株式会社近鉄エクスプレス 四半期報告書 第51期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社近鉄エクスプレス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社近鉄エクスプレス(E04364)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第51期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社近鉄エクスプレス
【英訳名】 Kintetsu World Express, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 鳥居 伸年
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目15番１号
【電話番号】 03(6863)6440（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート・ファイナンス＆アカウンティング部長
笠松 宏行
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目15番１号
【電話番号】 03(6863)6440（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート・ファイナンス＆アカウンティング部長
笠松 宏行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第３四半期 第３四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
営業収入 (百万円) 447,454 410,378 592,009
経常利益 (百万円) 15,781 13,344 19,939
親会社株主に帰属する
(百万円) 7,445 6,662 9,857
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 6,570 3,198 5,547
純資産額 (百万円) 132,819 130,554 131,823
総資産額 (百万円) 390,088 393,712 388,467
１株当たり四半期(当期)
(円) 103.41 92.61 136.91
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 31.5 30.6 31.3
第50期 第51期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 33.76 61.72
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収入には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は、第51期より役員報酬BIP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式については、四半期連結
財務諸表において自己株式として計上しております。また、１株当たり四半期純利益の算定上、当該株式数
を期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１） 業績の状況
① 経済の概況
当第３四半期連結累計期間（以下「当第３四半期」という。）における世界経済は、米国では減速の兆しが和
らぎ緩やかな回復基調となりましたが、欧州ではユーロ圏を中心に低成長が続き、中国でも輸出と生産を中心に
力強さを欠く状況が継続しました。
我が国経済は、海外経済の減速などの影響により、輸出や生産で弱さが見られました。
② 当社グループの業績
当社グループが主に関わる国際物流市場では、世界経済の不透明感を背景に航空・海上貨物輸送ともに勢いを
欠き、特に航空では減少基調が強まりました。
このような状況の中、当第３四半期の当社グループ全体の取扱物量につきましては、航空貨物輸送は輸出重量
で422千トン（前年同期比8.3％減）、輸入件数で928千件（同10.0％減）となり、海上貨物輸送は輸出容積で497
千TEU（同6.4％減）、輸入件数で211千件（同4.4％減）となりました。また、ロジスティクスにつきましては、
APLL及び東アジアを中心に取扱いが減少しました。
この結果、当第３四半期の営業収入は410,378百万円（前年同期比8.3％減）、営業利益は15,621百万円（同
0.8％増）となり、また、第１四半期連結会計期間において持分法適用関連会社の減損損失2,983百万円を計上し
たことが影響し、経常利益は13,344百万円（同15.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,662百万円
（同10.5％減）となりました。
各セグメントの業績は、以下のとおりであります。
＜日本＞
航空貨物は、輸出ではエレクトロニクス関連品や自動車関連品を中心に輸送需要が減少し、取扱重量は103千ト
ン（前年同期比16.5％減）、輸入ではエレクトロニクス関連品を中心に取扱いが減少し、取扱件数は261千件（同
5.5％減）となりました。海上貨物は、輸出では設備・機械関連品や液晶関連品が減少し、取扱容積で103千TEU
（前年同期比10.9％減）、輸入ではエレクトロニクス関連品や衣料品が減少し、取扱件数で83千件（同5.8％減）
となりました。ロジスティクスでは、エレクトロニクス関連品を中心に取扱いが増加しました。
この結果、国内関係会社を含めた日本全体の営業収入は103,480百万円（前年同期比6.3％減）、営業利益は
3,316百万円（同19.7％減）となりました。
＜米州＞
航空貨物は、輸出ではエレクトロニクス関連品を中心に取扱いが減少し、取扱重量は80千トン（前年同期比
4.1％減）、輸入ではエレクトロニクス関連品や機械関連品が減少し、取扱件数は90千件（同12.7％減）となりま
した。海上貨物は、輸出では半導体製造装置等で取扱いが減少し、取扱容積で34千TEU（前年同期比6.4％減）と
なりましたが、輸入では自動車関連品や建材等が増加し、取扱件数で28千件（同5.5％増）となりました。ロジス
ティクスでは、米国で取扱いが減少しました。
この結果、米州全体の営業収入は43,882百万円（前年同期比7.5％減）、営業利益は2,492百万円（同6.4％減）
となりました。
なお、１米ドル当たりの円換算レートは、当第３四半期が108.67円、前年同期が111.14円であります。
＜欧州・中近東・アフリカ＞
航空貨物は、輸出では化学品やスポット貨物の減少により、取扱重量は47千トン（前年同期比6.9％減）、輸入
ではエレクトロニクス関連品や自動車関連品が減少し、取扱件数は79千件（同21.4％減）となりました。海上貨
物は、輸出では化学品や機械関連品が減少し、取扱容積は13千TEU（前年同期比5.2％減）、輸入では雑貨等が増
加し、取扱件数は12千件（同4.3％増）となりました。ロジスティクスでは、ロシアと南アフリカで取扱いが減少
しました。
この結果、欧州・中近東・アフリカ全体の営業収入は27,016百万円（前年同期比15.3％減）、営業利益は583百
万円（同44.2％減）となりました。
なお、１ユーロ当たりの円換算レートは、当第３四半期が121.05円、前年同期が129.49円であります。
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＜東アジア・オセアニア＞
航空貨物は、輸出ではエレクトロニクス関連品が減少し、取扱重量は110千トン（前年同期比4.6％減）、輸入
ではエレクトロニクス関連品、設備・機械関連品が減少し、取扱件数は345千件（同9.1％減）となりました。海
上貨物は、輸出では前年並みの推移となり、取扱容積で174千TEU（前年同期比0.0％減）、輸入ではエレクトロニ
クス関連品が減少し、取扱件数で45千件（同5.9％減）となりました。ロジスティクスでは、中国で取扱いが減少
しました。
この結果、東アジア・オセアニア全体の営業収入は70,110百万円（前年同期比10.9％減）、営業利益は3,549百
万円（同14.1％減）となりました。
＜東南アジア＞
航空貨物は、輸出ではエレクトロニクス関連品や自動車関連品が減少し、取扱重量は79千トン（前年同期比
6.1％減）、輸入ではエレクトロニクス関連品が減少し、取扱件数は151千件（同11.1％減）となりました。海上
貨物は、輸出では全体的に勢いが見られず、取扱容積で124千TEU（前年同期比1.1％減）、輸入ではエレクトロニ
クス関連品が減少し、取扱件数で39千件（同8.7％減）となりました。ロジスティクスでは、インド、ベトナムで
取扱いが増加しました。
この結果、東南アジア全体の営業収入は41,712百万円（前年同期比5.0％減）、営業利益1,482百万円（同
27.2％減）となりました。
＜APLL＞
自動車関連の物流サービスは、米国を中心に取扱量が減少し、前年同期に比べ弱い基調で推移しました。リ
テール関連の物流サービスも、主要顧客を中心に取扱いが減少し、消費財及びその他の産業品目についても前年
を下回る基調となりました。
この結果、APLL全体の営業収入は133,829百万円（前年同期比8.0％減）となりましたが、営業利益については
販売管理費の抑制など営業利益率の改善に努めたことにより、8,135百万円（前年同期比41.8％増）となりまし
た。継続してAPLL買収に係るのれん等の償却を当セグメントに含めているため、セグメント利益は3,726百万円
（前年同期比205.5％増）となりました。
なお、１米ドル当たりの円換算レートは、当第３四半期は109.15円、前年同期が109.61円（APLLは12月決算の
ため、１月から９月の期中平均レートを適用）であります。
（２）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の重要な変更等
当社は、最近の事業環境を踏まえ、2019年７月24日に公表しました2020年３月期の業績予想を2020年２月７
日、以下のように修正いたしました。
2020 年 3 月期通期連結業績予想（ 2019 年４月１日～ 2020 年３月 31 日）
（単位：百万円）
親会社株主に帰属 １株当たり
営業収入 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
前回発表予想（Ａ）
560,000 17,000 13,500 5,000 69 円 45 銭
（ 2019 年７月 24 日発表）
今回修正予想（Ｂ） 545,000 18,500 15,500 7,000 97 円30銭
増減額（Ｂ）－（Ａ） △ 15,000 1,500 2,000 2,000 －
増減率（％ ） △ 2.7 8.8 14.8 40.0 －
592,009
（参考）前期実績 20,797 19,939 9,857 136 円 91 銭
（参考）前期比増減率（％） △ 7.9 △ 11.0 △ 22.3 △ 29.0 －
（修正の理由）
当第３四半期連結累計期間（ 2019 年４月～ 2019 年 12 月）におきましては、米中貿易摩擦や世界経済の減速等の
影響により、引続きグループ全体の航空・海上貨物の取扱い物量は前年同期を下回って推移しましたが、全体と
して直接原価率の抑制が進んだことなどにより、欧州・中近東・アフリカを除く各セグメントで想定を上回る業
績推移となりました。
このような状況を踏まえ、 2020 年３月期の通期連結業績予想を再度精査し、上記のように修正 いたしました。
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（３）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末（以下「当第３四半期末」という。）における総資産は、前連結会計年度末（以
下「前期末」という。）から5,244百万円増加し、393,712百万円となりました。流動資産合計は、受取手形及び
営業未収入金が7,851百万円減少したこと等により、8,548百万円減少し193,470百万円となりました。固定資産合
計は13,734百万円増加し、200,183百万円となりました。無形固定資産合計が主にのれん等の償却により7,615百
万円減少し、また、投資その他の資産も関係会社株式の減損等により2,956百万円減少しましたが、一部の在外連
結子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用に伴う使用権資産の増加等で、有形固定資産合計が24,306百万円
増加したことによるものです。
当第３四半期末における負債合計は、前期末から6,513百万円増加し、263,157百万円となりました。流動負債
合計は、主に短期借入金が14,115百万円減少したこと等により、11,497百万円減少し111,232百万円となりまし
た。固定負債合計は18,011百万円増加し、151,925百万円となりました。これは、IFRS第16号「リース」の適用に
伴い、その他に含まれるリース債務が増加したこと等によるものです。
当第３四半期末における純資産合計は、前期末から1,269百万円減少し、130,554百万円となりました。親会社
株主に帰属する四半期純利益6,662百万円と配当の支払いによる2,159百万円の減少、また、IFRS第16号「リー
ス」の適用に伴う累積的影響額の期首調整額1,391百万円の減少により、利益剰余金は3,110百万円増加しまし
た。一方、為替換算調整勘定は換算レートが円高傾向であったことにより4,827百万円減少しました。
以上の結果、自己資本比率は前期末の31.3％から30.6％になりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月12日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式で
普通株式 72,000,000 72,000,000
あり、単元株式数は100株で
市場第一部
あります。
計 72,000,000 72,000,000 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
― 72,000,000 ― 7,216 ― 4,867
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
(2019年12月31日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
2,300
普通株式
完全議決権株式(その他) ―
719,871
71,987,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
10,600
発行済株式総数 72,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 719,871 ―
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託保有の当社株式105,000株（議決権1,050
個）が含まれております。
② 【自己株式等】
(2019年12月31日現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区港南
株式会社近鉄エクスプレス 2,300 ― 2,300 0.00
二丁目15番１号
計 ― 2,300 ― 2,300 0.00
（注）役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記自己株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 80,324 77,729
受取手形及び営業未収入金 109,388 101,536
有価証券 2,995 3,848
その他 10,477 11,388
△ 1,167 △ 1,032
貸倒引当金
流動資産合計 202,018 193,470
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 19,183 19,015
土地 14,120 14,117
使用権資産（純額） - 24,645
12,833 12,664
その他（純額）
有形固定資産合計 46,137 70,444
無形固定資産
※1 60,494 ※1 56,161
のれん
顧客関連資産 32,492 30,114
21,695 20,791
その他
無形固定資産合計 114,683 107,067
※2 25,627 ※2 22,671
投資その他の資産
固定資産合計 186,448 200,183
繰延資産
- 58
社債発行費
繰延資産合計 - 58
資産合計 388,467 393,712
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 52,738 50,171
短期借入金 42,941 28,826
未払法人税等 3,762 3,266
賞与引当金 4,769 3,852
役員賞与引当金 283 187
18,233 24,928
その他
流動負債合計 122,729 111,232
固定負債
社債 - 10,000
長期借入金 117,991 107,890
役員株式給付引当金 - 15
退職給付に係る負債 5,743 5,883
その他 10,178 28,135
固定負債合計 133,913 151,925
負債合計 256,643 263,157
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,216 7,216
資本剰余金 4,084 4,084
利益剰余金 120,253 123,364
△ 3 △ 150
自己株式
株主資本合計 131,550 134,515
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,387 1,674
為替換算調整勘定 △ 8,871 △ 13,699
△ 2,325 △ 2,105
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 9,810 △ 14,130
非支配株主持分 10,083 10,169
純資産合計 131,823 130,554
負債純資産合計 388,467 393,712
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業収入 447,454 410,378
374,764 340,306
営業原価
営業総利益 72,690 70,071
販売費及び一般管理費 57,199 54,450
営業利益 15,490 15,621
営業外収益
受取利息 528 653
受取配当金 51 41
負ののれん償却額 8 8
為替差益 1,632 956
442 516
雑収入
営業外収益合計 2,664 2,176
営業外費用
支払利息 893 1,559
※1 1,309 ※1 2,809
持分法による投資損失
169 84
雑支出
営業外費用合計 2,372 4,453
経常利益 15,781 13,344
特別利益
固定資産売却益 3 33
投資有価証券売却益 - 143
- 214
受取和解金
特別利益合計 3 390
特別損失
※2 29
減損損失 -
固定資産除却損 9 9
- 81
訴訟関連損失
特別損失合計 38 91
税金等調整前四半期純利益 15,746 13,644
法人税等 6,698 5,818
四半期純利益 9,047 7,825
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,602 1,162
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,445 6,662
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 9,047 7,825
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 604 290
為替換算調整勘定 △ 982 △ 4,735
退職給付に係る調整額 67 216
△ 958 △ 398
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 2,477 △ 4,626
四半期包括利益 6,570 3,198
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,199 2,342
非支配株主に係る四半期包括利益 1,370 856
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（１）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(IFRS第16号「リース」の適用)
当社グループの一部の在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」
(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリース
を貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに
従っており、会計方針の変更による累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上しており
ます。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首の「使用権資産（純額）」が27,333百万円増加し、流動負債の「そ
の他」が7,642百万円及び固定負債の「その他」が21,248百万円増加し、利益剰余金が1,391百万円減少しており
ます。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益は761百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利
益は38百万円減少しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。以下同じ）を対象に、当社の中長期的な企業価値向上へ
の貢献意欲を高め、株主の皆様と利害共有を図ることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」
という。）を導入しています。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じています。
（１）取引の概要
当社は、本制度における信託として、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し
ています。役員報酬BIP信託とは、当社が拠出する金員を原資として当社株式が信託を通じて取得され、業績
目 標値に対する達成度及び役位等に基づき、当該信託を通じて取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相
当額の金銭の交付及び給付を行う制度です。
（２）信託に残存する自社の株式
当該信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間末において
146百万円及び105,000株です。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
のれん 60,603百万円 56,261百万円
負ののれん 108 99
差引 60,494 56,161
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
投資その他の資産 620 百万円 611 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 持分法による投資損益
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
持分法適用関連会社であるChangan Minsheng APLL Logistics Co., Ltd.株式に対する減損損失2,050百万円
を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
持分法適用関連会社であるChangan Minsheng APLL Logistics Co., Ltd.株式に対する減損損失2,983百万円
を含んでおります。
※２ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しまし
た。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
インド（APLLセグメント） ― のれん 29
当社グループは、主として管理会計上の収支管理単位でグルーピングをしております。当社の連結子会社で
あるIndia Infrastructure and Logistics Private Limitedに係るのれんについて、想定していた収益が見込
めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額29百万円を減損損失として計上して
おります。なお、回収可能価額は使用価値にて測定しており、将来キャッシュ・フローを16.0％で割引いて算
定しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負のの
れんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 6,111百万円 12,709百万円
のれんの償却額 2,732 2,710
負ののれんの償却額 8 8
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月19日
1,151 16
普通株式 2018年３月31日 2018年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月８日
719 10
普通株式 2018年９月30日 2018年12月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月18日
普通株式 1,439 20 2019年３月31日 2019年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月12日
普通株式 719 10 2019年９月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年11月12日取締役会決議の配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金
１百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの営業収入及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
欧州・
合計 計算書
東南
東アジア・
(注)１ (注)２
日本 米州 中近東・ APLL 計
計上額
オセアニア
アジア
アフリカ
(注)３
営業収入
外部顧客への
107,448 44,261 30,802 76,854 42,403 145,364 447,135 319 447,454 - 447,454
営業収入
セグメント間の内部
2,963 3,169 1,090 1,814 1,489 118 10,645 1,702 12,347 △ 12,347 -
営業収入又は振替高
計 110,411 47,430 31,893 78,669 43,892 145,483 457,780 2,021 459,802 △ 12,347 447,454
セグメント利益 4,127 2,663 1,046 4,130 2,035 1,219 15,224 250 15,474 15 15,490
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社グループ内部への物流
付帯事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額15百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．日本及びAPLLを除く各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) 米州………………………………米国、カナダ、メキシコ及び中南米諸国
(2) 欧州・中近東・アフリカ………英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、スイス、
アイルランド及びその他の欧州、ロシア、アフリカ諸国、中近東諸国
(3) 東アジア・オセアニア…………香港、中国、韓国、台湾、オーストラリア
(4) 東南アジア………………………シンガポール、マレーシア、タイ、インド、インドネシア、ベトナム、
フィリピン、カンボジア
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「APLL」において、当第３四半期連結累計期間に持分法適用関連会社であるChangan Minsheng APLL
Logistics Co., Ltd.株式に対する減損損失2,050百万円を計上しており、また、連結子会社であるIndia
Infrastructure and Logistics Private Limitedに係るのれんの減損損失29百万円を計上しております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの営業収入及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
欧州・
合計 計算書
東南
東アジア・
(注)１ (注)２
日本 米州 APLL 計
中近東・
計上額
オセアニア
アジア
アフリカ
(注)３
営業収入
外部顧客への
100,523 40,756 26,285 68,576 40,226 133,711 410,080 298 410,378 - 410,378
営業収入
セグメント間の内部
2,957 3,125 731 1,533 1,486 117 9,951 1,955 11,907 △ 11,907 -
営業収入又は振替高
計 103,480 43,882 27,016 70,110 41,712 133,829 420,032 2,253 422,286 △ 11,907 410,378
セグメント利益 3,316 2,492 583 3,549 1,482 3,726 15,151 456 15,607 14 15,621
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社グループ内部への物流
付帯事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額14百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．日本及びAPLLを除く各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) 米州………………………………米国、カナダ、メキシコ及び中南米諸国
(2) 欧州・中近東・アフリカ………英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、スイス、
アイルランド及びその他の欧州、ロシア、アフリカ諸国、中近東諸国
(3) 東アジア・オセアニア…………香港、中国、韓国、台湾、オーストラリア
(4) 東南アジア………………………シンガポール、マレーシア、タイ、インド、インドネシア、ベトナム、
フィリピン、カンボジア
５．第２四半期連結会計期間より、グループ経営管理単位の見直しにより、一部の連結子会社を「APLL」から
「米州」へ報告セグメントの区分を変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報
については、変更後のセグメント区分で記載しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「APLL」において、持分法適用関連会社であるChangan Minsheng APLL Logistics Co., Ltd.株式に対する減
損損失2,983百万円を計上しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益
103円41銭 92円61銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
7,445 6,662
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額
― ―
(百万円)
普通株式に係る親会社株主に
7,445 6,662
帰属する四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
71,997,636 71,945,437
(注)1．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．当社は、第２四半期連結累計期間より役員報酬BIP信託を導入しております。当該信託が保有する当社株
式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しており、また、１株当たり四半期純利益の算定に
おいては、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当第３四半期連結
累計期間において当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は52,196株です。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
① 中間配当による配当金の総額 719百万円
② １株当たりの金額 10円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月10日
（注）１．2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。
２．配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
株式会社近鉄エクスプレス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
花 岡 克 典
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
川 上 尚 志
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社近鉄エ
クスプレスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から
2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社近鉄エクスプレス及び連結子会社の2019年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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