福山通運株式会社 四半期報告書 第72期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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福山通運株式会社(E04334)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月10日
【四半期会計期間】 第72期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 福山通運株式会社
【英訳名】 FUKUYAMA TRANSPORTING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 小丸 成洋
【本店の所在の場所】 広島県福山市東深津町四丁目20番１号
【電話番号】 （084）924－2000
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経理・財務担当 桑本 聡
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区越中島三丁目６番15号
【電話番号】 （03）3643－0292
【事務連絡者氏名】 社長室 広報・IR室長 小島 善行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第71期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
（百万円） 216,113 221,974 285,686
売上高
（百万円） 19,451 18,887 21,553
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 13,209 11,975 14,962
（当期）純利益
（百万円） 10,258 15,196 12,378
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 251,499 263,056 252,377
純資産額
（百万円） 436,672 459,596 439,893
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 259.91 239.95 295.15
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 56.8 56.5 56.6
自己資本比率
第71期 第72期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
113.30 94.69
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４ 「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて197億３百万円増加し4,595億96百万円とな
りました。これは主に、現金及び預金は21億78百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が38億19百万円増加し
たことなどにより流動資産が21億92百万円増加したことや、有形固定資産が132億63百万円の増加及び投資有価証
券の時価評価による増加などにより投資その他の資産が43億55百万円増加したことによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて90億24百万円増加し1,965億40百万円となりました。これは主に、短期
借入金が増加したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて106億78百万円増加し2,630億56百万円となりました。これは主に、利益剰
余金が92億19百万円増加したことやその他有価証券評価差額金が30億49百万円増加したことによります。
②経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の底堅さや公的需要などの下支えによる緩やかな回
復基調にあるものの、米中貿易摩擦の長期化に加え、中東情勢などのリスク要因を背景に世界経済への不透明感の
高まりが懸念され、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
貨物自動車運送業界におきましては、人材確保に向けた労働環境の改善や安全対策など多くの課題を抱え、依然
として厳しい経営環境が続いています。
このような状況のもと当社グループにおきましては、企業間物流における輸送品質の強化と適正な運賃・料金の
収受に努め、生産性の向上を目指した業務の効率化に取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は 2,219億74百万円（前年同四半期比2.7％増）、営業利益は177億５百万円（前年同四半期
比1.6％増）、経常利益は188億87百万円（前年同四半期比2.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は119億
75百万円（前年同四半期比9.3％減）となりました。
これらをセグメント別に見た事業の概況は次のとおりであります。
運送事業におきましては、 2017年10月に日本で初めて名古屋支店（愛知県）と裾野営業所（静岡県）間で「25ｍ
ダブル連結トラック」の運行開始に続いて、12月より栃木支店（栃木県）と北上支店（岩手県）間の新路線にて運
行を開始し、輸送モードの多様化とともに、ＣＯ²排出量の削減による地球環境負荷の低減、ドライバーの労働環
境改善や幹線輸送の省人化に取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は1,964億74百万円（前年同四半期比3.1％増）、営業利益は163億56百万円（前年同四半期
比0.5％増）となりました。
流通加工事業におきましては、料金改定及び既存施設の稼働率の向上による収支改善や新規案件の開拓に努めて
まいりました。
以上の結果、 売上高は132億36百万円（前年同四半期比2.2％増）、営業利益は19億99百万円（前年同四半期比
13.4％増）となりました。
国際事業におきましては、中国・東南アジアからのフォワーディング事業及び通関事業の取扱い件数やＡＳＥＡ
Ｎ域内でのクロスボーダートラック輸送の取扱いも減少し、全体的に低調に推移いたしました。
以上の結果、 売上高は64億６百万円（前年同四半期比6.3％減）、営業利益は３億42百万円（前年同四半期比
27.7％減）となりました。
その他事業におきましては、物品販売事業が堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は 58億56百万円（前年同四半期比2.7％増）、営業利益は20億23百万円（前年同四半期比
3.0％増）となりました。
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（輸送及び収入の状況）
③ 運送事業
貨物運送事業、港湾運送事業及びその他付帯事業に関する実績
(ⅰ) 輸送実績
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
車両所有状況 最大積載屯数（屯）
延最大積載屯数 延最大積載屯数
台数（台） 台数（台）
（屯） （屯）
6 ～12.5
4,028 45,936 4,112 47,288
大型車
（トラクター） 276 － 341 －
12.3 ～24
（トレーラー） 456 6,880 566 8,268
3 ～ 4.25
中型車 4,067 13,176 4,016 13,014
0.35～ 2
小型車 7,223 13,705 7,173 13,636
合計 － 16,050 79,697 16,208 82,208
稼働日数 190日 187日
延実在車両数 4,396千台 4,433千台
延実働車両数 3,052千台 3,018千台
車両稼働状況
69.4％ 68.1％
車両稼働率
輸送屯数 8,890千屯 8,756千屯
370,094千km 343,494千km
総走行距離
(ⅱ) 営業収入の地域別状況
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
区分 前年同四半期比（％）
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
北海道・東北地区 19,643百万円 20,154百万円 102.6
関東地区 78,935百万円 81,920百万円 103.8
中部地区 34,312百万円 34,964百万円 101.9
近畿地区 59,945百万円 61,641百万円 102.8
中国・四国地区 48,863百万円 49,733百万円 101.8
102.4
九州地区 22,601百万円 23,138百万円
合計 264,301百万円 271,551百万円 102.7
（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 金額は、発送運賃収入及びその他の付帯収入であり、状況を正確に表すため、地域間の内部売上高を含めて
記載しております。
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(ⅲ) 従業員１人当たりの月額営業収入
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
区分 前年同四半期比（％）
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１か月平均営業収入 29,366百万円 30,172百万円 102.7
平均在籍従業員数 18,967人 19,468人 102.6
１人当たりの月額営業収入 1,548千円 1,549千円 100.1
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(ⅳ) 燃料の購入量及び使用量
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
区分
期首在庫量 購入量（k 使用量（k 期末在庫量 期首在庫量 購入量（k 使用量 （k 期末在庫量
（kℓ） ℓ） ℓ） （kℓ） （kℓ） ℓ） ℓ） （kℓ）
軽油 2,804 83,094 83,331 2,567 2,137 84,010 83,169 2,978
(ⅴ) 燃料価格の推移
区分 2018年９ 月 2019年３月 2019年９ 月 2019年12月
軽油 109.0円 107.1円 105.8円 104.9円
（注）市場価格は、経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部石油流通課発行の大口需要者向け軽油ローリー渡価格
に基づく１ℓ当たりの半期ごと及び当第３四半期連結会計期間の平均値であります。
(ⅵ) 営業収入実績
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
区分 前年同四半期比（％）
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
貨物運送事業 189,677百万円 195,075百万円 102.8
港湾運送事業 109百万円 97百万円 88.5
その他付帯事業 831百万円 1,302百万円 156.7
合計 190,618百万円 196,474百万円 103.1
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
④ 流通加工事業
倉庫業及び流通加工業に関する実績
(ⅰ) 施設の状況
前第３四半期連結会計期間末 当第３四半期連結会計期間末
区分
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
827,113㎡ 807,366㎡
面積
流通加工事業場
事業所数 105か所 105か所
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(ⅱ) 営業収入実績
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
区分 前年同四半期比（％）
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
流通加工業 12,952百万円 13,236百万円 102.2
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
⑤ 国際事業
(ⅰ) 施設の状況
前第３四半期連結会計期間末 当第３四半期連結会計期間末
区分
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
7,553㎡ 7,553㎡
面積
保税蔵置場
設置数 6か所 6か所
通関業 許可取得状況 16か所 16か所
(ⅱ) 営業収入実績
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
区分 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 前年同四半期比（％）
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
93.9
国際運送業 2,098百万円 1,969百万円
国際利用運送業 2,675百万円 2,451百万円 91.6
通関業 2,064百万円 1,986百万円 96.2
合計 6,838百万円 6,406百万円 93.7
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
⑥ その他事業
不動産の賃貸業及びその他の事業に関する実績
(ⅰ) 施設の貸付の状況
前第３四半期連結会計期間末 当第３四半期連結会計期間末
区分
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
不動産等賃貸業
1,082,788㎡ 1,084,419㎡
建物 面積
1,411,784㎡ 1,410,801㎡
土地 面積
機器 台数 1,741台 1,639台
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(ⅱ) 営業収入実績
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
区分 前年同四半期比（％）
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
不動産等賃貸業 5,790百万円 5,785百万円 99.9
物品販売事業 2,536百万円 2,630百万円 103.7
コンビニエンスストア事業 1,129百万円 1,145百万円 101.5
損害保険代理業 296百万円 283百万円 95.5
労働者派遣業（委託業務） 715百万円 677百万円 94.7
その他事業 3,779百万円 1,760百万円 46.6
合計 14,248百万円 12,283百万円 86.2
（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記金額は、状況を正確に表すため、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の
者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に
資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応
じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができな
い可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう虞のあるものや、当社グループの
価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十
分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、
必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
当社は、健全な事業活動を通じて、「総合物流企業として文化の向上と豊かな生活の創造及び地域経済の発展に
貢献すべく、たゆまぬ創意と工夫で物流フロンティアを先駆し続ける」という経営理念を実践いたしております。
また、現代社会において物流は国民生活の重要なライフラインの一つとなっており、当社はそれを担う企業である
ことを自覚し、多様化するお客様のニーズにお応えしていくと共に、輸送サービスの安全・安心の確保及び社会貢
献にも積極的に取り組み、良き企業市民として社会的責任を全うしてまいります。
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②基本方針の実現に資する具体的内容
当社では、2018年度を初年度とする第４次中期経営計画「Challenge,Change 2020」を策定し、経営目標の達成
に向けた取り組みを行っております。
この中期経営計画では、人口減少や高齢化の進展などによる社会構造の変化に即応していくため、継続可能
（Sustainable）な成長を目指して、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）のESGに加
えて従業員満足（Employee Satisfaction）に対する取り組みの〝ESG＋ES〟を基本方針としてさまざまな施策に取
り組んでおります。
また、当社ではこれまでの中期経営計画の実績を踏まえたうえで、すべてのステークホルダーの満足の向上を目
指し、企業価値を高めるという前中期経営計画の方針を引き継ぎ、更なる向上に努めてまいります。
当社は、これらの当社の企業価値の源泉を今後とも継続して発展させていくことが、企業価値及び株主共同利益
の確保・向上に資するものと確信しております。
また、上記の諸施策の実行に際し、コーポレート・ガバナンスの強化が極めて重要であると認識し、効率的で透
明性の高い経営体制の確立に努めております。その取り組みの一環として、経営の意思決定機能と業務執行機能を
分離し、グループにおける経営意思決定及び業務遂行の迅速化と責任の明確化による体制の強化を図るため、2011
年４月１日より執行役員制度を導入しております。また、2013年６月27日からは取締役を10名から７名に減員する
とともに、社外取締役については、２名から３名に増員いたしました。さらに社外取締役については、2015年６月
26日及び2019年６月19日にそれぞれ、１名追加し、取締役９名の内５名といたしました。さらに、株主の皆様を始
めとするステークホルダーに対する取締役の経営責任をより明確にするため、取締役の任期は１年と定め、豊富な
経営経験等を有する社外取締役は、当社への有効な助言等を行っていただくことにより、多様な視点から取締役会
の監督強化に寄与しております。これに加えて、当社の監査役会は、独立性の高い社外監査役４名を含む６名で構
成され、監査役が取締役会に出席することにより取締役の業務執行状況を常に監視する体制を整えております。
なお、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下、「本プラン」といいます。）においては、当社取
締役会の恣意的判断を排するため、独立委員会規程に従い、（イ）当社社外取締役、（ロ）当社社外監査役、又は
（ハ）社外の有識者（実績ある会社経営者、弁護士、公認会計士及び学識経験者等）で、当社経営陣から独立した
者のみから構成される独立委員会の判断を経るとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を
確保することとしています。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取り組み
本プランは下記（ⅰ）又は（ⅱ）に該当する当社株式等の買付又はこれに類似する行為（以下「買付等」とい
います。）がなされる場合を適用対象とします。買付等を行う者又は提案する者（以下「買付者等」といいま
す。）は、あらかじめ本プランに定められる手続きに従うこととします。
（ⅰ） 当社が発行者である株式等（注1）について、保有者（注2）の株券等保有割合（注3）が20％以上とな
る買付
（ⅱ） 当社が発行者である株式等（注4）について、公開買付（注5）に係る株式等の株券等所有割合（注6）
及びその特別関係者（注7）の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付
買付者等は、当社取締役会が別段の定めをした場合を除き、買付等の実行に先立ち、当社取締役会に対して、
買付者等の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先、提案する買付行為の概要、及び本プランに定
める手続きを順守する旨の誓約文言等を当社の定める書式により日本語で記載した意向表明書を提出していただ
きます。当社取締役会は、かかる意向表明書受領後10営業日以内に、当社株主の皆様の判断及び当社取締役会と
しての意見形成のために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）のリストを、当該買付者等に
交付いたします。リストの交付を受けた買付者等は当社取締役会に対して、本必要情報を、日本語で記載した書
面により提供していただきます。
（注1）金融商品取引法第27条の23第１項に規定される「株券等」を意味する。以下別段の定めがない限り同じ。
（注2）金融商品取引法第27条の23第３項に基づき保有者に含まれる者を含みます。
（注3）金融商品取引法第27条の23第４項に規定される「株券等保有割合」を意味する。以下同じ。
（注4）金融商品取引法第27条の２第１項に規定される「株券等」を意味する。以下（ⅱ）において同じ。
（注5）金融商品取引法第27条の２第６項に定義されます。以下同じ。
（注6）金融商品取引法第27条の２第８項に規定される「株券等保有割合」を意味する。以下同じ。
（注7）金融商品取引法第27条の２第７項に定義される特別関係者（当社取締役会がこれに該当すると認めた者含
む。）をいいます。ただし、同項第１号に掲げる者については、発行者以外の者による株券等の公開買付
けの開示に関する内閣府令第３条第２項で定める者を除いております。以下同じ。
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(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 重要な設備の新設等
①重要な設備計画の完了
当第３四半期連結累計期間に計画した重要な設備のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したものは次の通り
であります。
事業所名 セグメント 投資額 完成後の増加能力
会社名 設備の内容 完了年月
の名称
（所在地） （百万円） （㎡）
八千代営業所
提出会社 運送 土地 5,050 2019年９月 18,292
（千葉県八千代市）
五霞営業所
提出会社 運送 土地 1,600 2019年11月 33,057
（茨城県猿島郡）
②重要な設備の新設等
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設は次のとおりであります。
投資予定額
完成後の
事業所名 セグメント 資金調達 完了予定
（百万円）
増加能力
会社名 設備の内容 着手年月
（所在地） の名称 方法 年月
（㎡）
総額 既支払額
可児支店
運送・流通 トラック 2020年 2022年
4,500 ― 29,061
提出会社 自己資金
加工 ターミナル 10 月 ２ 月
（ 岐阜県可児市）
前橋支店
運送・流通 トラック 2019年 2020年
2,000 1,018 10,940
提出会社 自己資金
加工 ターミナル ７月 ５月
（群馬県前橋市）
広島支店
自動仕分装 2019年 2020年
1,630 489 ―
提出会社 運送 自己資金
置 ７月 ９月
（広島市西区）
越前営業所
甲信越福
トラック 2019年 2021年
1,618 ― 6,832
運送 自己資金
山通運㈱
ターミナル 12月 ３ 月
（福井県越前市）
（注）計画した重要な設備のうち、横浜西営業所新設の計画は中止しております。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
原油価格の変動や将来にわたる労働力（ドライバー）不足など業界固有のリスクを抱えております。
このようななか、当社グループは翌日配達網の拡充による輸送サービスの強化や長距離・重厚長大荷物の運賃是
正などコストに見合う売上の確保に努めるとともに、鉄道コンテナ輸送への切替による環境対策にも積極的に取り
組んでまいります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
貨物自動車運送業界は、環境対策、安全対策、労務管理など事業者に課せられた責任は多岐にわたると認識して
おります。これらに限らず、社会的責任や安全安心といった経営理念に継続して取り組んでまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年12月31日） （2020年２月10日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主
としての権利内容に制限のな
東京証券取引所
55,770,363 55,770,363
普通株式 い標準となる株式
（市場第一部）
単元株式数は100株でありま
す。
55,770,363 55,770,363 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年12月31日 － 55,770 － 30,310 － 37,104
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができないので、直前の基準日である2019年９月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
5,914,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 49,779,300 497,793 －
普通株式
76,363 － －
単元未満株式 普通株式
55,770,363 － －
発行済株式総数
－ 497,793 －
総株主の議決権
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式42株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳ
ＯＰ信託口）が所有する当社株式152,700株（議決権1,527個）が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
広島県福山市東深津町
5,914,700 － 5,914,700 10.60
四丁目20番１号
福山通運株式会社
－ 5,914,700 － 5,914,700 10.60
計
（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式152,742株は、上記自
己株式には含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
27,907 25,728
現金及び預金
※ 41,709 ※ 45,528
受取手形及び売掛金
3,559 4,101
その他
△ 90 △ 80
貸倒引当金
73,085 75,278
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
244,949 245,654
建物及び構築物
△ 154,092 △ 157,762
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 90,857 87,892
機械装置及び運搬具 90,186 98,855
△ 73,088 △ 78,332
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 17,098 20,523
工具、器具及び備品 14,501 14,410
△ 11,516 △ 11,848
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,985 2,562
土地 197,163 206,654
1,664 5,401
建設仮勘定
309,769 323,032
有形固定資産合計
無形固定資産
5,810 5,702
その他
5,810 5,702
無形固定資産合計
投資その他の資産
45,270 50,036
投資有価証券
3,157 2,769
繰延税金資産
3,013 2,946
その他
△ 214 △ 169
貸倒引当金
51,227 55,582
投資その他の資産合計
366,807 384,318
固定資産合計
439,893 459,596
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 18,216 ※ 19,670
支払手形及び買掛金
10,850 15,836
短期借入金
5,727 17,429
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 26 26
4,596 1,489
未払法人税等
3,196 4,006
未払消費税等
4,666 1,927
賞与引当金
15,953 16,568
その他
63,233 76,955
流動負債合計
固定負債
68,715 59,793
長期借入金
リース債務 74 55
8,350 10,433
繰延税金負債
23,688 23,688
再評価に係る繰延税金負債
22,012 22,304
退職給付に係る負債
112 75
関係会社事業損失引当金
500 504
資産除去債務
828 2,730
その他
124,281 119,584
固定負債合計
187,515 196,540
負債合計
純資産の部
株主資本
30,310 30,310
資本金
39,250 39,257
資本剰余金
144,931 154,151
利益剰余金
△ 16,884 △ 18,647
自己株式
197,607 205,071
株主資本合計
その他の包括利益累計額
17,093 20,142
その他有価証券評価差額金
34,411 34,411
土地再評価差額金
10 △ 24
為替換算調整勘定
△ 281 △ 154
退職給付に係る調整累計額
51,234 54,375
その他の包括利益累計額合計
3,535 3,609
非支配株主持分
252,377 263,056
純資産合計
439,893 459,596
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
216,113 221,974
売上高
192,451 197,936
売上原価
23,662 24,037
売上総利益
6,231 6,332
販売費及び一般管理費
17,431 17,705
営業利益
営業外収益
986 1,037
受取配当金
186 493
受取保険金
867 229
補助金収入
269 283
その他
2,309 2,044
営業外収益合計
営業外費用
180 165
支払利息
31 543
災害復旧費用
78 152
その他
289 861
営業外費用合計
19,451 18,887
経常利益
特別利益
133 157
固定資産売却益
555 2
投資有価証券売却益
53 37
関係会社事業損失引当金戻入額
- 122
受取和解金
741 319
特別利益合計
特別損失
0 2
固定資産売却損
191 156
固定資産除却損
－ 57
減損損失
86 ▶
投資有価証券評価損
－ 1,000
役員弔慰金
－ 48
和解金
278 1,268
特別損失合計
19,915 17,939
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,535 4,749
996 1,095
法人税等調整額
6,531 5,844
法人税等合計
13,383 12,094
四半期純利益
（内訳）
13,209 11,975
親会社株主に帰属する四半期純利益
173 118
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
△ 3,243 3,023
その他有価証券評価差額金
△ 19 △ 47
為替換算調整勘定
138 126
退職給付に係る調整額
△ 3,125 3,102
その他の包括利益合計
10,258 15,196
四半期包括利益
（内訳）
10,137 15,116
親会社株主に係る四半期包括利益
121 80
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会
計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 219百万円 187百万円
支払手形 150 121
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 10,390百万円 12,082百万円
のれんの償却額 117 116
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月21日
普通株式 1,277 25.0 2018年３月31日 2018年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月８日
普通株式 1,272 25.0 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注）１ 2018年６月21日開催の第70回定時株主総会で決議された配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する
当社株式に対する配当金３百万円を含めております。
２ 2018年11月８日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に
対する配当金３百万円を含めております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月19日
普通株式 1,509 30.0 2019年３月31日 2019年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月６日
普通株式 1,246 25.0 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注）１ 2019年６月19日開催の第71回定時株主総会で決議された 配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する
当社株式に対する配当金４百万円を含めており、１株当たり配当額には特別配当５円を含めております。
２ 2019年11月６日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に
対する配当金３百万円を含めております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
流通加工
運送事業 国際事業 計
事業
売上高
190,618 12,952 6,838 210,409 5,703 216,113
外部顧客への売上高
－ － － － 8,544 8,544
セグメント間の内部売上高又は振替高
190,618 12,952 6,838 210,409 14,248 224,657
計
16,280 1,762 473 18,517 1,963 20,480
セグメント利益
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸業、物品販売事業及び
労働者派遣事業（委託業務）等を含めております。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及
び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 18,517
「その他」の区分の利益 1,963
全社費用（注） △3,049
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 17,431
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない広告宣伝費及び各連結会社本社の管理部門に係る費用でありま
す。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
流通加工
運送事業 国際事業 計
事業
売上高
196,474 13,236 6,406 216,118 5,856 221,974
外部顧客への売上高
－ － － － 6,426 6,426
セグメント間の内部売上高又は振替高
196,474 13,236 6,406 216,118 12,283 228,401
計
16,356 1,999 342 18,697 2,023 20,721
セグメント利益
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸業、物品販売事業及び
労働者派遣事業（委託業務）等を含めております。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及
び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 18,697
「その他」の区分の利益 2,023
全社費用（注） △3,015
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 17,705
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない広告宣伝費及び各連結会社本社の管理部門に係る費用でありま
す。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
(１) １株当たり四半期純利益金額
259円91銭 239円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
13,209 11,975
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
13,209 11,975
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 50,824 49,907
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。（前第３四半期連結累計期間153,000株、当第３四半
期連結累計期間152,807株）
２【その他】
第72期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当につきましては、2019年11月６日開催の取締役会にお
きまして、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり
中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
1,246百万円
② １株当たりの金額
25円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2019年12月３日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
福山通運株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
中 畑 孝 英 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
浅 野 豊 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 橋 盛 子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている福山通運株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、福山通運株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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