株式会社ファンケル 四半期報告書 第40期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社ファンケル(E01046)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第40期第３四半期
(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社ファンケル
【英訳名】 FANCL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員CEO 島田 和幸
【本店の所在の場所】 横浜市中区山下町89番地１
【電話番号】 045-226-1200 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員CFO 経営企画本部長 石神 幸宏
【最寄りの連絡場所】 横浜市中区山下町89番地１
【電話番号】 045-226-1200 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員CFO 経営企画本部長 石神 幸宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第３四半期 第３四半期 第39期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 93,316 98,716 122,496
経常利益 (百万円) 10,604 12,610 12,348
親会社株主に帰属する
(百万円) 7,285 8,662 8,649
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 7,300 8,632 8,610
純資産額 (百万円) 79,523 65,869 60,916
総資産額 (百万円) 95,585 92,352 80,307
１株当たり四半期(当期)
(円) 57.22 72.17 68.82
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 56.53 71.55 68.02
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 82.2 70.3 74.8
第39期 第40期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 19.11 23.24
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 2018年12月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第39期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期
(当期)純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当企業集団（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当企業集団が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の売上高は、国内売上、インバウンドともに堅調に推移し、主力の化粧品関連事業、
栄養補助食品関連事業が増収となり、全体では98,716百万円(前年同期比5.8％増)となりました。営業利益は、マー
ケティング費用を前年同期に対し増加させたものの、増収効果による売上総利益の増加により、12,472百万円(前年
同期比17.0％増)となりました。経常利益は12,610百万円(前年同期比18.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利
益は8,662百万円(前年同期比18.9％増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 化粧品関連事業
売上高
化粧品関連事業の売上高は、58,635百万円(前年同期比8.4％増)となりました。
2019年３月期 2020年３月期
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
伸び率
(％)
金額 構成比 金額 構成比
(百万円) (％) (百万円) (％)
ファンケル化粧品 42,708 78.9 46,956 80.1 9.9
アテニア化粧品 8,806 16.3 9,748 16.6 10.7
△ 35.2
boscia(ボウシャ) 2,052 3.8 1,329 2.3
その他 542 1.0 601 1.0 11.0
合計 54,108 100.0 58,635 100.0 8.4
2019年３月期 2020年３月期
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
伸び率
(％)
金額 構成比 金額 構成比
(百万円) (％) (百万円) (％)
通信販売 20,849 38.5 22,366 38.1 7.3
店舗販売 21,567 39.9 23,553 40.2 9.2
卸販売他 5,850 10.8 7,366 12.6 25.9
△ 8.4
海外 5,841 10.8 5,349 9.1
合計 54,108 100.0 58,635 100.0 8.4
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ファンケル化粧品 は、「マイルドクレンジング オイル」などの主力製品の好調に加え、新発売した「ディー
プクリア 洗顔パウダー」や、「ビューティブーケ」などの寄与により、46,956百万円(前年同期比9.9％増)と
なりました。
アテニア化粧品 は、基礎スキンケア製品やリニューアル新発売した「スキンクリア クレンズ オイル」が好
調で、9,748百万円(前年同期比10.7％増)となりました。
boscia(ボウシャ) は、米国や欧州・中近東の新規進出先は好調だったものの、米国の主要卸先への売上が振
るわず、1,329百万円(前年同期比35.2％減)となりました。
販売チャネル別 では、通信販売は22,366百万円(前年同期比7.3％増)、店舗販売は23,553百万円(前年同期比
9.2％増)、卸販売他は7,366百万円(前年同期比25.9％増)、海外は5,349百万円(前年同期比8.4％減)となりまし
た。
営業損益
損益面では、増収効果による売上総利益の増加などにより、営業利益は10,005百万円(前年同期比12.6％増)
となりました。
② 栄養補助食品関連事業
売上高
栄養補助食品関連事業の売上高は、34,841百万円(前年同期比2.9％増)となりました。
2019年３月期 2020年３月期
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
伸び率
(％)
金額 構成比 金額 構成比
(百万円) (％) (百万円) (％)
通信販売 11,044 32.6 11,946 34.3 8.2
△ 6.5
店舗販売 10,897 32.2 10,192 29.3
卸販売他 9,988 29.5 10,575 30.3 5.9
海外 1,925 5.7 2,125 6.1 10.4
合計 33,855 100.0 34,841 100.0 2.9
製品面 では、機能性表示食品「内脂サポート」や「尿酸サポート」などが好調に推移し、増収となりまし
た。
販売チャネル別 では、通信販売は11,946百万円(前年同期比8.2％増)、店舗販売は10,192百万円(前年同期比
6.5％減)、卸販売他は10,575百万円(前年同期比5.9％増)、海外は2,125百万円(前年同期比10.4％増)となりま
した。
営業損益
損益面では、増収効果による売上総利益の増加などにより、営業利益は3,883百万円(前年同期比11.8％増)と
なりました。
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③ その他関連事業
売上高
その他関連事業の売上高は、5,239百万円(前年同期比2.1％減)となりました。
2019年３月期 2020年３月期
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
伸び率
(％)
金額 金額
(百万円) (百万円)
△ 2.2
発芽米 1,563 1,529
△ 7.9
青汁 1,998 1,840
その他 1,790 1,868 4.4
△ 2.1
合計 5,352 5,239
営業損益
損益面では、発芽米事業、青汁事業の収益性の改善などにより、営業利益は83百万円（前年同期は174百万円
の営業損失）となりました。
資産は、前連結会計年度末に比べて12,045百万円増加し、92,352百万円となりました。この要因は、流動資産の
増加9,176百万円および固定資産の増加2,869百万円であります。流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金の増
加8,065百万円、受取手形及び売掛金の増加729百万円であります。固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産の
増加3,296百万円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べて7,093百万円増加し、26,483百万円となりました。この要因は、流動負債の減
少3,134百万円と固定負債の増加10,227百万円であります。流動負債の減少の主な要因は、未払法人税等の減少
1,700百万円と、未払金の減少などによる流動負債「その他」の減少1,132百万円であります。固定負債の増加の主
な要因は、転換社債型新株予約権付社債の増加10,212百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて4,952百万円増加し、65,869百万円となりました。この主な要因は、親会社
株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金の増加8,662百万円と、配当金の支払いによる利益剰余金の減少
3,840百万円であります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末から4.5ポイント低下し、70.3％となりました。
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発関連費用の総額は2,485百万円であります。なお、当第３四半期連結
累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(3) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
投資予定額
事業所名 設備の 資金調達
会社名 セグメントの名称 完了予定年月
総額 既支払額
(所在地) 内容 方法
(百万円) (百万円)
自己資金、
栄養補助食品関連事業
㈱ファンケル 栄養補助食品工場
工場 3,300 164 親会社から 2021年３月
美健 (静岡県三島市)
の借入
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 467,676,000
計 467,676,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年12月31日) (2020年２月13日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 130,353,200 130,353,200
であります。
(市場第一部)
計 130,353,200 130,353,200 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2019年10月30日取締役会決議
当社取締役 ６
付与対象者の区分及び人数(名) 当社執行役員 13
当社子会社取締役 ８
新株予約権の数(個)※ 592(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 59,200(注)１
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ １株当たり１
新株予約権の行使期間※ 2019年12月３日～2049年12月２日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 2,732
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 1,366
額(円)※
・新株予約権者は、当社の取締役または執行役員の地位に基づき割当を受
けた新株予約権については、当社の取締役および執行役員のいずれの地
位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、子会社
の取締役の地位に基づき割当を受けた新株予約権については、当該子会
社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に
限り行使することができる。
・新株予約権者は、当社から割当を受けた本新株予約権および本新株予約
新株予約権の行使の条件※ 権と同様に退任時報酬としての性質を有する株式報酬型ストック・オプ
ション(同一の会社の取締役または執行役員の地位に基づき割当を受け
たものに限る。)の全部を一括して行使することを要する。
・新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、その者の相続人は、当該
被相続人が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過する日までの間に限り、
本新株予約権を行使することができる。
・取締役および執行役員の地位の喪失が解任による場合には、新株予約権
者およびその相続人は、本新株予約権を行使することができない。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社の承認を要するものとす
新株予約権の譲渡に関する事項※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)２
交付に関する事項※
※ 新株予約権の発行時（2019年12月２日）における内容を記載しております。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。ただし、当社が株式分割(当社普通株式の
株式無償割当てを含む。)または株式併合を行う場合、当社は次の算式により新株予約権の目的となる株式
の数(以下、「付与株式数」という。)を調整します。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
このほか、付与株式数の調整を必要とするやむをえない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を
調整します。
２ 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する
新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以
下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対
象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式
移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１ただし書に準じて決定します。
(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とします。
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(4) 新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の権利行使期間と同じとします。
(5) 譲渡による新株予約権の取得の制限
各新株予約権を譲渡するときは、再編対象会社の承認を要するものとします。
(6) その他の条件については、残存新株予約権の条件に準じて決定します。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
― 130,353,200 ― 10,795 ― 11,706
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 10,278,100
普通株式 119,941,500
完全議決権株式(その他) 1,199,415 ―
普通株式
133,600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 130,353,200 ― ―
総株主の議決権 ― 1,199,415 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が
5,300株(議決権53個)および20株、失念株式が200株(議決権２個)および40株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
横浜市中区
(自己保有株式)
10,278,100 － 10,278,100 7.88
株式会社ファンケル
山下町89番地１
計 ― 10,278,100 － 10,278,100 7.88
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)
あります。
なお、当該株式数は上記 ①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
代表取締役 会長執行役員 ファウンダー
池森 賢二 2019年12月31日
取締役 副会長執行役員
宮島 和美 2019年12月31日
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 11 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 －％）
なお、2020年１月１日付で、次のとおり役職の異動を行っております。
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役 専務執行役員 取締役 専務執行役員
店舗・流通担当 兼 店舗・流通担当 兼 山口 友近 2020年１月１日
店舗営業本部長 店舗営業本部長
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,635 26,700
受取手形及び売掛金 15,580 16,310
商品及び製品 5,244 5,479
仕掛品 26 -
原材料及び貯蔵品 6,185 6,099
その他 1,189 1,455
△ 171 △ 179
貸倒引当金
流動資産合計 46,689 55,865
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 28,082 28,614
△ 16,321 △ 16,842
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 11,760 11,771
機械装置及び運搬具
9,467 9,911
△ 7,421 △ 7,640
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,045 2,271
工具、器具及び備品
8,800 8,905
△ 7,384 △ 7,445
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,416 1,460
※2 11,839 ※2 11,839
土地
リース資産 256 297
△ 106 △ 126
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） 150 170
建設仮勘定 314 3,309
有形固定資産合計 27,526 30,822
無形固定資産
2,229 2,203
その他
無形固定資産合計 2,229 2,203
投資その他の資産
投資有価証券 176 176
※1 3,685 ※1 3,283
その他
投資その他の資産合計 3,862 3,460
固定資産合計 33,617 36,487
資産合計 80,307 92,352
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,253 3,490
未払法人税等 3,600 1,899
賞与引当金 1,512 740
ポイント引当金 1,676 1,907
資産除去債務 - 3
7,909 6,776
その他
流動負債合計 17,951 14,817
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 - 10,212
退職給付に係る負債 738 701
資産除去債務 412 429
役員賞与引当金 64 115
その他 222 207
固定負債合計 1,438 11,666
負債合計 19,390 26,483
純資産の部
株主資本
資本金 10,795 10,795
資本剰余金 11,706 11,706
利益剰余金 58,902 63,573
△ 21,160 △ 20,922
自己株式
株主資本合計 60,243 65,151
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 67 36
△ 261 △ 259
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 193 △ 223
新株予約権 866 941
純資産合計 60,916 65,869
負債純資産合計 80,307 92,352
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 93,316 98,716
26,823 28,091
売上原価
売上総利益 66,493 70,625
販売費及び一般管理費 55,828 58,152
営業利益 10,664 12,472
営業外収益
受取利息 2 39
受取配当金 0 0
受取賃貸料 68 36
受取保険金 - 46
84 88
雑収入
営業外収益合計 156 210
営業外費用
固定資産賃貸費用 26 9
為替差損 1 1
支払補償費 166 -
社債発行費 - 44
21 17
雑損失
営業外費用合計 216 73
経常利益 10,604 12,610
特別利益
固定資産売却益 299 0
新株予約権戻入益 1 -
- 36
退職給付制度移行益
特別利益合計 300 36
特別損失
固定資産売却損 - 1
固定資産除却損 199 15
減損損失 12 11
店舗閉鎖損失 42 71
8 2
その他
特別損失合計 263 102
税金等調整前四半期純利益 10,641 12,544
法人税、住民税及び事業税
3,128 3,470
228 410
法人税等調整額
法人税等合計 3,356 3,881
四半期純利益 7,285 8,662
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,285 8,662
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 7,285 8,662
その他の包括利益
為替換算調整勘定 8 △ 31
7 1
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 15 △ 30
四半期包括利益 7,300 8,632
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,300 8,632
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
投資その他の資産「その他」 24 百万円 24 百万円
計上額はこの額を控除しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
土地 173百万円 173百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日
(自 2019年４月１日
至 2018年12月31日)
至 2019年12月31日)
減価償却費 2,212百万円 2,374百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年４月26日
普通株式 1,843 29 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
取締役会
2018年10月30日
普通株式 1,910 30 2018年９月30日 2018年12月５日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年４月25日
普通株式 1,799 15 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
取締役会
2019年10月30日
普通株式 2,041 17 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
(注) 2018年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
栄養 その他
(注)２ 計上額
化粧品
補助食品 関連事業
(注)３
関連事業
関連事業 (注)１
売上高
外部顧客への売上高
54,108 33,855 5,352 93,316 － 93,316
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 54,108 33,855 5,352 93,316 － 93,316
セグメント利益又は損失(△) 8,889 3,471 △ 174 12,187 △ 1,522 10,664
(注) １ 「その他関連事業」は、雑貨、装身具類、肌着類、発芽米、青汁等で構成されております。
２ セグメント利益又は損失の調整額△1,522百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含
まれており、その主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等に係る費用であり
ます。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
栄養 その他
(注)２ 計上額
化粧品
補助食品 関連事業
(注)３
関連事業
関連事業 (注)１
売上高
外部顧客への売上高
58,635 34,841 5,239 98,716 － 98,716
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 58,635 34,841 5,239 98,716 － 98,716
セグメント利益 10,005 3,883 83 13,971 △ 1,498 12,472
(注) １ 「その他関連事業」は、雑貨、装身具類、肌着類、発芽米、青汁等で構成されております。
２ セグメント利益の調整額△1,498百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれてお
り、その主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1)１株当たり四半期純利益 57円22銭 72円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 7,285 8,662
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,285
8,662
四半期純利益(百万円)
127,314,857
普通株式の期中平均株式数(株) 120,033,867
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 56円53銭 71円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 1,569,665 1,036,601
2024年満期ユーロ円建転換
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
社債型新株予約権付社債
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 －
（額面金額10,000百万円
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
新株予約権1,000個）
(注) 2018年12月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益を算定しております。
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２ 【その他】
第40期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当について、2019年10月30日開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,041百万円
② １株当たりの金額 17円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月５日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
株式会社ファンケル
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 渡 辺 伸 啓 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 根 本 知 香 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファン
ケルの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12
月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファンケル及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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