株式会社アビスト 四半期報告書 第15期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社アビスト(E27043)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和2年2月12日
【四半期会計期間】 第15期第1四半期(自 令和元年10月1日 至 令和元年12月31日)
【会社名】 株式会社アビスト
【英訳名】 ABIST Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 進 勝博
【本店の所在の場所】 東京都三鷹市下連雀三丁目36番1号
【電話番号】 0422-26-5960(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 髙橋 紀和
【最寄りの連絡場所】 東京都三鷹市下連雀三丁目36番1号
【電話番号】 0422-26-5960(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 髙橋 紀和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第1四半期 第1四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成30年10月1日 自 令和元年10月1日 自 平成30年10月1日
会計期間
至 平成30年12月31日 至 令和元年12月31日 至 令和元年9月30日
売上高 (千円) 2,276,518 2,336,580 9,128,219
経常利益 (千円) 471,889 298,862 1,351,036
親会社株主に帰属する
(千円) 315,500 184,104 949,198
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 300,048 205,390 857,929
純資産額 (千円) 5,501,946 5,859,195 6,059,742
総資産額 (千円) 7,160,189 7,730,227 7,943,746
1株当たり四半期（当期）
(円) 79.28 46.26 238.50
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 76.8 75.8 76.3
(注) 1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2．売上高には、消費税等は含まれておりません。
3．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第1四半期連結累計会計期間において、当社グループ（当社および当社の連結子会社）が営む事業の内容につい
て、重要な変更はありません。また、連結子会社の移動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、長引く米中通商協議の影響を受けて、経済成長が減速しておりま
す。今後の先行きは、米国とイランの関係悪化による地政学的な緊張の高まりや米国と貿易相手国とのさらなる関
係悪化などの下振れリスクが顕著であり、依然として不透明な状況が続いております。
我が国経済においては、国外経済の減速等から外需が弱いものの、雇用・所得環境の改善等により内需を中心に
緩やかに回復しております。今後も緩やかな回復が続くことが期待されるものの、消費税率引き上げ後の経済動向
を注視するとともに、米中貿易摩擦などの海外発の下振れリスクに留意する必要があります。
当社グループが主力事業を展開する自動車業界及び自動車部品業界においては、「100年に一度」といわれる自動
車の急速な技術革新が進展していることにより、自動車業界の設備・研究開発投資は、引き続き堅調に推移するも
のと見込んでおります。そのような中で、ものづくりの上流工程である設計開発における技術者ニーズは引き続き
増加するものと考えております。一方、取引先における働き方改革に伴う残業抑制による技術社員の稼動工数への
影響などを注視する必要があります。
以上のような事業環境のもと、当社は主力事業である設計開発アウトソーシング事業における請負業務の拡大を
中心に、積極的な事業推進に励んでまいりました。その結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売
上高は 23億36百万円 （前年同期比 2.6％増 ）、営業利益は 2億88百万円 （同 37.9％減 ）、経常利益は 2億98百万円 （同
36.7％減 ）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は 1億84百万円 （同 41.6％減 ）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
①設計開発アウトソーシング事業
当セグメントにおきましては、売上高は22億35百万円（前年同期比0.4％増）となり、セグメント利益（営業利
益）は5億26百万円（同20.8％減）、セグメント利益（営業利益）率23.6％となりました。技術者稼働率が高水準で
推移した一方、従業員の待遇面での見直しにより人件費が増加したことなどから、増収減益となりました。
②3Ｄプリント事業
当セグメントにおきましては、事業の本格立ち上げ時期が当初想定していたよりも遅れた結果、売上高は、23百
万円（前年同期比104.8％増）となり、セグメント損失（営業損失）は49百万円（前年同期はセグメント損失（営業
損失）47百万円）となりました。
③美容・健康商品製造販売事業
当セグメントにおきましては、美容商品の販売開始による売上があった一方、タレントを起用したテレビＣＭな
どのプロモーションを実施したことによる広告宣伝費への投資により、売上高は55百万円（前年同期比87.7％
増）、セグメント損失（営業損失）は47百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）21百万円）となりまし
た。
④不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、前連結会計年度から新規事業用不動産が新たに稼動したことにより、売上高は22
百万円（前年同期比169.7%増）となり、セグメント利益（営業利益）は11百万円（同84.7%増）、セグメント利益
（営業利益）率49.8％となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は 77億30百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 2億13百万円 の減少
となりました。これは、主に配当金の支払いにより現金及び預金が減少したことによるものです。
負債合計は 18億71百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 12百万円 の減少となりました。これは主に賞与引当金
の減少によるものです。
純資産合計は 58億59百万円 となり、主に配当金の支払いにより前連結会計年度末に比べ 2億円 の減少となりまし
た。
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、24百万円であります。
当第1四半期連結累計期間の研究開発活動の重要な変更は次のとおりであります。
（設計開発アウトソーシング事業）
当社は、新たな事業創造の一環として、AIソリューション事業の開発に取り組んでおります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和元年12月31日) (令和2年2月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株
主としての権利内容に何ら限
東京証券取引所 定のない当社における標準と
普通株式 3,980,000 3,980,000
なる株式であります。
（市場第一部）
また、単元株式数は100株
であります。
計 3,980,000 3,980,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和元年10月1日～
― 3,980,000 ― 1,026,650 ― 1,016,650
令和元年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（令和元年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
令和元年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 200
完全議決権株式であり、株主としての権
普通株式 利内容に何ら限定のない当社における標準
完全議決権株式(その他) 39,767
となる株式であります。
3,976,700
また、単元株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,100
発行済株式総数 3,980,000 ― ―
総株主の議決権 ― 39,767 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式25株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和元年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都三鷹市下連
200 － 200 0.00
株式会社アビスト 雀三丁目36番1号
計 － 200 － 200 0.00
（注）上記の他、単元未満株式として自己株式を25株所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(令和元年10月1日から令和元年
12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(令和元年10月1日から令和元年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和元年９月30日) (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,197,729 1,907,466
売掛金 1,232,584 1,188,072
仕掛品 34,646 58,702
原材料 27,955 36,960
129,790 181,101
その他
流動資産合計 3,622,707 3,372,302
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,258,851 1,250,195
土地 1,323,948 1,323,948
669,340 646,738
その他（純額）
有形固定資産合計 3,252,140 3,220,882
無形固定資産 180,658 194,331
888,240 942,709
投資その他の資産
固定資産合計 4,321,039 4,357,924
資産合計 7,943,746 7,730,227
負債の部
流動負債
短期借入金 50,000 50,000
未払金 566,297 701,248
未払法人税等 205,331 15,663
賞与引当金 324,000 －
47,311 395,037
その他
流動負債合計 1,192,940 1,161,949
固定負債
役員退職慰労引当金 215,823 223,352
退職給付に係る負債 396,200 406,690
79,039 79,039
その他
固定負債合計 691,063 709,082
負債合計 1,884,004 1,871,031
純資産の部
株主資本
資本金 1,026,650 1,026,650
資本剰余金 1,016,650 1,016,650
利益剰余金 4,144,720 3,922,888
△ 755 △ 755
自己株式
株主資本合計 6,187,265 5,965,432
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 34,930 △ 20,641
△ 92,591 △ 85,595
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 127,522 △ 106,236
純資産合計 6,059,742 5,859,195
負債純資産合計 7,943,746 7,730,227
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年10月１日 (自 令和元年10月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
売上高 2,276,518 2,336,580
1,529,703 1,664,219
売上原価
売上総利益 746,815 672,360
販売費及び一般管理費 282,177 383,742
営業利益 464,637 288,617
営業外収益
受取配当金 400 1,144
受取手数料 270 333
投資有価証券売却益 7,129 8,161
47 722
その他
営業外収益合計 7,847 10,361
営業外費用
支払利息 46 116
548 －
開業費償却
営業外費用合計 595 116
経常利益 471,889 298,862
税金等調整前四半期純利益 471,889 298,862
法人税、住民税及び事業税
52,038 4,301
104,349 110,456
法人税等調整額
法人税等合計 156,388 114,758
四半期純利益 315,500 184,104
親会社株主に帰属する四半期純利益 315,500 184,104
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年10月１日 (自 令和元年10月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
四半期純利益 315,500 184,104
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 19,055 14,288
3,602 6,996
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 15,452 21,285
四半期包括利益 300,048 205,390
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 300,048 205,390
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成30年10月1日 (自 令和元年10月1日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
減価償却費 53,127千円 66,684千円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 平成30年10月1日 至 平成30年12月31日)
1．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成30年12月21日
374,101 94
普通株式 平成30年9月30日 平成30年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
2．基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 令和元年10月1日 至 令和元年12月31日)
1．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和元年12月20日
普通株式 405,937 102 令和元年9月30日 令和元年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
2．基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成30年10月1日 至 平成30年12月31日)
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
設計開発
美容・健康商
合計 損益計算書
3Dプリント 不動産賃貸
(注)
品製造販売
アウトソーシ
計上額
事業 事業
ング事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 2,227,505 11,318 29,292 8,402 2,276,518 ― 2,276,518
セグメント間の内部
― ― 141 ― 141 △ 141 ―
売上高又は振替高
計 2,227,505 11,318 29,433 8,402 2,276,660 △ 141 2,276,518
セグメント利益又は
665,222 △ 47,202 △ 21,163 6,112 602,969 △ 138,332 464,637
損失（△）
(注) 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△138,332千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 令和元年10月1日 至 令和元年12月31日)
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
設計開発
美容・健康商
合計 損益計算書
3Dプリント 不動産賃貸
(注)
品製造販売
アウトソーシ
計上額
事業 事業
事業
ング事業
売上高
外部顧客への売上高 2,235,591 23,182 55,141 22,664 2,336,580 ― 2,336,580
セグメント間の内部
― ― 114 ― 114 △ 114 ―
売上高又は振替高
計 2,235,591 23,182 55,256 22,664 2,336,694 △ 114 2,336,580
セグメント利益又は
526,983 △ 49,690 △ 47,803 11,287 440,777 △ 152,159 288,617
損失（△）
(注) 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△152,159千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
2．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、従来の「設計開発アウトソーシング事業」に含まれていた「3Ｄプリント事業」については、経
営上の質的重要性が増した為、及び従来の「その他」に含まれていた「不動産賃貸事業」については、新たに賃貸用不
動産を取得したことにより資産の量的重要性が増した為、各々報告セグメントとして記載する方法に変更しておりま
す。
また、上記を踏まえ、前連結会計年度より、従来「設計アウトソーシング事業」に配賦していた全社的な管理費用を
「調整額」として記載する方法に変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、上記変更を踏まえて作成したものを記載しています。
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(１株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成30年10月1日 (自 令和元年10月1日
項目
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 79円28銭 46円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 315,500 184,104
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
315,500 184,104
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,979,807 3,979,775
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年２月12日
株式会社アビスト
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 森 本 泰 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 嶋 幸 児
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アビス
トの令和元年10月１日から令和２年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和元年10月１日から令
和元年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和元年10月１日から令和元年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アビスト及び連結子会社の令和元年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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