が増加したこと
に加えて地方公共団体向けの貸出金も増加したことから、前連結会計年度末比75億円増加の4,969億円となりまし
た。有価証券は、短期から長期までの国債金利がマイナスとなっている投資環境が続いており、国債や地方債が
減少したことなどから、前連結会計年度末比59億円減少の1,944億円となりました。また、純資産は、内部留保に
より利益剰余金が増加したことなどから、前連結会計年度末比11億円増加の407億円となりました 。
・経営成績
当第３四半期連結累計期間の損益につきましては、経常収益は、有価証券利息の減少により資金運用収益が減
少しましたが、有価証券の売却益が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間比７億10百万円増収の140
億53百万円となりました。また、経常費用は、営業経費や不良債権の処理費用が減少したことなどから、前年同
四半期連結累計期間比３億58百万円減少の124億70百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同四半期連
結累計期間比10億68百万円増益の15億82百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益
が増益となったことなどから、前年同四半期連結累計期間比７億33百万円増益の10億12百万円となりました 。
報告セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 銀行業
銀行業では、経常収益は、有価証券利息の減少により資金運用収益が減少しましたが、有価証券の売却益が
増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間比３億89百万円増収の97億38百万円となりました。また、
セグメント利益(経常利益)は、営業経費や不良債権の処理費用が減少したことなどから、前年同四半期連結累
計期間比10億87百万円増益の13億82百万円となりました。
② リース業
リース業では、経常収益は、割賦収入などの営業収益が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間
比３億12百万円増収の43億77百万円となりました。一方、セグメント利益(経常利益)は、不良債権の処理費用
が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間比25百万円減益の１億52百万円となりました。
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国内・国際業務別収支
当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、資金運用収益が64億９百万円、資金調達費用が１億８百万円と
なったことから、63億円となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が13億78百万円、役務取引等費用が７
億30百万円となったことから、６億47百万円となりました。その他業務収支は、その他業務収益が54億20百万円、
その他業務費用が39億23百万円となったことから、14億97百万円となりました。
国内業務 国際業務 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 6,554 49 1 6,602
資金運用収支
当第３四半期連結累計期間 6,261 39 1 6,300
0
前第３四半期連結累計期間 6,663 77 17
6,723
うち資金運用収益
0
当第３四半期連結累計期間 6,358 70 20
6,409
0
前第３四半期連結累計期間 109 27 15
120
うち資金調達費用
0
当第３四半期連結累計期間 97 30 18
108
前第３四半期連結累計期間 747 10 196 561
役務取引等収支
当第３四半期連結累計期間 835 9 197 647
前第３四半期連結累計期間 1,614 16 265 1,366
うち役務取引等
収益
当第３四半期連結累計期間 1,633 14 270 1,378
前第３四半期連結累計期間 867 6 69 804
うち役務取引等
費用
当第３四半期連結累計期間 797 5 72 730
前第３四半期連結累計期間 877 28 25 880
その他業務収支
当第３四半期連結累計期間 1,495 27 25 1,497
前第３四半期連結累計期間 4,591 28 101 4,519
うちその他業務
収益
当第３四半期連結累計期間 5,494 27 101 5,420
前第３四半期連結累計期間 3,714 ― 75 3,638
うちその他業務
費用
当第３四半期連結累計期間 3,999 ― 76 3,923
(注)１ 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の
外貨建取引であります。
２ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務と国際業務の間の資金貸借の利息であり
ます。
３ 相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。
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国内・国際業務別役務取引の状況
当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は13億78百万円、役務取引等費用は７億30百万円となりました。
国内業務 国際業務 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 1,614 16 265 1,366
役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 1,633 14 270 1,378
前第３四半期連結累計期間 633 ― 219 413
うち預金・貸出
業務
当第３四半期連結累計期間 668 ― 222 446
前第３四半期連結累計期間 517 16 1 532
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 515 14 1 528
前第３四半期連結累計期間 217 ― ― 217
うち証券関連業務
当第３四半期連結累計期間 202 ― ― 202
前第３四半期連結累計期間 136 ― ― 136
うち代理業務
当第３四半期連結累計期間 135 ― ― 135
前第３四半期連結累計期間 26 ― ― 26
うち保護預り・
貸金庫業務
当第３四半期連結累計期間 26 ― ― 26
前第３四半期連結累計期間 82 0 44 38
うち保証業務
当第３四半期連結累計期間 84 0 46 38
前第３四半期連結累計期間 867 6 69 804
役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 797 5 72 730
前第３四半期連結累計期間 164 6 ― 170
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 163 5 ― 169
(注)１ 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の
外貨建取引であります。
２ 相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。
国内・国際業務別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務 国際業務 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結会計期間 693,119 4,575 697,695
預金合計
当第３四半期連結会計期間 696,766 4,269 701,035
前第３四半期連結会計期間 408,352 ― 408,352
うち流動性預金
当第３四半期連結会計期間 424,521 ― 424,521
前第３四半期連結会計期間 279,968 ― 279,968
うち定期性預金
当第３四半期連結会計期間 268,278 ― 268,278
前第３四半期連結会計期間 4,798 4,575 9,374
うちその他
当第３四半期連結会計期間 3,965 4,269 8,235
前第３四半期連結会計期間 12,278 ― 12,278
譲渡性預金
当第３四半期連結会計期間 14,885 ― 14,885
前第３四半期連結会計期間 705,398 4,575 709,974
総合計
当第３四半期連結会計期間 711,651 4,269 715,921
(注) 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外
貨建取引であります。
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国内・国際業務別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内業務
489,604 100.00 496,979 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 40,426 8.26 41,000 8.25
農業、林業 1,698 0.35 1,577 0.32
漁業 89 0.02 135 0.03
鉱業、採石業、砂利採取業 753 0.15 895 0.18
建設業 48,971 10.00 48,961 9.85
電気・ガス・熱供給・水道業 9,361 1.91 8,758 1.76
情報通信業 1,668 0.34 1,482 0.30
運輸業、郵便業 20,059 4.10 19,255 3.87
卸売業、小売業 48,263 9.86 46,343 9.32
金融業、保険業 8,524 1.74 9,297 1.87
不動産業、物品賃貸業 117,139 23.92 116,222 23.39
各種サービス業 80,040 16.35 81,236 16.35
地方公共団体 17,651 3.61 24,931 5.02
その他 94,954 19.39 96,881 19.49
国際業務及び特別国際金融取引
― ― ― ―
勘定分
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 489,604 ― 496,979 ―
(注) 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外
貨建取引であります。
(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断す
るための客観的な指標等に重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2019年12月31日) (2020年２月12日)
単元株式数は100株で
普通株式 6,249,020 6,249,020 福岡証券取引所
あります。
計 6,249,020 6,249,020 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年12月31日 ― 6,249 ― 8,000 ― 5,759
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2019年９月30日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
123,800
完全議決権株式(その他) 6,085,000 60,850 ―
単元未満株式 40,220 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 6,249,020 ― ―
総株主の議決権 ― 60,850 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株含まれ
ております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が４個含まれておりま
す。
２ 「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式95株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
久留米市諏訪野町2456番地の１ 123,800 ― 123,800 1.98
(株)筑邦銀行
計 ― 123,800 ― 123,800 1.98
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自 2019年10月１日 至
2019年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
現金預け金 70,470 78,259
買入金銭債権 452 527
商品有価証券 46 43
※２ 200,378 ※２ 194,437
有価証券
※１ 489,401 ※１ 496,979
貸出金
外国為替 777 1,305
リース債権及びリース投資資産 8,782 9,164
※１ 9,512 ※１ 10,641
その他資産
有形固定資産 9,092 8,793
無形固定資産 61 169
退職給付に係る資産 415 425
繰延税金資産 60 101
支払承諾見返 9,221 9,538
△ 1,973 △ 1,947
貸倒引当金
資産の部合計 796,699 808,441
負債の部
預金 691,545 701,035
譲渡性預金 14,608 14,885
借用金 35,579 36,337
外国為替 0 2
その他負債 4,208 3,715
退職給付に係る負債 512 528
役員退職慰労引当金 75 82
偶発損失引当金 106 138
繰延税金負債 230 458
再評価に係る繰延税金負債 1,024 986
9,221 9,538
支払承諾
負債の部合計 757,113 767,708
純資産の部
資本金 8,000 8,000
資本剰余金 5,779 5,779
利益剰余金 18,514 19,301
△ 365 △ 289
自己株式
株主資本合計 31,929 32,790
その他有価証券評価差額金
3,359 3,669
土地再評価差額金 1,898 1,811
△ 78 △ 62
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,179 5,418
新株予約権
202 173
2,275 2,350
非支配株主持分
純資産の部合計 39,586 40,732
負債及び純資産の部合計 796,699 808,441
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
経常収益 13,343 14,053
資金運用収益 6,723 6,409
（うち貸出金利息） 5,072 5,003
（うち有価証券利息配当金） 1,356 1,138
役務取引等収益 1,366 1,378
その他業務収益 4,519 5,420
※１ 734 ※１ 845
その他経常収益
経常費用 12,828 12,470
資金調達費用 120 108
（うち預金利息） 96 83
役務取引等費用 804 730
その他業務費用 3,638 3,923
営業経費 6,519 6,388
※２ 1,744 ※２ 1,319
その他経常費用
経常利益 514 1,582
特別利益
35 -
固定資産処分益 35 -
特別損失 39 88
固定資産処分損 31 6
7 81
減損損失
税金等調整前四半期純利益 510 1,494
法人税、住民税及び事業税
403 397
△ 249 7
法人税等調整額
法人税等合計 154 405
四半期純利益 356 1,089
非支配株主に帰属する四半期純利益 76 76
親会社株主に帰属する四半期純利益 279 1,012
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 356 1,089
その他の包括利益 △ 3,627 326
その他有価証券評価差額金 △ 3,618 311
△ 9 15
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 △ 3,271 1,416
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 3,344 1,339
非支配株主に係る四半期包括利益 73 77
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 貸出金及びその他資産のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
破綻先債権額 225百万円 177百万円
延滞債権額 11,930百万円 11,656百万円
３ヵ月以上延滞債権額 ―百万円 7百万円
貸出条件緩和債権額 453百万円 357百万円
合計額 12,608百万円 12,198百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の
額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
450百万円
50百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
株式等売却益 619百万円 787百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
貸出金償却 11百万円 11百万円
貸倒引当金繰入額 740百万円 485百万円
株式等売却損 756百万円 464百万円
株式等償却 ―百万円 37百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 325百万円 306百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 152 25 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月８日
普通株式 152 25 2018年９月30日 2018年12月10日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
25
普通株式 152 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月７日
普通株式 153 25 2019年９月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 計 計上額
経常収益
外部顧客に対する経常収益
9,334 3,964 13,298 53 13,351 △ 8 13,343
セグメント間の内部経常収益
15 100 116 271 387 △ 387 ―
計 9,349 4,065 13,414 324 13,739 △ 396 13,343
セグメント利益 295 177 472 42 515 △ 0 514
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、債務保証に係る事業を行って
いる筑邦信用保証株式会社、並びに、銀行業に付随し関連する事業を行っている筑銀ビジネスサービス株式会
社、株式会社ちくぎん地域経済研究所及び株式会社ちくぎんテクノシステムズであります。
３ 外部顧客に対する経常収益の調整額△８百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
４ セグメント利益の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去であります。
５ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 計 計上額
経常収益
外部顧客に対する経常収益
9,723 4,274 13,997 55 14,053 △ 0 14,053
セグメント間の内部経常収益
14 103 118 276 394 △ 394 ―
計 9,738 4,377 14,116 331 14,447 △ 394 14,053
セグメント利益 1,382 152 1,534 48 1,583 △ 0 1,582
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、債務保証に係る事業を行って
いる筑邦信用保証株式会社、並びに、銀行業に付随し関連する事業を行っている筑銀ビジネスサービス株式会
社、株式会社ちくぎん地域経済研究所及び株式会社ちくぎんテクノシステムズであります。
３ 外部顧客に対する経常収益の調整額△０百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
４ セグメント利益の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去であります。
５ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
減損損失 81 ― 81 ― 81
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(有価証券関係)
㬰Oũ涖왖湎譩洰源䭕똰欰䨰䐰暑춉脰樰舰渰朰䈰訰Œ䶐⍽偏࡞瑞湧⭥歫퐰地暄地地䑙॒픰䲊贰脰褰谰謰舰
は、次のとおりであります。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額(百万円)
社債 50 48 △1
合計 50 48 △1
当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
四半期連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額(百万円)
社債 450 437 △12
合計 450 437 △12
２．その他有価証券
前連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
12,167 15,908
株式 3,740
157,714 158,781 1,066
債券
14,600 14,785 185
国債
78,398 78,869 470
地方債
64,715 65,126 411
社債
6,613 6,597 △15
外国証券
18,200 18,228 27
その他
194,695 199,515 4,819
合計
当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
13,531 4,013
株式 9,517
133,299 133,889 590
債券
9,075 9,191 115
国債
55,940 56,147 207
地方債
短期社債 2,999 2,999 ―
65,283 65,550 266
社債
6,510 6,491 △19
外国証券
38,550 39,231 681
その他
187,878 193,144 5,265
合計
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四半期報告書
(注)１ 四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は、当第３四半期連結会計期間末日(連結会計年度末
日)における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。なお、市場価格等がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められる非上場株式(四半期連結貸借対照表計上額843百万円、連結貸借対照表計上額
813百万円)については、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
２ 有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて
著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価を
もって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累
計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は該当ありません。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、株式37百万円であります。
なお、当該有価証券の減損処理については、四半期連結会計期間末日(連結会計年度末日)の時価が取得原価
に比べて50％以上下落した銘柄は一律減損処理するとともに、30％以上50％未満下落した銘柄は種類ごとに回
復可能性を判断する基準を設け、この基準により減損処理の要否の検討を実施しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額 165.66
円 45.90
(算定上の基礎)
1,012
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 279
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,012
百万円 279
四半期純利益
6,114
普通株式の期中平均株式数 千株 6,093
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期
163.31
円 45.24
純利益金額
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円 ― ―
87
普通株式増加数 千株 87
87
(うち新株予約権) 千株 87
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益金額の算定に含めな
― ―
かった潜在株式で、前連結会計年度末から重
要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
中間配当
2019年11月７日開催の取締役会において、第96期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 153百万円
１株当たりの中間配当金 25円
支払請求の効力発生日
2019年12月10日
及び支払開始日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月6日
株式会社筑邦銀行
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 上 田 知 範 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 城 戸 昭 博 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社筑邦銀行
の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2019年10月1日から2019年12月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社筑邦銀行及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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