株式会社日新 四半期報告書 第111期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
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株式会社日新(E04320)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月10日
【四半期会計期間】 第111期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社日新
【英訳名】 NISSIN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役会長 最高経営責任者 筒 井 博
【本店の所在の場所】 横浜市中区尾上町6丁目81番地
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区三番町5番地
株式会社日新東京事務所
【電話番号】 03(3238)6631
【事務連絡者氏名】 経理部長 石 川 操
【縦覧に供する場所】 株式会社日新東京事務所
(東京都千代田区三番町5番地)
株式会社日新大阪支店
(大阪市中央区平野町3丁目4番14号)
株式会社日新神戸支店
(神戸市中央区江戸町101番地)
株式会社日新千葉支店
(千葉市中央区中央港1丁目9番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第110期 第111期
回次 第3四半期 第3四半期 第110期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
売上高 (百万円) 166,058 156,030 218,040
経常利益 (百万円) 5,053 3,881 6,584
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,321 2,372 4,426
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,788 3,107 2,226
純資産額 (百万円) 61,635 64,055 62,070
総資産額 (百万円) 118,275 123,579 120,516
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 168.04 120.04 223.95
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 50.1 49.9 49.5
第110期 第111期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 56.58 46.38
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における世界経済の減速は10月に入っても回復の兆しが見られず、わが国において
も10月~12月の見込み実質GDPが前期比年率換算マイナス3.7%(民間シンクタンク予測)と厳しい経済環境が続
きました。
このような状況下、当社グループでは引き続き第6次中期経営計画の重点分野、自動車関連、化学品・危険
品、食品物流を中心とした事業に国内外で注力、国内単体においては化学品、食品の取扱いが共に堅調に推移、
業務効率化施策による間接費削減効果も出始めました。一方、世界的な自動車販売減少の流れの中、国内外にお
ける関連貨物の荷動き低迷が連結収益を押し下げました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は 前年同期比6.0%減 の156,030百万円 、営業利益は
前年同期比25.0%減 の3,282百万円 、経常利益は 前年同期比23.2%減 の3,881百万円 、親会社株主に帰属する四半
期純利益は 前年同期比28.6%減 の2,372百万円 となりました。
セグメントの業績
① 物流事業
日本では、重点分野の化学品・危険品、食品の取扱いが堅調に推移、設備関連輸出の活発な動きも収益を支
えました。9月には九州博多地区に新物流施設が竣工し順調にオペレーションを立ち上げております。一方、
国内外における自動車関連貨物は本格的な物量回復に至っておりません。
この結果、売上高は 前年同期比5.5%減 の110,620百万円 、セグメント利益(営業利益)は 前年同期比30.3%
減の2,194百万円 となりました。
② 旅行事業
海外、国内団体旅行、インバウンド、MICE各部門は積極的な施策を推進し売上を伸ばしました。一方、主力
の業務渡航取扱いは減少しました。
この結果、売上高は前年同期比 7.5%減 の44,501百万円 、セグメント利益(営業利益)は 前年同期比26.9%減
の419百万円 となりました。
③ 不動産事業
京浜地区における商業施設などの不動産事業が堅調に推移しました。
この結果、売上高は前年同期比 6.0%増 の1,282百万円 、セグメント利益(営業利益)は 前年同期比2.6%増 の
666百万円 となりました。
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(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金や受取手形及び売掛金の減少等がありましたが、新倉
庫への設備投資や、国際財務報告基準を適用する在外連結子会社のIFRS第16号「リース」の適用により建物及び
構築物等の有形固定資産が増加し、前連結会計年度末に比べ 3,063百万円増加 の123,579百万円 となりました。
負債は、在外連結子会社のIFRS第16号「リース」の適用によりリース債務が増加し、前連結会計年度末に比べ
1,077百万円増加 の59,524百万円 となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に
比べ 1,985百万円増加 の64,055百万円 となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末より0.3ポイント増の
49.9% となりました。
(3) 経営方針・経営戦略及び対処すべき課題等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略及び対処すべき課題につ
いて重要な変更並びに新たに生じた課題はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所名
第3四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日)
(2020年2月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100株であ
普通株式 20,272,769 20,272,769
ります。
(市場第一部)
計 20,272,769 20,272,769 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年10月1日~
- 20,272,769 - 6,097 - 4,366
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することがで
きませんので、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
- -
普通株式 468,000
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
- -
普通株式 102,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 19,655,300 196,553 -
単元未満株式 普通株式 46,969 - -
発行済株式総数 20,272,769 - -
総株主の議決権 - 196,553 -
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれており
ます。また、「議決権の数(個)」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数4個が含
まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
横浜市中区尾上町
株式会社日新 468,000 - 468,000 2.31
6丁目81番地
(相互保有株式)
横浜市中区海岸通
原田港湾株式会社 46,800 - 46,800 0.23
4丁目23番地
横浜市鶴見区平安町
新栄運輸株式会社 28,800 - 28,800 0.14
1丁目46番1号
大阪市西区西本町
松菱運輸株式会社 14,100 - 14,100 0.07
2丁目1番30号
大阪市港区港晴
丸新港運株式会社 8,800 - 8,800 0.04
2丁目13番35号
神戸市灘区摩耶埠頭
日栄運輸株式会社 4,000 - 4,000 0.02
摩耶業務センタービル
計 - 570,500 - 570,500 2.81
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,671 18,249
※2 29,363 ※2 27,357
受取手形及び売掛金
原材料及び貯蔵品 117 99
その他 6,245 5,832
△112 △106
貸倒引当金
流動資産合計 55,285 51,432
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 53,532 61,600
△38,362 △40,790
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 15,169 20,809
機械装置及び運搬具
12,974 14,166
△10,293 △10,738
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 2,681 3,427
土地
20,066 21,272
その他 5,621 5,252
△2,569 △2,710
減価償却累計額
その他(純額) 3,051 2,542
有形固定資産合計 40,968 48,052
無形固定資産
借地権 730 720
1,984 1,178
その他
無形固定資産合計 2,715 1,899
投資その他の資産
投資有価証券 15,447 16,221
長期貸付金 610 545
退職給付に係る資産 984 1,051
繰延税金資産 890 839
その他 3,755 3,653
△140 △116
貸倒引当金
投資その他の資産合計 21,546 22,195
固定資産合計 65,230 72,146
資産合計 120,516 123,579
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 13,304 ※2 12,727
支払手形及び買掛金
短期借入金 8,391 8,292
リース債務 353 2,379
未払法人税等 1,281 478
賞与引当金 2,272 1,261
役員賞与引当金 65 49
7,716 7,168
その他
流動負債合計 33,384 32,357
固定負債
社債 2,000 2,000
長期借入金 15,048 14,231
リース債務 1,073 3,512
長期未払金 239 352
繰延税金負債 928 1,192
退職給付に係る負債 3,954 4,010
1,816 1,867
その他
固定負債合計 25,062 27,167
負債合計 58,446 59,524
純資産の部
株主資本
資本金 6,097 6,097
資本剰余金 4,711 4,711
利益剰余金 46,664 47,965
△716 △717
自己株式
株主資本合計 56,756 58,056
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,313 4,732
繰延ヘッジ損益 0 2
為替換算調整勘定 △622 △582
△743 △585
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,948 3,566
非支配株主持分 2,364 2,431
純資産合計 62,070 64,055
負債純資産合計 120,516 123,579
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 166,058 156,030
139,156 131,058
売上原価
売上総利益 26,901 24,971
販売費及び一般管理費 22,523 21,689
営業利益 4,377 3,282
営業外収益
受取利息 64 86
受取配当金 373 410
持分法による投資利益 418 242
為替差益 7 59
187 203
その他
営業外収益合計 1,052 1,001
営業外費用
支払利息 253 321
支払手数料 46 -
76 80
その他
営業外費用合計 376 401
経常利益 5,053 3,881
特別利益
※1 207
受取保険金 -
36 35
固定資産売却益
特別利益合計 36 242
特別損失
固定資産除却損 93 180
投資有価証券評価損 - 107
※2 44 ※2 78
災害による損失
固定資産売却損 2 0
※2 22
-
災害損失引当金繰入額
特別損失合計 163 365
税金等調整前四半期純利益 4,926 3,758
法人税、住民税及び事業税
1,284 1,191
176 67
法人税等調整額
法人税等合計 1,461 1,258
四半期純利益 3,465 2,499
非支配株主に帰属する四半期純利益 144 126
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,321 2,372
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 3,465 2,499
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,519 406
繰延ヘッジ損益 △0 2
為替換算調整勘定 △264 58
退職給付に係る調整額 156 157
△49 △16
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △1,677 608
四半期包括利益 1,788 3,107
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,680 2,990
非支配株主に係る四半期包括利益 107 117
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)
従来、連結子会社のうち、決算日が12月31日または1月31日であったNISSIN INTERNATIONAL TRANSPORT
U.S.A.,INC他19社につきましては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につい
ては連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務諸表のより適正な開示を図るため、第1四半期連結会計
期間より、決算日を3月31日に変更しております。
また、連結子会社のうち、決算日が12月31日である上海高信国際物流有限公司他2社につきましては、連結決
算日である3月31日に本決算に準じた仮決算を行い、連結する方法に変更しております。
なお、当該連結子会社の2019年1月1日または2019年2月1日から2019年3月31日までの損益については、利
益剰余金の増減として調整しております。
(会計方針の変更等)
(IFRS第16号「リース」の適用)
国際財務報告基準を適用している在外連結子会社は、第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適
用しております。これにより原則として、借手におけるすべてのリースを、四半期連結貸借対照表に資産及び負
債として計上しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、当該会計基準
の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の有形固定資産の「建物及び構築物(純額)」が3,381百万円、「機械装
置及び運搬具(純額)」が517百万円、「土地」が1,059百万円、「その他(純額)」が51百万円、流動負債の「リー
ス債務」が1,966百万円及び固定負債の「リース債務」が2,282百万円増加し、無形固定資産の「その他」が825百
万円減少しております。なお、当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
一部の連結子会社は、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によってお
ります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
夢洲コンテナターミナル㈱ 866 百万円 夢洲コンテナターミナル㈱ 825 百万円
NISSIN TRAVEL SERVICE(U.K.)LTD. NISSIN TRAVEL SERVICE(U.K.)LTD.
179 〃 176 〃
(1,235千GBP) (1,235千GBP)
NISSIN TRAVEL SERVICE(U.S.A.)INC. NISSIN TRAVEL SERVICE(U.S.A.)INC.
110 〃 109 〃
(1,000千USD) (1,000千USD)
NISSIN TRAVEL SERVICE(THAILAND) NISSIN TRAVEL SERVICE(THAILAND)
CO.,LTD. 104 〃 CO.,LTD. 109 〃
(30,000千THB) (30,000千THB)
NISSIN TRAVEL SERVICE(CANADA)INC.
横浜はしけ運送事業協同組合 43 〃 3 〃
(45千CAD)
NISSIN TRAVEL SERVICE(CANADA)INC.
3 〃
(45千CAD)
合計 1,307 百万円 1,224 百万円
※2 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が期末残高から除かれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
受取手形 86百万円 46 百万円
支払手形 8 〃 3 〃
(四半期連結損益計算書関係)
※1 受取保険金
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
2018年8、9月及び2019年9、10月に発生した台風の被害における保険金の受取額であります。
※2 災害による損失及び災害損失引当金繰入額
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
2018年8、9月に発生した台風の被害に伴う支出額及び支出見積額を、それぞれ「災害による損失」及び「災
害損失引当金繰入額」として特別損失に計上しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
2018年8、9月及び2019年9、10月に発生した台風の被害に伴う支出額を、「災害による損失」として特別損
失に計上しております。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 1,956 百万円 3,762 百万円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年5月21日
普通株式 495 25.00 2018年3月31日 2018年6月6日 利益剰余金
取締役会
2018年11月6日
普通株式 534 27.00 2018年9月30日 2018年12月6日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年5月20日
普通株式 554 28.00 2019年3月31日 2019年6月6日 利益剰余金
取締役会
2019年11月7日
普通株式 554 28.00 2019年9月30日 2019年12月5日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注1)
物流事業 旅行事業 不動産事業 合計
(注2)
売上高
外部顧客への売上高 116,996 48,018 1,043 166,058 - 166,058
セグメント間の内部売上高
74 106 165 346 △346 -
又は振替高
計 117,071 48,124 1,209 166,405 △346 166,058
セグメント利益 3,148 573 649 4,371 6 4,377
(注) 1.セグメント利益の調整額 6百万円 は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注1)
物流事業 旅行事業 不動産事業 合計
(注2)
売上高
外部顧客への売上高 110,546 44,393 1,091 156,030 - 156,030
セグメント間の内部売上高
74 108 191 374 △374 -
又は振替高
計 110,620 44,501 1,282 156,404 △374 156,030
セグメント利益 2,194 419 666 3,280 1 3,282
(注) 1.セグメント利益の調整額 1百万円 は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益 168.04円 120.04円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
3,321 2,372
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,321 2,372
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 19,765 19,765
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
2 【その他】
第111期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)中間配当については、2019年11月7日開催の取締役会におい
て、2019年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いた
しました。
① 配当金の総額 554百万円
② 1株当たりの金額 28.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月5日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月10日
株式会社日新
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
山 本 哲 也
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
大 嶋 幸 児
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日新の
2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日
まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日新及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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