株式会社秋田銀行 四半期報告書 第117期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
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株式会社秋田銀行(E03546)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月12日
【四半期会計期間】 第117期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社秋田銀行
【英訳名】 THE AKITA BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 新谷 明弘
【本店の所在の場所】 秋田市山王三丁目2番1号
【電話番号】 018(863)1212(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営企画部長兼広報CSR室長 皆川 剛
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋三丁目13番1号
株式会社秋田銀行 東京事務所
【電話番号】 03(3564)3117
【事務連絡者氏名】 執行役員東京支店長兼東京事務所長 工藤 重信
【縦覧に供する場所】 株式会社秋田銀行東京支店
(東京都中央区京橋三丁目13番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
2018年度第3四半期 2019年度第3四半期
2018年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日) 至 2019年3月31日)
33,087 31,672 45,163
経常収益 百万円
4,565 4,631 6,313
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する四半期
3,043 2,934 -
百万円
純利益
親会社株主に帰属する当期純
- - 4,142
百万円
利益
△3,406 5,988 -
四半期包括利益 百万円
- - 1,129
包括利益 百万円
173,858 182,788 178,393
純資産額 百万円
3,066,237 3,123,840 3,024,615
総資産額 百万円
169.56 163.85 -
1株当たり四半期純利益 円
- - 230.77
1株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後1株当たり四
169.30 - -
円
半期純利益
潜在株式調整後1株当たり当
- - 230.41
円
期純利益
% 5.6 5.8 5.8
自己資本比率
2018年度第3四半期 2019年度第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
57.28 72.88
1株当たり四半期純利益 円
(注)1.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
2. 2019年度 第3四半期連結累計期間 より、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度を導入したこと
により、役員報酬BIP信託が保有する当行株式を四半期連結財務諸表において自己株式に計上しておりま
す。これに伴い、当該信託が保有する当行株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております。
3.2019年度第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
4.自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末新株予約権-(四半期)期末非支配株
主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は発生しておりませ
ん。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態および経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の状況は以下のとおりとなりました。
預金
個人預金および法人預金の増加により、前連結会計年度末比573億円増加し、2兆7,256億円(譲渡性預金を含
む。)となりました。
貸出金
個人ローンは増加しましたが、事業先向け貸出および地公体向け貸出の減少により、前連結会計年度末比146
億円減少し、1兆6,527億円となりました。
有価証券
前連結会計年度末比491億円増加し、7,193億円となりました。
損益
経常収益は、資金運用収益の減少により、前第3四半期連結累計期間比14億1千5百万円減少し316億7千2
百万円となりました。経常費用は、資金調達費用や国債等債券売却損の減少により、14億8千2百万円減少し
270億4千万円となりました。
この結果、経常利益は、前第3四半期連結累計期間比6千6百万円増加し46億3千1百万円となりました。親
会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産の減損損失により特別損益が悪化したことから、1億9百万円減
少し29億3千4百万円となりました。
セグメント別の業績については、銀行業務は、経常収益が前第3四半期連結累計期間比14億5千万円減少の
280億1千3百万円、経常利益は4千6百万円増加の45億4千6百万円となりました。リース業務は、経常収益
が3千1百万円減少の35億4千9百万円、経常利益は2千6百万円減少の8千7百万円となりました。クレジッ
トカード業務等のその他の業務は、経常収益が6千8百万円減少の10億3千4百万円、経常利益は3千1百万円
減少の3億4千7百万円となりました。
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国内・国際業務部門別収支
資金運用収支につきましては、国内業務部門で前第3四半期連結累計期間比371百万円(2.0%)減少し、国際
業務部門で前第3四半期連結累計期間比54百万円(16.3%)減少したことから、合計では前第3四半期連結累計
期間比425百万円(2.3%)減少しました。
役務取引等収支につきましては、国内業務部門で前第3四半期連結累計期間比86百万円(2.5%)増加し、国
際業務部門で前第3四半期連結累計期間比1百万円(20.0%)増加したことから、合計では前第3四半期連結累
計期間比86百万円(2.5%)増加しました。
その他業務収支につきましては、国内業務部門で前第3四半期連結累計期間比303百万円(41.8%)減少した
ものの、国際業務部門で前第3四半期連結累計期間比430百万円増加したことから、合計では前第3四半期連結
累計期間比129百万円(29.6%)増加しました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第3四半期連結累計期間 18,086 331 18,418
資金運用収支
当第3四半期連結累計期間 17,715 277 17,993
12
前第3四半期連結累計期間 18,517 1,141
19,646
うち資金運用収益
5
当第3四半期連結累計期間 17,998 556
18,549
12
前第3四半期連結累計期間 430 809
1,227
うち資金調達費用
5
当第3四半期連結累計期間 282 278
556
前第3四半期連結累計期間 3,319 5 3,325
役務取引等収支
当第3四半期連結累計期間 3,405 6 3,411
前第3四半期連結累計期間 5,116 18 5,135
うち役務取引等収益
当第3四半期連結累計期間 5,148 16 5,164
前第3四半期連結累計期間 1,797 12 1,809
うち役務取引等費用
当第3四半期連結累計期間 1,742 9 1,752
前第3四半期連結累計期間 724 △288 435
その他業務収支
当第3四半期連結累計期間 421 142 564
前第3四半期連結累計期間 6,316 444 6,760
うちその他業務収益
当第3四半期連結累計期間 5,697 226 5,924
前第3四半期連結累計期間 5,591 733 6,325
うちその他業務費用
当第3四半期連結累計期間 5,276 84 5,360
(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取
引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間
0百万円)を控除して表示しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門
役務取引等収益は、前第3四半期連結累計期間比32百万円(0.6%)増加し、役務取引等費用は前第3四半
期連結累計期間比55百万円(3.0%)減少しました。この結果、役務取引等収支は前第3四半期連結累計期間
比86百万円(2.5%)増加し、3,405百万円となりました。
国際業務部門
役務取引等収益は前第3四半期連結累計期間比2百万円(11.1%)減少し、役務取引等費用が前第3四半期
連結累計期間比3百万円(25.0%)減少しました。この結果、役務取引等収支は前第3四半期連結累計期間比
1百万円(20.0%)増加し、6百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第3四半期連結累計期間 5,116 18 5,135
役務取引等収益
当第3四半期連結累計期間 5,148 16 5,164
前第3四半期連結累計期間 1,437 - 1,437
うち預金・貸出業務
当第3四半期連結累計期間 1,409 - 1,409
前第3四半期連結累計期間 1,306 17 1,324
うち為替業務
当第3四半期連結累計期間 1,289 15 1,305
前第3四半期連結累計期間 43 - 43
うち証券関連業務
当第3四半期連結累計期間 39 - 39
前第3四半期連結累計期間 128 - 128
うち代理業務
当第3四半期連結累計期間 122 - 122
前第3四半期連結累計期間 18 - 18
うち保護預り・貸金庫業
務
当第3四半期連結累計期間 18 - 18
前第3四半期連結累計期間 257 0 258
うち保証業務
当第3四半期連結累計期間 248 0 248
前第3四半期連結累計期間 703 - 703
うちクレジットカード業
務
当第3四半期連結累計期間 711 - 711
前第3四半期連結累計期間 1,797 12 1,809
役務取引等費用
当第3四半期連結累計期間 1,742 9 1,752
前第3四半期連結累計期間 197 10 207
うち為替業務
当第3四半期連結累計期間 196 8 205
(注) 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引
であります。
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国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第3四半期連結会計期間 2,507,031 6,819 2,513,850
預金合計
当第3四半期連結会計期間 2,583,888 5,361 2,589,249
前第3四半期連結会計期間 1,449,868 - 1,449,868
うち流動性預金
当第3四半期連結会計期間 1,540,054 - 1,540,054
前第3四半期連結会計期間 1,044,240 - 1,044,240
うち定期性預金
当第3四半期連結会計期間 1,032,625 - 1,032,625
前第3四半期連結会計期間 12,921 6,819 19,741
うちその他
当第3四半期連結会計期間 11,208 5,361 16,569
前第3四半期連結会計期間 161,566 - 161,566
譲渡性預金
当第3四半期連結会計期間 136,418 - 136,418
前第3四半期連結会計期間 2,668,597 6,819 2,675,416
総合計
当第3四半期連結会計期間 2,720,306 5,361 2,725,667
(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取
引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
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国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内業務部門
1,669,930 100.00 1,646,911 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 181,779 10.89 181,622 11.03
農業、林業 7,833 0.47 7,857 0.48
漁業 3,021 0.18 2,960 0.18
鉱業、採石業、砂利採取業 21,669 1.30 20,454 1.24
建設業 62,870 3.77 61,094 3.71
電気・ガス・熱供給・水道業 62,622 3.75 72,522 4.40
情報通信業 15,391 0.92 18,441 1.12
運輸業、郵便業 56,620 3.39 56,091 3.40
卸売業、小売業 149,345 8.94 147,690 8.97
金融業、保険業 85,166 5.10 87,279 5.30
不動産業、物品賃貸業 149,676 8.96 151,562 9.20
学術研究、専門・技術サービス業 4,384 0.26 4,936 0.30
宿泊業 10,912 0.65 9,987 0.61
飲食業 6,902 0.41 6,805 0.41
生活関連サービス業、娯楽業 10,121 0.61 9,037 0.55
教育、学習支援業 2,677 0.16 2,929 0.18
医療・福祉 66,398 3.98 63,090 3.83
その他のサービス 26,675 1.60 23,538 1.43
地方公共団体 356,610 21.35 326,607 19.83
その他 389,248 23.31 392,400 23.83
国際業務部門
6,231 100.00 5,826 100.00
及び特別国際金融取引勘定分
政府等 - - - -
金融機関 977 15.68 896 15.39
その他 5,254 84.32 4,929 84.61
合計 1,676,161 - 1,652,737 -
(注) 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引
であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
(2)経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断する
ための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
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(5)主要な設備
主要な設備の状況
当第3四半期連結累計期間において完成した主要な設備の新設は次のとおりであります。
店舗名 セグメント 敷地面積 建物延面積
会社名 所在地 設備の内容 完了年月
その他 の名称 (㎡) (㎡)
当行 旭川支店 北海道旭川市 銀行業務 店舗 - 266.26 2019年4月
当行 本荘支店 秋田県由利本荘市 銀行業務 店舗 2019年7月
2,375.20 852.70
3【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 68,745,500
計 68,745,500
②【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年2月12日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制限の
東京証券取引所
18,093,643 18,093,643
普通株式 ない、標準となる株式。
(市場第一部)
単元株式数は100株である。
18,093,643 18,093,643 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年12月31日 - 18,093 - 14,100 - 6,268
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2019年9月30日現在で記載しております。
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限の
完全議決権株式(自己株式等) -
140,600 ない、標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 17,792,600 177,926
普通株式 同上
160,443 -
単元未満株式 普通株式 同上
18,093,643 - -
発行済株式総数
- 177,926 -
総株主の議決権
(注)1.「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式73株が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式87,900株が含まれ
ております。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
(自己保有株式)
140,600 - 140,600 0.77
秋田市山王三丁目2番1号
株式会社 秋田銀行
- 140,600 - 140,600 0.77
計
(注) 役員報酬BIP信託が保有する当行株式87,900株は、上記の自己保有株式には含まれておりません。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。
2.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自 2019年10月1日
至 2019年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
595,933 647,477
現金預け金
1,480 8,193
コールローン及び買入手形
8,182 6,896
買入金銭債権
536 5
商品有価証券
- 1,023
金銭の信託
※2 670,231 ※2 719,355
有価証券
※1 1,667,321 ※1 1,652,737
貸出金
1,471 2,203
外国為替
57,808 62,949
その他資産
20,617 20,290
有形固定資産
1,737 1,681
無形固定資産
2,811 2,968
退職給付に係る資産
344 354
繰延税金資産
8,333 9,932
支払承諾見返
△12,193 △12,227
貸倒引当金
△0 △0
投資損失引当金
3,024,615 3,123,840
資産の部合計
負債の部
2,574,268 2,589,249
預金
94,074 136,418
譲渡性預金
11,999 41,583
コールマネー及び売渡手形
45,913 70,114
債券貸借取引受入担保金
83,799 63,377
借用金
270 127
外国為替
12,279 13,630
その他負債
20 10
役員賞与引当金
2,666 2,557
退職給付に係る負債
21 23
役員退職慰労引当金
- 68
株式給付引当金
639 518
睡眠預金払戻損失引当金
726 836
偶発損失引当金
9,609 11,053
繰延税金負債
1,598 1,553
再評価に係る繰延税金負債
8,333 9,932
支払承諾
2,846,221 2,941,052
負債の部合計
純資産の部
14,100 14,100
資本金
9,212 9,212
資本剰余金
121,664 123,250
利益剰余金
△509 △670
自己株式
144,468 145,893
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 31,452 34,355
- 3
繰延ヘッジ損益
2,980 2,981
土地再評価差額金
△1,238 △1,102
退職給付に係る調整累計額
33,194 36,238
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 84 -
646 656
非支配株主持分
178,393 182,788
純資産の部合計
3,024,615 3,123,840
負債及び純資産の部合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
33,087 31,672
経常収益
19,646 18,549
資金運用収益
(うち貸出金利息) 12,663 12,227
(うち有価証券利息配当金) 6,557 6,116
5,135 5,164
役務取引等収益
6,760 5,924
その他業務収益
※1 1,545 ※1 2,033
その他経常収益
28,522 27,040
経常費用
1,228 556
資金調達費用
(うち預金利息) 421 292
1,809 1,752
役務取引等費用
6,325 5,360
その他業務費用
17,943 17,728
営業経費
※2 1,215 ※2 1,642
その他経常費用
4,565 4,631
経常利益
特別利益 9 4
9 4
固定資産処分益
168 458
特別損失
38 144
固定資産処分損
130 314
減損損失
4,406 4,177
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,215 1,173
136 60
法人税等調整額
1,351 1,234
法人税等合計
3,054 2,943
四半期純利益
10 8
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,043 2,934
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
3,054 2,943
四半期純利益
△6,460 3,045
その他の包括利益
△6,750 2,905
その他有価証券評価差額金
△0 3
繰延ヘッジ損益
290 136
退職給付に係る調整額
△3,406 5,988
四半期包括利益
(内訳)
△3,417 5,977
親会社株主に係る四半期包括利益
11 10
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※1.貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
破綻先債権額 2,392百万円 2,209百万円
延滞債権額 31,629百万円 32,348百万円
3ヵ月以上延滞債権額 -百万円 -百万円
貸出条件緩和債権額 2,697百万円 1,187百万円
合計額 36,719百万円 35,745百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※2.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証
債務の額
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
7,400百万円 9,570百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
株式等売却益 1,296百万円 1,771百万円
※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
貸倒引当金繰入額 491百万円 1,001百万円
貸出金償却 64百万円 11百万円
株式等売却損 268百万円 309百万円
株式等償却 168百万円 14百万円
債権売却損 27百万円 14百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 1,205百万円 1,464百万円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年6月27日
普通株式 628 35.00 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月12日
普通株式 628 35.00 2018年9月30日 2018年12月10日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月26日
普通株式 628 35.00 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月11日
普通株式 718 40.00 2019年9月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
(注)1.2019年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配
当金3百万円が含まれております。
2.2019年11月11日取締役会決議による1株当たり配当額には、創業140周年記念配当5円00銭が含まれておりま
す。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
その他の
銀行業務 リース業務 計 計上額
業務
経常収益
28,998 3,465 659 33,123 △35 33,087
外部顧客に対する経常収益
464 115 442 1,022 △1,022 -
セグメント間の内部経常収益
29,463 3,580 1,102 34,146 △1,058 33,087
計
4,500 113 378 4,992 △426 4,565
セグメント利益
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.セグメント利益の調整額△426百万円は、セグメント間取引消去による減額426百万円であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「銀行業務」セグメントにおいて、遊休資産、営業利益の減少によりキャッシュ・フローが低下した資産
及び地価が大幅に下落した資産について減損処理を行っております。なお、当該減損損失の計上額は、当第
3四半期連結累計期間においては、 130 百万円であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
その他の
銀行業務 リース業務 計 計上額
業務
経常収益
27,645 3,410 616 31,672 - 31,672
外部顧客に対する経常収益
367 139 417 924 △924 -
セグメント間の内部経常収益
28,013 3,549 1,034 32,596 △924 31,672
計
4,546 87 347 4,981 △350 4,631
セグメント利益
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.セグメント利益の調整額△350百万円は、セグメント間取引消去による減額350百万円であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「銀行業務」セグメントにおいて、遊休資産、営業利益の減少によりキャッシュ・フローが低下した資産
及び地価が大幅に下落した資産について減損処理を行っております。なお、当該減損損失の計上額は、当第
3四半期連結累計期間においては、 314 百万円であります。
(金融商品関係)
前連結会計年度の末日に比して著しい変動はありません。
(有価証券関係)
※ 企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
なお、四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債
権」中のその他の買入金銭債権の一部を含めて記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表
時価(百万円)
差額(百万円)
計上額(百万円)
599 610 11
国債
当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)
四半期連結貸借対照表
時価(百万円)
差額(百万円)
計上額(百万円)
599 604 5
国債
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2.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 25,717 53,676 27,958
債券 453,705 462,076 8,371
国債 122,605 126,303 3,698
地方債 113,099 115,045 1,946
短期社債 - - -
社債 218,000 220,727 2,726
その他 139,257 147,979 8,721
合計 618,680 663,731 45,051
当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 24,990 55,944 30,954
債券 478,163 484,472 6,309
国債 128,932 131,807 2,875
地方債 158,690 160,302 1,612
短期社債 - - -
社債 190,541 192,362 1,821
その他 159,022 170,981 11,959
合計 662,175 711,398 49,223
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回
復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借
対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以
下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間において、減損処理の対象となる有価証券はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について、第3四半期連結会計期間末
日(連結会計年度末日)における時価が取得原価に比べて30%以上下落している場合であります。減損処理は、
当第3四半期連結会計期間末日(前連結会計年度末日)における時価が取得原価に比べ50%以上下落した銘柄に
ついてはすべて実施し、時価の下落が30%以上50%未満の銘柄については、基準日前一定期間の時価の推移や発
行会社の財務内容などにより、個々に時価の回復可能性を判断し実施しております。
(金銭の信託関係)
前連結会計年度の末日に比して著しい変動はありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度の末日に比して著しい変動はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 円 169.56 163.85
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 3,043 2,934
普通株主に帰属しない金額 百万円 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,043 2,934
百万円
四半期純利益
17,951 17,908
普通株式の期中平均株式数 千株
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利
169.30
円 -
益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調
百万円 - -
整額
普通株式増加数 千株 27 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後1株当たり四半期純利益の算定に含めな
- -
かった潜在株式で、前連結会計年度末から
重要な変動があったものの概要
(注)1.株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が保有する当行株式は、1株当たり四
半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり四半期
純利益の算定において控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第3四半期連結累計期間43千株でありま
す。なお、前第3四半期連結累計期間においては該当ありません。
2.当 第3四半期連結累計 期間の潜在株式調整後1株当たり 四半期 純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
2【その他】
中間配当
2019年11月11日開催の取締役会において、第117期の中間配当につき次のとおり決議しました。
(1)中間配当による配当金の金額 718百万円
(2)1株当たりの中間配当金 40円00銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月10日
(注)1.2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払います。
2.1株当たりの中間配当金には、創業140周年記念配当5円00銭が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月7日
株式会社 秋田銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 深 田 建 太 郎 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 大 輔 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社秋田銀
行の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社秋田銀行及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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