株式会社イナリサーチ 四半期報告書 第46期第3四半期(平成31年4月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第46期第3四半期(平成31年4月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社イナリサーチ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社イナリサーチ(E20922)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第46期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社イナリサーチ
【英訳名】 Ina Research Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中川 賢司
【本店の所在の場所】 長野県伊那市西箕輪2148番地188
【電話番号】 （0265）72－6616（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 野竹 文彦
【最寄りの連絡場所】 長野県伊那市西箕輪2148番地188
【電話番号】 （0265）72－6616（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 野竹 文彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第45期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（千円） 1,623,589 1,792,659 2,585,048
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 74,643 △ 75,705 60,510
四半期純損失（△）又は当期純利
（千円） △ 77,093 △ 78,155 56,697
益
（千円） 684,940 684,940 684,940
資本金
（株） 2,998,800 2,998,800 2,998,800
発行済株式総数
（千円） 628,148 683,783 761,939
純資産額
（千円） 3,024,348 3,377,555 3,242,183
総資産額
１株当たり四半期純損失（△）又
（円） △ 25.70 △ 26.06 18.90
は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 20.8 20.2 23.5
自己資本比率
第45期 第46期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株
22.42
（円） △ 6.27
当たり四半期純損失（△）
（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
なお、当第３四半期累計期間において、非連結子会社であったInaphil,Incorporatedについては、2019年12月11日
付でフィリピン国におけるSEC（証券取引委員会:SECURITIES AND EXCHANGE COMMISSION）より、会社の解散が承認さ
れ、現在清算手続き中であります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクおよび前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについて変更があった事項はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
国内製薬市場においては、薬価の改定が一段と進んだことを受け、当社の主要顧客である製薬会社は従来の低分
子・高分子医薬品と併せて、より革新的な再生医療等製品、免疫療法、遺伝子治療等へ経営資源の集中を進めてお
ります。一方、世界の医薬品開発市場は各国の健康戦略や経済戦略も伴い着実に成長を続けており、アジア圏にお
いても創薬市場は地道に拡大しつつあります。
このような中、当社は当第３四半期累計期間において、バイオ医薬品関連の高度分析機器や病理サービス強化の
ための機器への設備投資を行い、医薬品開発分野での対応可能領域の拡充を図ってまいりました。従来より注力し
ておりますSEND(米国食品医薬局(FDA)への新薬申請時に義務化されている非臨床試験データ標準フォーマット：
Standard for Exchange of Nonclinical Data）の変換対応サービスについては、国内外を含めて顧客数は着実に
増加しており、環境事業に次ぐ第３の事業へと成長しつつあります。
今期より開始いたしました、国内に無い特色ある試験を持つ欧州、米国のCRO(Contract Research
Organization:以下「CRO」と言います。)の代理店事業については、国内企業への紹介営業を重ねたなか順調に取
扱高は増加し、併せて当社の試験サービスとのシナジー効果も出始めております。
更に、当社の試験サービスの顧客拡大を目的として、台湾、シンガポールにおいて、現地の非臨床関連会社との
代理店契約を締結いたしました。これについては同エリアでの宣伝活動を開始しております。
このように、受託試験事業全般に関しては、受注は好調に推移し、四半期累計期間をとおして、稼働率も高い水
準を維持しましたが、複数の試験で委託者都合により、最終報告書提出が翌四半期以降に延期されたため、売上高
は予算に届かず、営業損失53,610千円を計上しております。
環境事業におきましては、大学・民間企業の動物関連施設の多くが更新時期を迎えることで、市況は活発であり
今後も活況が予想されることから、理化学機器販売会社等と連携した大型工事案件の取り込みを軸に、営業活動を
実施しましたが、上半期において複数の案件で発注に慎重な姿勢が見られたことから、当第３四半期累計期間で
は、売上高及び受注ともに対前年同期比では減少しております。
これらの結果、当第３四半期会計期間末における財政状態及び当第３四半期累計期間の経営成績は、以下のとお
りとなりました。
① 財政状態
（流動資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は1,952,007千円となり、前事業年度末に比べ97,418千円増
加しました。主な内訳は、売上債権の回収や前受金の増加等に伴う現金及び預金の増加174,107千円、売上債権
の回収による受取手形及び売掛金の減少436,801千円、受注残高の増加による仕掛品の増加188,362千円、原材
料及び貯蔵品の増加37,679千円であります。
（固定資産）
当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は1,425,548千円となり、前事業年度末に比べ37,952千円増
加しました。主な内訳は、有形固定資産の取得によるものであります。
（流動負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は1,676,391千円となり、前事業年度末に比べ232,706千円
増加しました。主な内訳は、返済の実行による短期借入金の減少100,000千円、前受金の増加451,185千円であ
ります。
（固定負債）
当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は1,017,380千円となり、前事業年度末に比べ19,178千円減
少しました。主な内訳は、返済の実行による長期借入金の減少75,000千円、有形固定資産の取得に伴うリース
債務計上等によるその他固定負債の増加55,821千円であります。
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（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は683,783千円となり、前事業年度末に比べ78,155千円減少し
ました。これは、四半期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少によるものであります。
② 経営成績
当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高は 1,792,659 千円（前年同四半期比10.4％増）、営業損失は
53,610 千円（前年同四半期は営業損失50,887千円）、経常損失は 75,705 千円（前年同四半期は経常損失74,643
千円）、四半期純損失は 78,155 千円（前年同四半期は四半期損失77,093千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（受託試験）
当事業部門におきましては、国内及びアジアを中心とする海外で、積極的な営業展開を進めた他、他社に先
行するSENDサービスへの増員、研究設備投資による拡充を進めた結果、前年同期より受注が増加し、四半期累
計期間をとおして高い稼働率を維持しましたが、人件費及び海外代理店への手数料の増加の影響もあり、売上
高は前年同期比で増加しましたが、営業損失はやや改善するに留まりました。その結果、売上高は1,680,058千
円（前年同四半期比14.9％増）、営業損失は53,058千円（前年同四半期は営業損失55,451千円）となりまし
た。
（環境）
当事業部門におきましては、当第３四半期累計期間においては、完成引渡しとなる案件が少なかったことか
ら、売上高は112,600千円（前年同四半期比30.1％減）、営業損失は551千円（前年同四半期は営業利益4,564千
円）となりました 。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、52,345千円であります。
当第３四半期会計期間では、信州大学が国立研究開発法人日本医療開発機構（AMED)の委託事業に採択された
「新たながん免疫細胞療法：CAR-T細胞療法」研究において安全性試験を担う拠点「遺伝子・細胞治療研究開発セ
ンター」の共同研究施設が開所となりました。サルを用いた非臨床試験で安全性を確立し、重い副作用の報告もあ
るCAR-T細胞療法の実用化を目指すものであります。
引き続き製薬企業を始め、ベンチャー企業、大学研究機関等と幅広く協力し研究進展への寄与を図ってまいりま
す。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期累計期間において、主力の受託試験の生産実績は1,919,014千円（前年同四半期比21.0％増）、受
注実績は2,408,766千円（前年同四半期比41.5％増）、販売実績は1,680,058千円（前年同四半期比14.9％増）とな
りました。環境の生産実績は62,007千円（前年同四半期比72.8％減）、受注実績は209,173千円（前年同四半期比
10.2％減）、販売実績は112,600千円（前年同四半期比30.1％減）となりました。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年２月13日）
（2019年12月31日） 業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
2,998,800 2,998,800
普通株式 単元株式数100株
（スタンダード）
2,998,800 2,998,800 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年10月１日～
－ 2,998,800 － 684,940 － 600,940
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 2,997,400 29,974 －
普通株式
1,400 － －
単元未満株式 普通株式
2,998,800 － －
発行済株式総数
－ 29,974 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第
63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
382,298 556,406
現金及び預金
601,193 164,392
受取手形及び売掛金
940 905
商品及び製品
615,523 803,886
仕掛品
150,600 188,280
原材料及び貯蔵品
104,031 238,135
その他
1,854,588 1,952,007
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,014,269 3,018,779
建物
△ 2,441,626 △ 2,476,451
減価償却累計額
建物（純額） 572,642 542,328
土地 613,912 613,912
1,133,673 924,710
その他
△ 990,678 △ 710,202
減価償却累計額
その他（純額） 142,995 214,507
1,329,550 1,370,748
有形固定資産合計
9,509 14,959
無形固定資産
投資その他の資産
49,435 40,740
その他
△ 900 △ 900
貸倒引当金
48,535 39,840
投資その他の資産合計
1,387,595 1,425,548
固定資産合計
3,242,183 3,377,555
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 393,624 ※１ 336,634
支払手形及び買掛金
100,000 －
短期借入金
100,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金
10,147 4,744
未払法人税等
545,931 997,116
前受金
88,484 35,142
賞与引当金
5,061 3,472
受注損失引当金
200,436 199,281
その他
1,443,685 1,676,391
流動負債合計
固定負債
900,000 825,000
長期借入金
136,558 192,380
その他
1,036,558 1,017,380
固定負債合計
2,480,244 2,693,772
負債合計
純資産の部
株主資本
684,940 684,940
資本金
600,940 600,940
資本剰余金
△ 523,940 △ 602,096
利益剰余金
761,939 683,783
株主資本合計
761,939 683,783
純資産合計
3,242,183 3,377,555
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,623,589 1,792,659
売上高
1,271,181 1,344,239
売上原価
352,408 448,419
売上総利益
403,296 502,029
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 50,887 △ 53,610
営業外収益
2,368 2,513
受取賃貸料
270 168
補助金収入
1,781 151
その他
4,420 2,833
営業外収益合計
営業外費用
27,540 21,127
支払利息
519 2,153
為替差損
115 1,647
その他
28,176 24,928
営業外費用合計
経常損失（△） △ 74,643 △ 75,705
税引前四半期純損失（△） △ 74,643 △ 75,705
2,450 2,450
法人税、住民税及び事業税
2,450 2,450
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 77,093 △ 78,155
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【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
※１ 四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当
四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残
高に含まれております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
支払手形及び買掛金 42,350千円 41,467千円
２ 財務制限条項
2019年３月27日に取引金融機関各行と締結した当社のタームローン契約（前事業年度末残高1,000,000千円、
当第３四半期会計期間末残高925,000千円）については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項
に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 各事業年度の末日における単体の貸借対照表における純資産の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日
又は2018年３月に終了する決算期の末日における借入金の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の
いずれか大きい方75％の金額以上であること
② 各事業年度に単体の損益計算書の経常損益に減価償却費を加えた金額及び当該決算期の直前の決算期に係
る損益計算書の経常損益に減価償却費を加えた金額の平均金額が100,000千円を下回らないこと
３ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基
づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
当座貸越極度額 100,000千円 100,000千円
借入実行残高 100,000千円 －千円
差引額 －千円 100,000千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 76,820千円 78,914千円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
合計（注）
受託試験 環境
売上高
1,462,568 161,021 1,623,589
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
1,462,568 161,021 1,623,589
計
セグメント利益又は損失
△ 55,451 4,564 △ 50,887
（△）
（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書上の営業損失であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
合計（注）
受託試験 環境
売上高
1,680,058 112,600 1,792,659
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
1,680,058 112,600 1,792,659
計
セグメント損失（△） △ 53,058 △ 551 △ 53,610
（注）セグメント損失（△）の合計額は、四半期損益計算書上の営業損失であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純損失 25円70銭 26円06銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（千円）
77,093 78,155
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る四半期純損失 （千円） 77,093 78,155
普通株式の期中平均株式数（株） 2,998,800 2,998,800
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
株式会社イナリサーチ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
陸 田 雅 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下 条 修 司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イナリ
サーチの2019年４月１日から2020年３月31日までの第46期事業年度の第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イナリサーチの2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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