株式会社ダスキン 四半期報告書 第58期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社ダスキン(E04926)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月12日
【四半期会計期間】 第58期第3四半期（自 2019年10月1日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社ダスキン
【英訳名】 DUSKIN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 山 村 輝 治
【本店の所在の場所】 大阪府吹田市豊津町1番33号
【電話番号】 06(6387)3411(大代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 内 藤 秀 幸
【最寄りの連絡場所】 大阪府吹田市豊津町1番33号
【電話番号】 06(6387)3411(大代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 内 藤 秀 幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第57期
累計期間 累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日
自2018年4月1日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
至2019年3月31日
(百万円) 120,968 121,668 158,699
売上高
(百万円) 8,793 7,297 10,011
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 5,439 5,538 5,984
(当期)純利益
(百万円) 7,641 3,934 8,571
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 152,702 147,028 149,884
純資産額
(百万円) 191,808 187,308 194,223
総資産額
1株当たり四半期(当期)
(円) 101.77 108.17 112.38
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 101.76 108.14 112.37
四半期(当期)純利益
(％) 79.5 78.3 77.0
自己資本比率
第57期 第58期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年10月1日 自2019年10月1日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
38.27 54.12
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
主要な関係会社における異動については、2019年9月にエムディフード九州株式会社を設立し、第2四半期連結会計
期間より「フードグループ」において、2019年12月に株式会社ダスキン十和田を設立し、当第3四半期連結会計期間
より「訪販グループ」において、新たに連結の範囲に含めております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年12月31日、以下「当第3四半期」という。)の我が国経済は、
企業収益が底堅く推移する中、改善が続く雇用・所得環境を背景に個人消費は持ち直す傾向が継続し、緩やかな
景気回復となりました。しかしながら、更に深刻化する米中間の通商問題や不安定な政治情勢等から海外経済の
不確実性は高まり、また国内においては、10月に実施された消費増税の影響が懸念される等、先行きの不透明感
は一層増した感があります。
そのような環境の中、「中期経営方針2018」2年目の当期は、訪販グループにおきましては、生活調律業への変
革を目指して、ダストコントロール商品のレンタル、ケアサービス事業(役務提供サービス)、高齢者向けサービ
ス等、事業間の連携を強める取り組みを推し進めております。また当期は、新事業「ダスキンウォッシュ」（洗
濯代行サービス）の検証をスタートする等、生活者の暮らしをサポートする“家族の暮らし総合窓口”への飛躍
のための新たな取り組みにも着手しました。またケアサービス事業におきましては、需要の拡大に応えるため当
社フランチャイズチェーンへの新規加盟を促進する活動に注力し、加盟店数は順調に増加しております。他方、
フードグループにおきましては、引き続きミスタードーナツのブランド再構築に取り組んでおり、お客様の利用
動機を拡大する商品戦略及び出店・改装を推進しております。
当第3四半期は、訪販グループは減収となったもののフードグループが増収となり、連結売上高は前年同期から
6億99百万円(0.6％)増加し1,216億68百万円となりました。しかしながら連結営業利益は、人件費や消費増税対応
のシステム関連費用等の経費が増加したことを主因に、前年同期から9億62百万円(13.1％)減少し63億89百万円、
また営業外損益も悪化し、連結経常利益は前年同期から14億95百万円(17.0％)減少し72億97百万円となりまし
た。昨年9月に持分法適用関連会社となった株式会社ナック(以下「ナック」という。)は当社フランチャイズ
チェーン最大の加盟店でありますが、その主業である住宅事業の利益影響が大きく、上期は損失計上、利益の多
くを下期に計上する傾向があります。ナックの業績は前下期から取り込んでおり、上期の損失を当期初めて取り
込んだことが営業外損益悪化の主な要因であります。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、保有
する投資有価証券一部売却による投資有価証券売却益の計上や減損損失の減少等により特別損益が改善したこと
に加え、海外関係会社の清算手続きを開始したことに伴い税金費用が減少したこと等により、前年同期から99百
万円(1.8％)増加し55億38百万円となりました。
(単位：百万円)
増 減
前第3四半期 当第3四半期
(2019年3月期第3四半期) (2020年3月期第3四半期)
増減率 (％)
120,968 121,668 699 0.6
連結売上高
7,351 6,389 △962 △13.1
連結営業利益
8,793 7,297 △1,495 △17.0
連結経常利益
親会社株主に帰属する
5,439 5,538 99 1.8
四半期純利益
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＜セグメント毎の状況＞
(単位：百万円)
セグメント別売上高
増 減
前第3四半期 当第3四半期
(2019年3月期第3四半期) (2020年3月期第3四半期)
増減率 (％)
85,617 85,146 △471 △0.6
訪販グループ
26,535 27,678 1,142 4.3
フードグループ
11,185 10,879 △305 △2.7
その他
123,338 123,704 365 0.3
小計
△2,370 △2,036 334 －
セグメント間取引消去
120,968 121,668 699 0.6
連結売上高
(注)各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
(単位：百万円)
セグメント別営業利益
増 減
前第3四半期 当第3四半期
(2019年3月期第3四半期) (2020年3月期第3四半期)
増減率 (％)
11,369 9,435 △1,934 △17.0
訪販グループ
260 1,227 966 370.5
フードグループ
338 333 △5 △1.5
その他
11,969 10,997 △972 △8.1
小計
セグメント間取引消去
△4,617 △4,607 10 －
及び全社費用
7,351 6,389 △962 △13.1
連結営業利益
(注)各セグメントの営業利益は、セグメント間の取引を含んでおります。
①訪販グループ
ケアサービス事業、レントオール事業(日用品・イベント用品等のレンタル)、ヘルスレント事業(介護用
品・福祉用具のレンタルと販売)の売上高が増加したものの、主力のダストコントロール商品の売上高が減少
したことにより、訪販グループの売上高は前年同期から4億71百万円(0.6％)減少し851億46百万円となりまし
た。営業利益につきましては、人件費やシステム関連費用等の経費増加により、前年同期に比べ19億34百万円
(17.0％)減少し94億35百万円となりました。
お客様数を維持するための各種施策に重点的に取り組んでいるダストコントロール商品につきましては、一
般家庭のお客様に対して、ご要望に応えると共に利便性向上を図るために、従来の現金取引からクレジット
カード決済への切り替え促進やＷＥＢ会員サイト「 ＤＤｕｅｔ 」の会員獲得に注力しました。しかしながら、5月
の大型連休が例年以上の日数だったことや消費増税の影響等で、家庭向けダストコントロール商品の売上は前
年同期に比べて減少しました。商品別に見ますと、主力のモップ商品が減少した一方で、販売に注力した「浴
室用浄水シャワー」や使用期限到来に伴う切替需要により消火器の売上は増加しました。また事業所のお客様
に対しては、快適なビジネス環境をサポートすることに注力しました。衛生管理に関する総合的な提案を行う
ために、高度なノウハウを持つ「ハイジーンマスター」の育成・増員を図りました。しかしながら、家庭向け
同様に大型連休の影響を受けたことに加え、大口顧客の解約があったこと等により、事業所向けダストコント
ロール商品の売上は前年同期と比べ微減となりました。
ケアサービス事業につきましては、「サービスマスター」(プロのお掃除サービス)、「メリーメイド」(家
事代行サービス)、「ターミニックス」(害虫獣の駆除と総合衛生管理)、「トータルグリーン」(緑と花のお手
入れサービス)、「ホームリペア」(住まいのピンポイント補修)、いずれもお客様売上が増加し、売上高は前
年同期を上回りました。
また、前期に切替需要が多かったユニフォーム関連事業、基礎化粧品を除く化粧品や健康食品等の売上が減
少した化粧品関連事業、並びにライフケア事業(ご高齢者の暮らしのお手伝い)は減収となりました。
②フードグループ
フードグループにつきましては、主力のミスタードーナツは前期に引き続き不採算店舗のクローズを進め稼
働店舗数が減少したものの、発売した商品が総じて高い評価を受け、稼働店1店当たりのお客様売上が大きく
増加し、全店合計お客様売上が前年同期から増加しました。その結果、フードグループ全体の売上高は前年同
期から11億42百万円(4.3％)増加し276億78百万円となりました。営業利益は、増収に伴う粗利の増加及び経費
減少等により前年同期から9億66百万円(370.5％)増加し12億27百万円となりました。
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ミスタ ード ーナツは 当期も、 最高水準 の素材 と技術 を持った 企業、 ブラ ンドとの 共同開発商品 “ｍｉｓｄｏ ｍｅｅｔ s”
に注力しており、第1四半期の宇治茶専門店祇園辻利、第2四半期の有名洋菓子店モンシェールに続いて、第3
四半期は老舗洋食レストラン新宿中村屋と共同開発した「新宿中村屋 ＴＨＥ グルメパイ」を発売、いずれも
好評を博し売上増加に寄与しました。また、夏場の低需要期に備えたドリンク・デザートメニュー強化として
発売した若年女性を中心にブームとなっているタピオカを使った「タピオカドリンク」は、4月以降、期を通
して好調な売れ行きが続きました。更に当期は、9月の「 ＭＩＳＤＯ ＨＡＬＬＯＷＥＥＮ ＰＡＲＴＹ 」、安納芋パウ
ダーを練り込んだ‘イモイモしい’ドーナツ「さつまいもド」が季節感の先取りや目新しさから高い評価を得
た他、クリスマスシーズンに「ポケットモンスター」とコラボした「ミスド ポケモン ドーナツ」も大変好評
で、人気キャラクターがデザインされたグッズと併せて展開した「ミスドでパーティチュウコレクション」は
大人気となりました。これらの結果、稼働店1店当たりのお客様売上高が大きく増加しました。
フードグループのその他の事業につきましては、消費増税の影響や店舗数減少等により低調に推移し、とん
かつレストラン「かつ アンド かつ」の売上高は前年同期並み、大型ベーカ リーショップ 「ベー カリ ーファ クト
リー」、 パイ専門店「パイフェイス」、シフォンケーキ専門店「ザ・シフォン＆スプーン」は減収となりまし
た。また当期は、初夏から梅雨の時期にかけて気温が低かった影響で、連結子会社の蜂屋乳業株式会社(大手
乳業メーカーへのアイスクリーム等 ＯＥＭ 製造)も減収となりました。
③その他
その他は、国内連結子会社につきましては、ダスキン共益株式会社(リース及び保険代理業)、株式会社ダス
キンヘルスケア(病院施設のマネジメントサービス)共に増収となりました。海外連結子会社は、楽清(上海)清
潔用具租賃有限公司が増収となったものの、楽清香港有限公司(原材料及び資器材の調達)が減収となった他、
中国でミスタードーナツを展開していた美仕唐納滋(上海)食品有限公司が2019年3月末をもって全店舗を閉鎖
したことにより減収となったこと、マレーシアを中心にドーナツ事業を展開している Ｂｉｇ Ａｐｐｌｅ グループが既
存店の売上減少により減収となったこと等により全体の売上高は減少しました。その結果、その他の売上高は
前年同期から3億5百万円(2.7％)減少し108億79百万円となりました。利益面につきましては、海外事業の営業
損失が減少したものの、人件費が増加した株式会社ダスキンヘルスケアが減益となったこと等により、営業利
益は前年同期から5百万円(1.5％)減少し3億33百万円となりました。
海外お客様売上は、訪販事業につきましては、展開している台湾、中国(上海)、韓国すべてにおいて前年同
期を上回りました。ミスタードーナツ事業につきましては、中国(上海)、タイは減少しましたが、台湾が前年
同期並み、フィリピン、インドネシアは順調に推移しました。なお、 Ｂｉｇ Ａｐｐｌｅ グループは前年同期を下回り
ました。
なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態に 関する説明
当第3四半期連結会計期間末における総資産残高は、1,873億8百万円となりました。前連結会計年度末(以下
「前期末」という。)と比較して69億15百万円減少しております。その要因は、投資有価証券が83億44百万円、有
価証券が69億96百万円それぞれ減少したことに対し、受取手形及び売掛金が38億98百万円、有形固定資産が16億
43百万円、商品及び製品が14億47百万円それぞれ増加したこと等であります。
負債残高は402億79百万円となり、前期末と比較して40億59百万円減少しております。その要因は、未払金が20
億23百万円、賞与引当金が15億1百万円それぞれ減少したこと等であります。
純資産残高は1,470億28百万円となり、前期末と比較して28億55百万円減少しております。その要因は、 自己株
式の取得により、自己株式が45億28百万円増加 したこと、その他有価証券評価差額金が15億58百万円減少したこ
と等であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億18百万円であります。
なお、2019年4月1日より組織変更に伴い、研究開発部門の編成を一部変更しておりますが、当第3四半期連結累
計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(6)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について
当第3四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
大規模改修
提出会社
投資予定金額(百万円) 着手及び完了予定年月
資金調達 完成後の
セグメン
事業所名 所在地 設備の内容
トの名称
方法 増加能力
総額 既支払額 着手 完了
新コンセプト
ミスタードー 全国 フード 2019年 2020年
店舗への改装 自己資金 (注)1
319 193
ナツ店舗 各店舗 グループ 4月 3月
及び出店
(注)1.販売又は生産能力に重要な影響はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.投資予定金額を変更しております。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
200,000,000
普通株式
200,000,000
計
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年2月12日)
(2019年12月31日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
52,694,823 52,694,823
普通株式 標準の株式であり、
市場第一部
単元株式数は100株
であります。
52,694,823 52,694,823 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年10月1日～
－ 52,694,823 － 11,352 － 1,090
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載を行っており
ます。
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
1,642,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 50,984,400 509,844 －
普通株式
67,823 － －
単元未満株式 普通株式
52,694,823 － －
発行済株式総数
－ 509,844 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
所有株式数(株) 所有株式数(株) 合計(株)
名称
の割合(％)
(自己保有株式)
大阪府吹田市
1,642,600 － 1,642,600 3.11
豊津町1番33号
株式会社ダスキン
－ 1,642,600 － 1,642,600 3.11
計
(注) 2019年12月31日現在で保有している自己株式は、2,263,016株(発行済株式総数の4.29％)であります。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
15,881 15,762
現金及び預金
10,211 14,110
受取手形及び売掛金
1,196 1,195
リース債権及びリース投資資産
23,404 16,408
有価証券
7,994 9,442
商品及び製品
193 258
仕掛品
1,459 1,611
原材料及び貯蔵品
3,635 4,676
その他
△28 △37
貸倒引当金
63,948 63,426
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
43,062 43,405
建物及び構築物
△27,024 △27,659
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 16,038 15,745
機械装置及び運搬具 25,326 25,561
△18,620 △18,541
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 6,706 7,020
土地 22,663 22,731
574 194
建設仮勘定
12,125 14,171
その他
△9,503 △9,615
減価償却累計額
その他（純額） 2,621 4,556
48,604 50,248
有形固定資産合計
無形固定資産
429 374
のれん
10,127 9,827
その他
10,556 10,201
無形固定資産合計
投資その他の資産
62,458 54,114
投資有価証券
0 －
長期貸付金
2,092 2,413
繰延税金資産
5,543 5,973
差入保証金
1,048 957
その他
△30 △26
貸倒引当金
71,114 63,432
投資その他の資産合計
130,275 123,881
固定資産合計
194,223 187,308
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
6,845 6,791
支払手形及び買掛金
1,308 860
未払法人税等
3,491 1,990
賞与引当金
－ 43
災害損失引当金
9 5
資産除去債務
8,730 6,706
未払金
9,206 9,649
レンタル品預り保証金
4,738 4,647
その他
34,330 30,694
流動負債合計
固定負債
8,191 8,068
退職給付に係る負債
585 590
資産除去債務
786 791
長期預り保証金
26 34
長期未払金
75 74
繰延税金負債
329 15
関係会社清算損失引当金
14 10
その他
10,009 9,585
固定負債合計
44,339 40,279
負債合計
純資産の部
株主資本
11,352 11,352
資本金
11,091 11,091
資本剰余金
118,075 121,329
利益剰余金
△1,565 △6,094
自己株式
138,954 137,680
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,920 8,361
その他有価証券評価差額金
△1 △0
繰延ヘッジ損益
△139 △244
為替換算調整勘定
894 939
退職給付に係る調整累計額
10,673 9,056
その他の包括利益累計額合計
18 40
新株予約権
237 251
非支配株主持分
149,884 147,028
純資産合計
194,223 187,308
負債純資産合計
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
120,968 121,668
売上高
65,710 66,202
売上原価
55,257 55,465
売上総利益
47,905 49,076
販売費及び一般管理費
7,351 6,389
営業利益
営業外収益
213 135
受取利息
329 340
受取配当金
121 125
設備賃貸料
153 140
受取手数料
277 －
持分法による投資利益
574 409
雑収入
1,670 1,151
営業外収益合計
営業外費用
6 0
支払利息
58 78
設備賃貸費用
30 53
解約違約金
－ 19
持分法による投資損失
134 92
雑損失
229 244
営業外費用合計
8,793 7,297
経常利益
特別利益
5 1
固定資産売却益
66 1,108
投資有価証券売却益
－ 116
関係会社清算損失引当金戻入益
184 0
受取保険金
9 4
その他
265 1,231
特別利益合計
特別損失
－ 0
固定資産売却損
113 64
固定資産廃棄損
376 57
減損損失
146 41
災害による損失
－ 43
災害損失引当金繰入額
211 －
投資有価証券売却損
－ 151
投資有価証券評価損
6 5
その他
855 365
特別損失合計
8,203 8,163
税金等調整前四半期純利益
2,830 2,610
法人税等
5,373 5,553
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△66 15
に帰属する四半期純損失（△）
5,439 5,538
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
5,373 5,553
四半期純利益
その他の包括利益
△1,150 △1,559
その他有価証券評価差額金
1 －
繰延ヘッジ損益
△16 △58
為替換算調整勘定
3,462 38
退職給付に係る調整額
△29 △39
持分法適用会社に対する持分相当額
2,268 △1,619
その他の包括利益合計
7,641 3,934
四半期包括利益
（内訳）
7,708 3,920
親会社株主に係る四半期包括利益
△66 13
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第2四半期連結会計期間において、エムディフード九州株式会社を設立し、連結の範囲に含めております。
また、当第3四半期連結会計期間において、株式会社ダスキン十和田を設立し、連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
連結子会社の税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対す
る税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算して
おります。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
（債務保証)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
ミスタードーナツ加盟店 ミスタードーナツ加盟店
(事業者融資保証) (事業者融資保証)
84 71
㈱都筑 百万円 ㈱都筑 百万円
75 65
㈱東京多摩フードサービス ㈱バザール
73 64
㈱バザール ㈱東京多摩フードサービス
40 35
㈱シモウサ ㈱シモウサ
38 30
㈱おりじん ㈱おりじん
107 123
その他 6件 その他 9件
協力工場 協力工場
(協栄工場融資保証) (協栄工場融資保証)
3 2
㈱アスカム ㈱アスカム
1
その他 2件
訪販グループ加盟店 訪販グルーブ加盟店
(訪販グループ災害復興支援) (訪販グループ災害復興支援)
6 5
㈱フットステップ ㈱フットステップ
当社従業員 当社従業員
(厚生貸付保証) 19 (厚生貸付保証) 16
17件 12件
450 415
合計 合計
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
4,828 5,204
減価償却費 百万円 百万円
135 152
のれんの償却額
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年6月21日
1,068 20
普通株式 2018年3月31日 2018年6月22日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月31日
1,603 30
普通株式 2018年9月30日 2018年12月4日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月25日
1,040 20
普通株式 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月8日
1,225 24
普通株式 2019年9月30日 2019年12月9日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年2月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式962,700株の取得、2019年11月28日開催の
取締役会決議に基づき、自己株式620,200株の取得を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間にお
いて自己株式が4,528百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が6,094百万円となってお
ります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
訪販 フード
計
(注1) (注2) 計上額
グループ グループ
(注3)
売上高
85,044 26,527 9,395 120,968 － 120,968
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
572 8 1,789 2,370 △2,370 －
又は振替高
85,617 26,535 11,185 123,338 △2,370 120,968
計
セグメント利益又は損失(△) 11,369 260 338 11,969 △4,617 7,351
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務用機器及び車両の
リース、保険代理業、病院のマネジメントサービス及び海外事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,617百万円には、セグメント間取引消去53百万円、各報告
セグメントに配賦していない全社費用△4,671百万円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「フードグループ」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を376百万円計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
なお、のれんの当第3四半期連結累計期間の償却額及び当第3四半期連結会計期間末の残高は以下のと
おりであります。
(単位：百万円)
訪販 フード
その他 全社・消去 合計
グループ グループ
122 4 8 － 135
当第3四半期連結累計期間償却額
当第3四半期連結会計期間末残高 (注) 343 26 87 － 458
(注) 当第3四半期連結会計期間末残高の主な内容は、当社及び連結子会社が複数の加盟店から事業譲受した
際に発生したのれん残高343百万円(訪販グループ)、26百万円(フードグループ)、2017年2月に取得し
たBig Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.ののれん残高87百万円(その他)であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
訪販 フード
計
(注1) (注2) 計上額
グループ グループ
(注3)
売上高
84,663 27,670 9,334 121,668 － 121,668
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
482 8 1,545 2,036 △2,036 －
又は振替高
85,146 27,678 10,879 123,704 △2,036 121,668
計
セグメント利益又は損失(△) 9,435 1,227 333 10,997 △4,607 6,389
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務用機器及び車両の
リース、保険代理業、病院のマネジメントサービス及び海外事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,607百万円には、セグメント間取引消去37百万円、各報告
セグメントに配賦していない全社費用△4,644百万円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
なお、のれんの当第3四半期連結累計期間の償却額及び当第3四半期連結会計期間末の残高は以下のと
おりであります。
(単位：百万円)
訪販 フード
その他 全社・消去 合計
グループ グループ
140 4 7 － 152
当第3四半期連結累計期間償却額
当第3四半期連結会計期間末残高 (注) 284 20 70 － 374
(注) 当第3四半期連結会計期間末残高の主な内容は、当社及び連結子会社が複数の加盟店から事業譲受した
際に発生したのれん残高284百万円(訪販グループ)、20百万円(フードグループ)、2017年2月に取得し
たBig Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.ののれん残高70百万円(その他)であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益(円) 101.77 108.17
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 5,439 5,538
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
5,439 5,538
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 53,444 51,202
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益(円) 101.76 108.14
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 5 13
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四
－ －
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計
年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
自己株式の消却
当社は、2020年2月7日開催の取締役会において、自己株式の一部について、会社法第178条の規定に基づき、消
却することを決議いたしました。
(1)自己株式の消却を行う理由
資本効率の向上及び株主利益の増大を図るため
(2)消却する株式の種類
当社普通株式
(3)消却する株式の数
1,700,000株
(消却前の発行済株式総数(自己株式を含む)に対する割合 3.23％)
(4)消却予定日
2020年3月31日
(5)消却後発行済株式総数
50,994,823株
2【その他】
2019年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1)配当金の総額………………………………………1,225百万円
(2)1株当たりの金額 …………………………………24円
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月9日
(注) 2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月12日
株式会社ダスキン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
神前 泰洋 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小林 雅史 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダス
キンの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥
当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダスキン及び連結子会社の2019年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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