中山福株式会社 四半期報告書 第74期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
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中山福株式会社(E02805)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年2月12日
【四半期会計期間】 第74期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 中山福株式会社
【英訳名】 NAKAYAMAFUKU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石川 宣博
【本店の所在の場所】 大阪市中央区島之内一丁目22番9号
【電話番号】 06(6251)3051(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼グループ事業部長兼経営企画部長 橋本 謹也
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区島之内一丁目22番9号
【電話番号】 06(6251)3051(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼グループ事業部長兼経営企画部長 橋本 謹也
【縦覧に供する場所】 中山福株式会社 東京本社
(東京都中央区日本橋富沢町12番20号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第73期
第3四半期連結累計期間 第3四半期連結累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年3月31日
(千円) 36,797,939 36,249,096 48,494,965
売上高
(千円) 330,917 176,867 855,983
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 189,803 23,550 445,689
四半期(当期)純利益
(千円) △ 372,007 482,231 △ 44,695
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 20,755,024 20,762,642 21,082,335
純資産額
(千円) 36,689,751 35,328,366 31,203,742
総資産額
1株当たり
(円) 9.44 1.18 22.16
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
(%) 56.6 58.8 67.6
自己資本比率
第73期 第74期
回次
第3四半期連結会計期間 第3四半期連結会計期間
自2018年10月1日 自2019年10月1日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
1株当たり四半期純利益又は
5.83
(円) △ 1.83
1株当たり四半期純損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4.第2四半期連結会計期間より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本
に自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式
は、1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、消費税増税による個人消
費への影響や、相次いだ自然災害による影響など、景気回復の停滞が見られ不透明な状況で推移いたしました。
当社の主要販売先であるスーパーマーケットやホームセンターにおきましては、消費税率引き上げ前の一時的な
駆け込み需要が見られたものの、その反動減や節約志向の高まりによる買い控え、度重なる台風や大雨等自然災害
による被害の影響、競合他社との出店競争や業界の垣根を越えた販売競争の激化等、厳しい経営環境が継続してお
ります。このようななか、当社グループにおきましては、自社オリジナル商品など収益性の高い商品の販売強化に
努めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は362億49百万円(前年同期比1.5%減)となりました。損益面に
おきましては、収益性の高い商品の販売強化に努めたことにより、粗利率は改善しているものの、「家庭用品卸売
事業」の売上高が減少したことに加え、「その他」インターネット通信販売事業の業績悪化により、営業損失1億
58百万円(前年同期は営業損失1億91百万円)、経常利益1億76百万円(前年同期比46.6%減)、親会社株主に帰
属する四半期純利益23百万円(前年同期比87.6%減)となりました。
品目別売上高につきましては、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
前期比増減額
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円)
12,762 34.7 12,949 35.7 186
キッチン用品
9,886 26.9 9,111 25.1 △775
ダイニング用品
5,499 14.9 5,531 15.3 31
サニタリー用品
3,063 8.3 2,610 7.2 △453
収納用品
992 2.7 970 2.7 △21
プラケース・園芸用品
562 1.5 548 1.5 △13
インテリア関連商品
4,030 11.0 4,527 12.5 497
シーズン用品その他
36,797 100.0 36,249 100.0 △548
合計
「キッチン用品」は、フライパン、鍋ギフトセット、調理小物等を中心に129億49百万円(前年同期比1.5%増)
となりました。「ダイニング用品」は、ステンレスボトル、卓上保温容器、ランチボックス等を中心に91億11百万
円(前年同期比7.8%減)となりました。「サニタリー用品」は、清掃用具、浴室小物、スペアテープ等を中心に55
億31百万円(前年同期比0.6%増)となりました。「収納用品」は、プラスチック引き出しケース、キッチンアクセ
サリー、玄関小物等を中心に26億10百万円(前年同期比14.8%減)となりました。「プラケース・園芸用品」は、
コンテナ収納、園芸用品を中心に9億70百万円(前年同期比2.2%減)となりました。「インテリア関連商品」は、
時計、照明等を中心に5億48百万円(前年同期比2.5%減)となりました。「シーズン用品その他」は、乾電池、
ウォータージャグ、台所クリーナー等を中心に45億27百万円(前年同期比12.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 家庭用品卸売事業
当事業では、 「シーズン用品その他」、「キッチン用品」、「サニタリー用品」の販売は前年同期を上回っ た
ものの、 「 ダイニング用品」、 「収納用品」の販売 は前年同期を下回りました。
その結果、売上高は「北海道・東北」22億75百万円(前年同期比4.1%減)、「関東」157億64百万円(前年同
期比3.0%減)、「中部」27億1百万円(前年同期比2.8%減)、「近畿」72億76百万円(前年同期比0.0%増)、
「中四国・九州」52億93百万円(前年同期比0.3%増)となり、家庭用品卸売事業の売上高は333億11百万円(前
年同期比1.9%減)となりました。
セグメント利益(営業利益)は「北海道・東北」64百万円(前年同期比244.3%増)、「関東」6億43百万円
(前年同期比0.7%増)、「中部」68百万円(前年同期比10.8%減)、「近畿」1億99百万円(前年同期比7.4%
減)、「中四国・九州」1億38百万円(前年同期比12.8%減) となり、 家庭用品卸売事業のセグメント利益(営
業利益)は11億15百万円(前年同期比0.5%増) となりました。
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② プラスチック日用品製造事業
当事業では、 「シーズン用品その他」 の販売は前年同期を下回ったものの、「収納用品」、 「プラケース・園
芸用品」 の販売は前年同期を上回りました。
その結果、売上高は16億9百万円(前年同期比7.7%増)、セグメント利益(営業利益)は93百万円(前年同期
比207.7%増)となりました。
③ その他
その他事業では、インターネット通信販売事業、インテリア関連商品事業、輸出等を含めており、 イ ンテリア
関連商品事業、輸出等の経営成績は、 前年同期を上回ったものの、 インターネット通信販売事業の経営成績は 前
年同期を大幅に下回りました。
その結果、 売上高は14 億81百万円 (前年同期比6.9%増) 、セグメント損失(営業損失)は36百万円 (前年同期
は セグメント利益(営業利益)50 百万円) となりました。
財政状態の状況は、以下のとおりであります。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は239億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億93百万円増
加いたしました。これは主に現金及び預金が11億51百万円、受取手形及び売掛金が5億51百万円、商品及び製品が
15億89百万円、その他資産(主に電子記録債権)が2億72百万円それぞれ増加したことによるものであります。固
定資産は113億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億31百万円増加いたしました。これは投資その他の資産
が7億40百万円増加したことと、有形固定資産が1億50百万円、無形固定資産が59百万円それぞれ減少したことに
よるものであります。
この結果、総資産は353億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ41億24百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は122億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ44億34百万円増
加いたしました。これは主に短期借入金が39億67百万円、支払手形及び買掛金が6億68百万円それぞれ増加したこ
とと、未払法人税等が2億58百万円減少したことによるものであります。固定負債は23億10百万円となり、前連結
会計年度末に比べ10百万円増加いたしました。これは主に役員株式給付引当金が7百万円増加したことによるもの
であります。
この結果、負債合計は145億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ44億44百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は207億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億19百万円
減少いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金4億61百万円の増加と剰余金の配当5億43百万円、自己
株式の取得2億47百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は58.8%(前連結会計年度末は67.6%)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年2月12日)
(2019年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
20,214,480 20,214,480 (注)
普通株式
市場第一部
計 20,214,480 20,214,480 - -
(注) 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。また、単元株
式数は100株であります。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2019年10月1日~
- 20,214,480 - 1,706,000 - 1,269,000
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定のな
い、当社における標準と
完全議決権株式(自己株式等) 2,700 -
普通株式
なる株式であり、単元株
式数は100株であります。
完全議決権株式(その他) 20,204,500 202,045
普通株式 同上
7,280 - -
単元未満株式 普通株式
20,214,480 - -
発行済株式総数
- 202,045 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,300株(議決権13個)及び資産
管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式191,200株(議決権1,912個)が含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
大阪市中央区島之内一丁
2,700 - 2,700 0.01
中山福株式会社
目22番9号
- 2,700 - 2,700 0.01
計
(注)1.資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式191,200株は、上記の自己株式に含まれ
ておりません。
2.当社は2019年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項を決議し、当第3四半期会計期間に東京証券取引所におけ
る自己株式立会外買付取引(ToSTNet-3)によって375,000株を取得いたしました。当第3四半期会計期間末日
現在の自己株式数は377,743株となっております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
4,244,967 5,396,864
現金及び預金
10,342,077 10,894,000
受取手形及び売掛金
4,271,854 5,860,931
商品及び製品
仕掛品 29,061 23,520
141,574 168,729
原材料
1,367,673 1,640,072
その他
△ 19,021 △ 12,681
貸倒引当金
20,378,187 23,971,437
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,171,753 3,045,855
3,231,485 3,231,485
土地
246,792 222,648
その他(純額)
6,650,032 6,499,989
有形固定資産合計
無形固定資産
474,856 418,417
のれん
36,401 33,514
その他
511,257 451,931
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,276,183 3,974,339
投資有価証券
446,328 472,706
その他
△ 58,246 △ 42,038
貸倒引当金
3,664,265 4,405,007
投資その他の資産合計
10,825,554 11,356,928
固定資産合計
31,203,742 35,328,366
資産合計
負債の部
流動負債
6,074,945 6,743,729
支払手形及び買掛金
52,666 4,020,403
短期借入金
248,648 248,648
1年内返済予定の長期借入金
322,335 64,017
未払法人税等
239,351 124,960
賞与引当金
882,885 1,053,211
その他
7,820,832 12,254,970
流動負債合計
固定負債
1,691,117 1,504,631
長期借入金
- 7,279
役員株式給付引当金
137,754 -
役員退職慰労引当金
268,402 270,166
退職給付に係る負債
203,300 528,676
その他
2,300,574 2,310,753
固定負債合計
10,121,407 14,565,723
負債合計
純資産の部
株主資本
1,706,000 1,706,000
資本金
資本剰余金 1,269,049 1,269,000
16,984,594 16,453,552
利益剰余金
△ 66,656 △ 313,938
自己株式
19,892,987 19,114,614
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,135,280 1,596,761
その他有価証券評価差額金
54,066 51,266
退職給付に係る調整累計額
1,189,347 1,648,027
その他の包括利益累計額合計
21,082,335 20,762,642
純資産合計
31,203,742 35,328,366
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 36,797,939 36,249,096
30,306,409 29,637,270
売上原価
6,491,529 6,611,826
売上総利益
6,683,484 6,770,424
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 191,954 △ 158,597
営業外収益
135 99
受取利息
54,503 57,422
受取配当金
372,416 188,570
仕入割引
112,495 114,741
その他
539,551 360,833
営業外収益合計
営業外費用
9,295 16,191
支払利息
5,008 4,895
賃貸費用
2,374 4,281
その他
16,678 25,368
営業外費用合計
330,917 176,867
経常利益
特別利益
1,342 -
固定資産売却益
29,927 -
受取保険金
31,270 -
特別利益合計
特別損失
36,519 -
災害による損失
27 37
固定資産除却損
36,547 37
特別損失合計
325,641 176,830
税金等調整前四半期純利益
135,837 153,279
法人税等
189,803 23,550
四半期純利益
- -
非支配株主に帰属する四半期純利益
189,803 23,550
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
189,803 23,550
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 574,538 461,480
△ 197 -
繰延ヘッジ損益
12,925 △ 2,799
退職給付に係る調整額
△ 561,810 458,680
その他の包括利益合計
△ 372,007 482,231
四半期包括利益
(内訳)
△ 372,007 482,231
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入)
当社は、第2四半期連結会計期間より、取締役に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下、
「本制度」という)を導入しております。 本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社
の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を
適用しております。
1.本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本
信託」といいます。)を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株
式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付
される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の
退任時となります。
2.信託に残存する自社の株式に関する事項
当該信託に残存する株式は、信託における帳簿価額により四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式と
して表示しております。当該自己株式の帳簿価額は、当第3四半期連結会計期間末99,917千円であります。
また、当該自己株式数は当第3四半期連結会計期間末191,200株であります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 244,664千円 232,690千円
のれんの償却額 56,438 56,438
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 当額(円)
2018年5月11日
普通株式 543,018 27 2018年3月31日 2018年6月11日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 当額(円)
2019年5月14日
普通株式 543,018 27 2019年3月31日 2019年6月10日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
家庭用品卸売事業
プラスチック
計
北海道・ 中四国・
日用品製造事業
関東 中部 近畿 計
東北 九州
売上高
外部顧客へ
2,372,569 16,243,204 2,779,199 7,274,107 5,278,466 33,947,547 1,476,471 35,424,018
の売上高
セグメント
間の内部売
- 3,016 - - - 3,016 18,515 21,531
上高又は振
替高
計 2,372,569 16,246,220 2,779,199 7,274,107 5,278,466 33,950,564 1,494,986 35,445,550
セグメント
18,791 638,719 77,047 215,843 159,122 1,109,525 30,377 1,139,902
利益
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)1 (注)2
(注)3
売上高
外部顧客へ
1,373,920 36,797,939 - 36,797,939
の売上高
セグメント
間の内部売
12,002 33,533 △ 33,533 -
上高又は振
替高
計 1,385,922 36,831,473 △ 33,533 36,797,939
セグメント
50,684 1,190,587 △ 1,382,542 △ 191,954
利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通信販売事
業、インテリア関連商品事業、輸出等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△1,382,542千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,378,209
千円及びセグメント間取引消去等△4,333千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
家庭用品卸売事業
プラスチック
計
北海道・ 中四国・
日用品製造事業
関東 中部 近畿 計
東北 九州
売上高
外部顧客へ
2,275,643 15,761,538 2,701,714 7,276,609 5,293,834 33,309,339 1,470,824 34,780,164
の売上高
セグメント
間の内部売
- 2,561 - - - 2,561 138,923 141,485
上高又は振
替高
計
2,275,643 15,764,100 2,701,714 7,276,609 5,293,834 33,311,901 1,609,748 34,921,650
セグメント
利益又は損失
64,696 643,238 68,743 199,972 138,808 1,115,459 93,484 1,208,943
(△)
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
(注)3
売上高
外部顧客へ
1,468,931 36,249,096 - 36,249,096
の売上高
セグメント
間の内部売
12,091 153,576 △ 153,576 -
上高又は振
替高
計 1,481,023 36,402,673 △ 153,576 36,249,096
セグメント
利益又は損失
△ 36,853 1,172,089 △ 1,330,687 △ 158,597
(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通信販売事
業、インテリア関連商品事業、輸出等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,330,687千円には、各報告セグメントに配分していない全社費
用△1,341,946千円及びセグメント間取引消去等11,259千円が含まれております。全社費用は、主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益 9円44銭 1円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 189,803 23,550
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
189,803 23,550
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 20,111 19,997
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」において、資産管理サービス信託銀
行株式会社(信託E口)が保有する当社株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、控除する自己株式に含め
ております。
なお、当第3四半期連結累計期間において、1株当たり四半期純利益の算定上、控除した期中平均株式数
217,042株のうち、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式の期中平均株式数は
89,340株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月12日
中山福株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
廣田 壽俊 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
内野 健志 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中山福株式会社
の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31
日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中山福株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途
保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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