ホソカワミクロン株式会社 四半期報告書 第76期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第76期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ホソカワミクロン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ホソカワミクロン株式会社(E01676)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月10日
【四半期会計期間】 第76期第１四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 ホソカワミクロン株式会社
【英訳名】 HOSOKAWA MICRON CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 代表執行役員 細 川 悦 男
【本店の所在の場所】 大阪府枚方市招提田近１丁目９番地
【電話番号】 072-855-2225
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 総務・経理統括 井 上 鉄 也
【最寄りの連絡場所】 大阪府枚方市招提田近１丁目９番地
【電話番号】 072-855-2225
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 総務・経理統括 井 上 鉄 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
※ホソカワミクロン株式会社東京支店
（千葉県柏市中十余二407番２）
(注)※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありません
が、投資者の縦覧の便宜のため縦覧に供する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第１四半期 第１四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日 自 2018年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年９月30日
売上高 （百万円） 14,086 13,170 55,381
経常利益 （百万円） 1,580 999 6,099
親会社株主に帰属する
（百万円） 1,122 714 4,182
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 97 1,735 985
純資産額 （百万円） 36,182 38,273 36,832
総資産額 （百万円） 59,343 62,048 60,113
１株当たり四半期(当期)
（円） 137.88 88.24 516.12
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 137.45 87.94 514.33
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 60.8 61.5 61.1
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30
日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を適
用しております。詳細は、「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」
に記載のとおりであります。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易戦争が一時休戦に向かいつつあるほか、各国での良好
な雇用環境を背景に主要国の内需も底堅いことから、さらなる減速のリスクは小さくなりつつあります。欧州にお
いては、ドイツで追加的な財政出動が想定されており、さらにECBの緩和的な金融政策もユーロ圏の景気回復の後押
しになるとみられておりますが、英国では引き続きBrexitをめぐる先行き不透明感が景気の重石となり、低成長が
続く見通しです。日本においては、輸出の減少を受け、製造業は低迷しているものの、消費増税後の個人消費の深
刻な落ち込みや長期低迷は避けられる見通しで、堅調な非製造業に支えられ、緩やかな景気回復が持続している模
様です。
このような経済環境の中、受注は堅調に推移いたしましたが、納期の関係から収益には結びつきませんでした。
当第１四半期連結累計期間における 受注高は160億２千８百万円 （ 前年同期比1.2％の増加 ）、 受注残高は258億３
千９百万円 （ 前年同期比5.9％の減少 ）、 売上高は131億７千万円 （ 前年同期比6.5％の減少 ）となりました。
利益面におきましては、 営業利益は９億３千９百万円 （ 前年同期比38.7％の減少 ）、 経常利益は９億９千９百万
円 （ 前年同期比36.8％の減少 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は７億１千４百万円 （ 前年同期比36.4％の減
少 ）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月
30日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指
針第30号 2018年３月30日）を適用したことに伴い、当第１四半期連結会計期間の売上高は３億６千２百万円増加
し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ９千５百万円増加しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜粉体関連事業＞
当事業は、粉砕・分級装置、混合・乾燥装置及び日本市場においての大気汚染防止装置、製品捕集用集塵装
置、精密空調制御装置等の製造販売、複合ナノ粒子を中心とした新素材開発とその商品化並びに微粉体受託加工
サービスを提供するホソカワミクロングループの主力分野であります。
前年度反動減となっておりました化学向けや電子材料向けは、大型案件の寄与により受注増となりましたが、
その他の市場及び用途向けは、一部において発注に慎重な姿勢もみられ、伸び悩みました。
これらの結果、 受注高は107億４千１百万円 （前年同期比 9.4％の減少 ）、受注残高は 175億５千８百万円 （前年
同期比 7.6％の減少 ）となり、売上高は 103億５百万円 （前年同期比 0.2％の増加 ）となりました。 セグメント利益
は11億２千２百万円 （前年同期比 6.9％の減少 ）となりました。
＜プラスチック薄膜関連事業＞
当事業は、単層から多層の各種プラスチック高機能フィルム製造装置の開発・製造・販売を行っております。
海洋プラスチックゴミ問題が高まりを見せておりますが、当社グループにおきましては、米国向けが回復した
他、アジア地域、欧州において、多層の高機能フィルム製造装置を中心に堅調な受注環境が続いております。
これらの結果、受注高は 52億８千６百万円 （前年同期比 32.6％の増加 ）、受注残高は 82億８千１百万円 （前年
同期比 2.3％の減少 ）となり、売上高は 28億６千４百万円 （前年同期比 24.7％の減少 ）となりました。 セグメント
利益は１億１千７百万円 （前年同期比 79.8％の減少 ）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の財政状態については、前連結会計年度末に比べ、総資産は、受取手形及び売掛金
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や建設仮勘定の増加などにより19億３千５百万円増加し、 620億４千８百万円 となりました。負債は、前受金の増加
などにより４億９千３百万円増加し、 237億７千５百万円 となりました。純資産は、主に為替が円安に振れたことに
よ る為替換算調整勘定のマイナスが小さくなったことなどにより14億４千１百万円増加し、 382億７千３百万円 とな
りました。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ２億３千万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,869,400
計 19,869,400
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 8,615,269 8,615,269
あります。
(市場第一部)
計 8,615,269 8,615,269 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
－ 8,615,269 － 14,496 － 3,206
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式) 権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(自己株式等) －
における標準となる株式
普通株式 523,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,046,400 80,464 同上
単元未満株式 普通株式 45,069 － 同上
発行済株式総数 8,615,269 － －
総株主の議決権 － 80,464 －
(注) 単元未満株式数には当社所有の自己株式59株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪府枚方市招提田近
523,800 － 523,800 6.08
ホソカワミクロン
１-９
株式会社
計 － 523,800 － 523,800 6.08
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,867 16,933
※１ 13,568
受取手形及び売掛金 12,236
有価証券 1,999 －
製品 2,516 2,622
仕掛品 3,198 2,944
原材料及び貯蔵品 1,764 1,919
その他 1,197 1,337
△ 156 △ 170
貸倒引当金
流動資産合計 38,623 39,156
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 16,305 16,643
機械装置及び運搬具 10,490 10,985
土地 4,845 4,901
建設仮勘定 2,058 3,115
その他 2,028 2,164
△ 16,858 △ 17,514
減価償却累計額及び減損損失累計額
有形固定資産合計 18,868 20,295
無形固定資産
のれん 24 25
278 295
その他
無形固定資産合計 303 320
投資その他の資産
投資有価証券 1,355 1,420
繰延税金資産 795 696
その他 173 166
△ 7 △ 7
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,317 2,275
固定資産合計 21,490 22,892
資産合計 60,113 62,048
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,460 5,933
1年内返済予定の長期借入金 142 161
未払費用 2,508 1,902
未払法人税等 312 126
前受金 4,326 5,418
賞与引当金 474 175
役員賞与引当金 75 27
製品保証引当金 685 651
ポイント引当金 37 －
工場建替関連費用引当金 86 86
2,530 3,011
その他
流動負債合計 17,641 17,493
固定負債
長期借入金 1,040 1,502
退職給付に係る負債 4,422 4,522
繰延税金負債 92 124
85 131
その他
固定負債合計 5,639 6,281
負債合計 23,281 23,775
純資産の部
株主資本
資本金 14,496 14,496
資本剰余金 5,124 5,122
利益剰余金 26,147 26,561
△ 2,404 △ 2,395
自己株式
株主資本合計 43,363 43,784
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 101 140
繰延ヘッジ損益 △ 24 8
為替換算調整勘定 △ 5,916 △ 4,944
△ 794 △ 816
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 6,633 △ 5,612
新株予約権 102 97
非支配株主持分 － 3
純資産合計 36,832 38,273
負債純資産合計 60,113 62,048
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 14,086 13,170
8,962 8,442
売上原価
売上総利益 5,124 4,727
※１ 3,592 ※１ 3,788
販売費及び一般管理費
営業利益 1,532 939
営業外収益
受取利息 12 16
受取配当金 8 7
持分法による投資利益 29 14
為替差益 － 5
デリバティブ評価益 21 12
14 14
その他
営業外収益合計 86 69
営業外費用
支払利息 21 2
為替差損 2 －
13 7
その他
営業外費用合計 38 10
経常利益 1,580 999
特別利益
固定資産売却益 33 0
5 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 38 0
特別損失
23 0
固定資産除売却損
特別損失合計 23 0
税金等調整前四半期純利益 1,595 998
法人税等 473 284
四半期純利益 1,122 713
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,122 714
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 1,122 713
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 332 38
繰延ヘッジ損益 26 33
為替換算調整勘定 △ 939 971
25 △ 21
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 1,219 1,021
四半期包括利益 △ 97 1,735
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 97 1,735
非支配株主に係る四半期包括利益 － △ 0
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立しましたHosokawa Micron(Thailand)Co.,Ltd.を連結の範囲に含めて
おります。
(会計方針の変更等)
（IFRS第16号「リース」の適用）
当社グループのIFRS適用連結子会社は、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しておりま
す。
当該会計基準の適用にあたり、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開
始日に認識する方法を採用しております。なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微で
あります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）が2018年４月１
日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間の期首か
ら収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、親会社の粉体関連事業については、従来、出荷または検収時に収益を認識しておりましたが、一定
の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益
を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は362百万円増加し、売上原価は266百万円増加し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ95百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残
高は145百万円増加しております。また、四半期連結貸借対照表において従来「ポイント引当金」として表示してい
た国内連結子会社のポイント引当金は、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
当社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連
結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四
半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
受取手形 － 百万円 184 百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
給料手当 1,286 百万円 1,299 百万円
広告宣伝費 400 百万円 435 百万円
法定福利費 365 百万円 371 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 276 百万円 289 百万円
のれんの償却額 10 百万円 0 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年12月18日
普通株式 491 60.00 2018年9月30日 2018年12月19日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2018年11月９日開催の取締役会における決議に基づき、当社普通株式100,000株を取得いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が532百万円増加し、単元未満株式の買取りによる取得を含
め、当第１四半期連結会計期間末における自己株式は2,402百万円となっております。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年12月17日
普通株式 445 55.00 2019年9月30日 2019年12月18日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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ホソカワミクロン株式会社(E01676)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
調整額 連結損益計算書
プラスチック
(注１) 計上額
粉体関連事業 計
(注２)
薄膜関連事業
売上高
外部顧客への売上高 10,282 3,803 14,086 － 14,086
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 10,282 3,803 14,086 － 14,086
セグメント利益 1,206 583 1,789 △ 257 1,532
(注) １ セグメント利益の調整額 △257 百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
調整額 連結損益計算書
プラスチック
(注１) 計上額
粉体関連事業 計
(注２)
薄膜関連事業
売上高
外部顧客への売上高 10,305 2,864 13,170 － 13,170
セグメント間の内部
3 － 3 △ 3 －
売上高又は振替高
計 10,309 2,864 13,174 △ 3 13,170
セグメント利益 1,122 117 1,240 △ 300 939
(注) １ セグメント利益の調整額 △300 百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）
会計方針の変更等に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「粉体関連事業」の売上高が362百万円増加
し、セグメント利益が95百万円増加しております。
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ホソカワミクロン株式会社(E01676)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益
137円88銭 88円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,122 714
純利益
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に
（百万円） 1,122 714
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 8,140 8,093
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
137円45銭 87円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） － －
純利益調整額
普通株式増加数 （千株） 25 28
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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ホソカワミクロン株式会社(E01676)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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ホソカワミクロン株式会社(E01676)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
ホソカワミクロン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
松 山 和 弘
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
今 井 康 好
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホソカワミクロ
ン株式会社の2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年10月１日から
2019年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ホソカワミクロン株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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