株式会社ハリマビステム 四半期報告書 第58期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第58期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ハリマビステム |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ハリマビステム(E04944)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
第58期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ハリマビステム
HARIMA B.STEM CORPORATION
【英訳名】
代表取締役社長 鴻 義 久
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号
【電話番号】 045(224)3550(代表)
経理部部長 池 内 宏
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号
【電話番号】 045(224)3550(代表)
経理部部長 池 内 宏
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】
株式会社ハリマビステム 東京本部
(東京都台東区浅草橋五丁目20番８号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第３四半期 第３四半期 第57期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 16,476,596 17,171,408 22,173,100
経常利益 (千円) 315,193 536,710 452,759
親会社株主に帰属する
(千円) 238,611 367,300 404,175
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 209,373 369,523 375,639
純資産額 (千円) 5,367,303 5,852,047 5,533,569
総資産額 (千円) 10,034,002 10,664,823 10,113,757
１株当たり四半期(当期)
(円) 251.22 386.73 425.53
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 52.9 54.3 54.2
第57期 第58期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 76.59 74.78
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、持分法適用会社でありました上海環月物業管理有限公司につきましては、当社
が保有する出資持分の一部を2019年５月に譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。
第２四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社クリーンメイトにつきましては、当社が保有
する全株式を2019年９月に譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、生産や輸出に足踏み感はあるものの、継続的な各種政策の下
支えもあり、企業業績や雇用情勢は底堅く推移しておりますが、米中貿易摩擦をはじめとする通商問題と中国の経
済成長鈍化、英国のＥＵ離脱問題の影響など、海外経済動向の不確実性の高まりや消費税増税による国内の消費マ
インド低下などから、先行き不透明な状況となりました。
ビルメンテナンス業界におきましては、安全で快適な環境維持と省エネルギーに対する顧客の関心が高まってお
りますが、今後の景気を見極めようとする動きなどから顧客の施設維持管理コストの削減意識は依然として高く、
厳しい状況が続いております。
当社グループは、そうした顧客ニーズに応えるべく、顧客の視点に立った専門性の高いサービスをより迅速に提
供できる体制を整え、今までに増して高品質なサービスの提供で、多様化・高度化する顧客ニーズに応え、取引基
盤の強化と業容拡大に取り組んでまいりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比５億51百万円増加の106億64百万円となりまし
た。これは、現金及び預金の５億86百万円の増加、有形固定資産(建物及び構築物、土地など)及び投資不動産の取
得などによる固定資産の４億10百万円の増加、受取手形及び売掛金の４億54百万円の減少が主な要因となっており
ます。
負債は、前連結会計年度末比２億32百万円増加の48億12百万円となりました。これは、借入金(短期・長期)の２
億67百万円の増加、流動負債のその他(預り金など)の３億円の増加、買掛金の１億15百万円の減少、未払法人税等
の１億41百万円の減少、賞与引当金の88百万円の減少が主な要因となっております。
純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末比３億18百万円増加の58億52百万円となり、自己資
本比率は54.3%となりました。
当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、懸命な営業活動により前連結会計年度から継続して新規
契約獲得や臨時作業売上が好調に推移したことなどにより、前年同四半期連結累計期間比６億94百万円(4.2%)増加
の171億71百万円となりました。
また、利益面におきましては、臨時作業売上の増加や契約更改時の契約価格交渉が利益改善に寄与し、営業利益
は前年同四半期連結累計期間比１億76百万円(66.9%)増加の４億40百万円、経常利益は同２億21百万円(70.3%)増加
の５億36百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は同１億28百万円(53.9%)増加の３億67百万円となり
ました。
当社グループは、建築物総合サービス事業を主たる事業としており、その他の事業は全体として重要性が乏しい
ため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,600,000
計 2,600,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月13日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 962,449 962,449 ＪＡＳＤＡＱ
ります。
(スタンダード)
計 962,449 962,449 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年12月31日 ― 962,449 ― 654,460 ― 635,900
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができませんので、直前の基準日である2019年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 12,600
普通株式 943,800
完全議決権株式(その他) 9,438 ―
普通株式 6,049
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
962,449
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 9,438 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、議決権の数に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 横浜市西区みなとみらい
12,600 ― 12,600 1.31
株式会社ハリマビステム ２－２－１
計 ― 12,600 ― 12,600 1.31
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,490,709 4,077,304
受取手形及び売掛金 3,262,306 2,807,941
未成業務支出金 4,082 9,380
商品及び製品 826 11,461
原材料及び貯蔵品 64,089 55,563
その他 171,273 172,031
△ 257 △ 257
貸倒引当金
流動資産合計 6,993,030 7,133,424
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 262,910 333,492
土地 379,727 589,151
58,864 70,520
その他（純額）
有形固定資産合計 701,503 993,164
無形固定資産
リース資産 50,012 35,621
30,410 88,879
その他
無形固定資産合計 80,423 124,500
投資その他の資産
投資有価証券 689,495 697,724
保険積立金 708,586 712,482
繰延税金資産 282,691 211,942
その他 725,633 859,159
△ 67,606 △ 67,574
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,338,800 2,413,734
固定資産合計 3,120,726 3,531,398
資産合計 10,113,757 10,664,823
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 915,753 800,517
短期借入金 509,400 644,000
未払法人税等 196,556 55,249
前受金 606,905 639,684
賞与引当金 226,824 138,179
受注損失引当金 30,860 12,198
1,182,910 1,483,805
その他
流動負債合計 3,669,212 3,773,634
固定負債
長期借入金 360,000 492,600
リース債務 61,746 48,944
退職給付に係る負債 352,728 358,966
役員退職慰労引当金 96,282 96,653
その他 40,217 41,976
固定負債合計 910,975 1,039,140
負債合計 4,580,187 4,812,775
純資産の部
株主資本
資本金 654,460 654,460
資本剰余金 635,900 635,900
利益剰余金 4,163,497 4,479,752
△ 21,170 △ 21,170
自己株式
株主資本合計 5,432,686 5,748,941
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 45,576 46,327
為替換算調整勘定 1,339 －
△ 1,816 △ 998
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 45,099 45,328
非支配株主持分 55,783 57,777
純資産合計 5,533,569 5,852,047
負債純資産合計 10,113,757 10,664,823
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 16,476,596 17,171,408
14,712,359 15,170,477
売上原価
売上総利益 1,764,237 2,000,930
販売費及び一般管理費
役員報酬 131,726 127,556
給料及び賞与 572,853 582,642
賞与引当金繰入額 30,464 32,909
賃借料 172,096 183,753
593,305 633,775
その他
販売費及び一般管理費合計 1,500,445 1,560,638
営業利益 263,791 440,292
営業外収益
受取利息 5,479 3,726
受取配当金 9,074 10,960
保険返戻金 9,811 63,861
持分法による投資利益 6,524 8,071
不動産賃貸料 12,634 24,629
20,525 6,350
その他
営業外収益合計 64,049 117,601
営業外費用
支払利息 5,471 5,347
保険解約損 - 62
不動産賃貸費用 5,261 14,006
1,914 1,767
その他
営業外費用合計 12,648 21,183
経常利益 315,193 536,710
特別利益
固定資産売却益 90,572 14
子会社株式売却益 - 28,306
- 847
関係会社出資金売却益
特別利益合計 90,572 29,168
特別損失
固定資産売却損 286 42
12,625 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 12,911 42
税金等調整前四半期純利益 392,854 565,836
法人税、住民税及び事業税
93,008 128,322
58,482 68,219
法人税等調整額
法人税等合計 151,491 196,541
四半期純利益 241,363 369,294
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,751 1,994
親会社株主に帰属する四半期純利益 238,611 367,300
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 241,363 369,294
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 32,923 750
退職給付に係る調整額 2,687 817
△ 1,754 △ 1,339
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 31,989 229
四半期包括利益 209,373 369,523
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 206,621 367,529
非支配株主に係る四半期包括利益 2,751 1,994
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【注記事項】
(連結の範囲の重要な変更)
第２四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社クリーンメイトにつきましては、当社が保有
する全株式を2019年９月に譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 59,172千円 61,573千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 23,747 25 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月８日
普通株式 23,744 25 2018年９月30日 2018年12月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 23,744 25 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 23,744 25 2019年９月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、建築物総合サービス事業を主たる事業としており、その他にトナー販売業を行っております
が、これらの売上高、営業利益及び資産の金額は、それぞれ僅少でありますので、報告セグメントは建築物総合
サービス事業のみとなり、その他の事業は全体として重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しており
ます。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額
251円22銭 386円73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
238,611 367,300
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
238,611 367,300
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 949,818 949,770
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【その他】
2019年11月８日開催の取締役会において、第58期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の中間配当を行うこ
とを決議いたしました。
中間配当金の総額 23,744千円
１株当たりの中間配当金 25円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月10日
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株式会社ハリマビステム(E04944)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社ハリマビステム(E04944)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
株式会社ハリマビステム
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
石 井 宏 明
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
中 川 満 美
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハリマ
ビステムの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019
年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハリマビステム及び連結子会社の2019年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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